株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 業績等の概要 (2016年3月期)

・ 経営方針等

(1) 経営の基本方針

①グループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。
当社グループ(以下「FFG」といいます。)は、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、企業価値の持続的成長の実現を目指してまいります。

ふくおかフィナンシャルグループ経営理念 ふくおかフィナンシャルグループは、 高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、 未来志向で高品質を追求し、 人々の最良な選択を後押しする、 すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。

②グループブランド
FFG各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。

□ ブランドスローガン あなたのいちばんに。 □ コアバリュー (ブランドスローガンに込められたお客さまへの約束) ・ いちばん身近な銀行 お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。 ・ いちばん頼れる銀行 豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。 ・ いちばん先を行く銀行 金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

FFGでは、次の10年間を「進化のステージ」とし、その第1ステージと位置づけた『第5次中期経営計画～「ザ・ベスト リージョナルバンク」を目指して～』(2016年4月～2019年3月)をスタートさせ、各種施策に取り組んでおります。
本計画では、基本方針に『「地域経済発展への貢献」と「FFG企業価値の向上」との好循環サイクルの実現』を掲げ、ビジネスモデル、人財力、グループ総合力、ブランド力の4つの“進化”を基本戦略として、これらに基づいた各種戦略・施策に取り組んでまいります。

(イ) ビジネスモデルの進化
法人・個人全てのお客さまを対象とした総合営業を、より専門的に地元九州全域で展開し、お客さまの顕在・潜在のニーズを踏まえた商品・サービスを、最適なチャネルを通して最適なタイミングで提供いたします。FFG独自の総合営業型ビジネスモデルを確立し、総合営業を通じて事業性評価の取組みを展開していくとともに、お客さまのあらゆるニーズを取り込み、営業基盤の拡大と収益力の強化を図ります。
総合営業型ビジネスモデルの確立に向けて、顧客接点やマーケティングの高度化を実現するために、先進的な情報通信技術を取り込み、ビジネスモデルを進化させながら、広域ネットワークやグループ総合力を活かして地域経済の活性化・発展に貢献してまいります。

(ロ) 人財力の強化
「あなたのいちばんに。」を実践する総合営業人財の育成・レベルアップに取り組むとともに、FFGの高度な取組みを支える専門人財への投資を積極的に行います。
また、女性の活躍推進をはじめとするダイバーシティへの積極的な対応やワークスタイル変革による生産性の向上に取り組み、グループの人財が能力を最大限に発揮できる環境を整え、FFGが目指す成長戦略の実現に必要な人財力の強化を図ります。

(ハ) グループ総合力の発揮
FFGの基本的な経営スタイルである「シングルプラットフォーム・マルチブランド」を各部門で徹底的に追求しながら、グループ一体となって生産性の向上や収益構造改革、グループ金融機能強化等の組織力の向上を図り、高いグループ総合力を活用してお客さまや地域社会へ高品質な金融サービスを提供してまいります。

(ニ) 強固なブランド力の構築
ブランドスローガンである「あなたのいちばんに。」を本計画の機軸に据えて全ての企業活動を展開し、グループのブランドマネジメントを強化することで、FFGに対する認知度と想起度の向上を図り、強固なブランド力を構築します。
地域金融グループとしての役割・特性を活かし、金融サービスを通じた貢献はもちろんのこと、様々な社会貢献を通じたCSRにも積極的に取り組み、お客さまや地域社会の皆さまに「あなたのいちばんに。」を感じていただけるようコミュニケーション力を強化してまいります。

さらに、長期ビジョンを実現するもう一つの取組みとして、FFGと株式会社十八銀行は、2016年2月26日に、経営統合の実現を目指して協議・検討を進めていくことについて基本合意書を締結いたしました。両社は、九州・長崎の持つポテンシャル(魅力)を最大限に引き出すには、九州経済一体化の更なる進展が重要であり、そのためには、より強固な経営基盤の確立と広域かつきめ細かなネットワークの構築が必要であるという共通認識の下、地域と共に発展できる新たな地域金融グループの実現を目指すことに合意したものであります。また、それぞれの経営・事業ノウハウを相互に有効に活用することが、地域金融システムの維持・安定と地域経済の発展に貢献することに繋がり、九州を地盤とする確固たる金融グループを形成することがお客さまにより高品質なサービスを提供する源泉となり、企業価値の向上にも資するものと考えております。
FFGは、以上の取組みを通じて、内外の経営環境の変化を先取りしながらたゆまぬ進化を続け、地域経済発展への貢献と企業価値の向上との好循環サイクルを生み出し、地域と共に成長を続けるよう取り組んでまいります。
また、2016年4月に発生した熊本地震は、過去に例のない規模の自然災害となり、熊本県を中心に被害は甚大で、多くの方々が被災されました。震災による九州経済への影響は相応に出てくると思われますが、FFGは1日も早い復興と活性化に向けて十分な金融サービスを提供することはもとより、グループ一丸となって様々な社会貢献活動にも取り組むことで、地域金融機関としての使命を果たしてまいります。

・ 業績

2015年度の我が国経済は、総じて緩やかな回復基調を維持しました。年度前半は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が底堅く推移し、企業収益が改善するなかで、設備投資も緩やかな増加基調を維持しました。年度後半は、先進国を中心に海外経済が緩やかに回復を続けた一方で、新興国経済が減速した影響などから、輸出、生産の持ち直しの動きが鈍化しましたが、景気全体は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの営業基盤である九州圏内においても、個人消費が持ち直し、設備投資が増加する一方で、新興国経済の減速を背景に年度末にかけて輸出、生産が弱含みとなりましたが、景気全体は緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、日経平均株価が、円安の進行や企業業績の改善期待から一時2万円台へ上昇しましたが、その後の円高の進行を背景に下落し、1万6千円台となりました。円相場は、米国の利上げ見通しやマイナス金利政策の導入を受けて円安に振れる局面がありましたが、年度末にかけて、原油価格の急落を受けた世界景気への懸念からリスク回避による円高が進行し、当年度末は112円台となりました。金利は、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが株安などを受けて緩やかに低下基調を辿り、マイナス金利政策の導入を受けてさらに低下したことで当年度末にかけてマイナス圏で推移しました。
このような金融経済環境のもと、当社グループは、「九州全域で確固たる支持を獲得する総合金融グループ」を目指し、2013年度からスタートした第4次中期経営計画「ABCプランⅡ」(2013年4月～2016年3月)における4つの基本方針「お客さまとのリレーション深化」、「営業生産性の向上」、「グループ総合力の強化」及び「FFGブランドの磨き上げ(あなたのいちばんに。)」に基づく各種施策に取り組み、「お客さま起点の構造改革」による「営業基盤の飛躍的拡大」を実現してまいりました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却益の増加等により、前年比87億円増加し、2,367億7百万円となりました。連結経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により、前年比19億6千3百万円減少し、1,652億8千万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前年比106億6千3百万円増加し、714億2千6百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比81億2千3百万円増加し、447億1千8百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前年比7,443億円増加し、16兆4,061億円となりました。また、純資産は、前年比65億円増加し、7,846億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比3,004億円増加し、12兆9,827億円となりました。貸出金は、個人・法人ともに順調に増加した結果、前年比4,932億円増加し、10兆7,067億円となりました。また、有価証券は、前年比1,773億円増加し、3兆4,459億円となりました。

・ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比768億7千2百万円増加し、1兆8,295億8千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,150億4千4百万円のプラスとなり、前年比6,746億円減少しました。これは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,390億2千8百万円のマイナスとなり、前年比2,772億7千5百万円増加しました。これは、有価証券の取得による支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、990億4千1百万円のマイナスとなり、前年比667億5千2百万円減少しました。これは、劣後特約付社債の償還による支出の増加等によるものであります。


(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前年比5千2百万円増加して1,485億7千3百万円、役務取引等収支は前年比16億1千5百万円増加して299億3千4百万円、特定取引収支は前年比1億5百万円減少して1億2千7百万円、その他業務収支は前年比27億9千6百万円増加して114億5千万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	141,131	7,390	―	148,521
	当連結会計年度	141,663	6,910	―	148,573
うち資金運用収益	前連結会計年度	156,194	9,876	151	165,919
	当連結会計年度	158,304	10,555	169	168,690
うち資金調達費用	前連結会計年度	15,063	2,486	151	17,397
	当連結会計年度	16,640	3,645	169	20,116
信託報酬	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	1	―	―	1
役務取引等収支	前連結会計年度	27,539	779	―	28,319
	当連結会計年度	29,289	645	―	29,934
うち役務取引等収益	前連結会計年度	45,350	990	―	46,340
	当連結会計年度	46,196	863	―	47,059
うち役務取引等費用	前連結会計年度	17,811	210	―	18,021
	当連結会計年度	16,906	218	―	17,125
特定取引収支	前連結会計年度	138	93	―	232
	当連結会計年度	65	62	―	127
うち特定取引収益	前連結会計年度	138	93	―	232
	当連結会計年度	65	62	―	127
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	5,882	2,771	―	8,654
	当連結会計年度	9,396	2,054	―	11,450
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,898	2,771	―	8,670
	当連結会計年度	9,682	2,346	―	12,029
うちその他業務費用	前連結会計年度	15	―	―	15
	当連結会計年度	286	292	―	578

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。


(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前年比8,628億7千3百万円増加して13兆6,434億3千7百万円となりました。利息は前年比27億7千1百万円増加して1,686億9千万円、利回りは前年比0.06%低下して1.23%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前年比1兆1,074億5千5百万円増加して14兆9,678億5百万円となりました。利息は前年比27億1千9百万円増加して201億1千6百万円、利回りは前年比0.01%上昇して0.13%となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	12,480,089	156,194	1.25
	当連結会計年度	13,294,808	158,304	1.19
うち貸出金	前連結会計年度	9,511,993	132,535	1.39
	当連結会計年度	10,088,124	132,047	1.30
うち有価証券	前連結会計年度	2,664,960	21,331	0.80
	当連結会計年度	2,922,487	23,586	0.80
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	110,490	125	0.11
	当連結会計年度	53,351	62	0.11
うち預け金	前連結会計年度	4,278	0	0.01
	当連結会計年度	4,251	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	13,586,368	15,063	0.11
	当連結会計年度	14,640,126	16,640	0.11
うち預金	前連結会計年度	11,650,967	6,282	0.05
	当連結会計年度	12,024,571	6,202	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	641,989	826	0.12
	当連結会計年度	683,348	747	0.10
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	3,779	3	0.10
	当連結会計年度	31,449	1	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	208,370	56	0.02
	当連結会計年度	524,006	225	0.04
うち借用金	前連結会計年度	966,372	1,357	0.14
	当連結会計年度	1,302,480	1,591	0.12

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	452,759	9,876	2.18
	当連結会計年度	530,335	10,555	1.99
うち貸出金	前連結会計年度	217,807	2,458	1.12
	当連結会計年度	266,212	3,280	1.23
うち有価証券	前連結会計年度	226,843	7,252	3.19
	当連結会計年度	251,227	7,171	2.85
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,319	2	0.11
	当連結会計年度	2,870	5	0.20
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	2,959	4	0.15
資金調達勘定	前連結会計年度	426,266	2,486	0.58
	当連結会計年度	509,385	3,645	0.71
うち預金	前連結会計年度	113,528	377	0.33
	当連結会計年度	131,388	567	0.43
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,396	6	0.44
	当連結会計年度	1,433	9	0.64
うち売現先勘定	前連結会計年度	32,760	242	0.74
	当連結会計年度	47,002	454	0.96
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	107,049	253	0.23
	当連結会計年度	122,819	532	0.43
うち借用金	前連結会計年度	18,700	71	0.38
	当連結会計年度	22,896	109	0.47

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	12,932,848	152,284	12,780,564	166,070	151	165,919	1.29
	当連結会計年度	13,825,144	181,706	13,643,437	168,859	169	168,690	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	9,729,801	―	9,729,801	134,993	―	134,993	1.38
	当連結会計年度	10,354,336	―	10,354,336	135,327	―	135,327	1.30
うち有価証券	前連結会計年度	2,891,804	―	2,891,804	28,583	―	28,583	0.98
	当連結会計年度	3,173,714	―	3,173,714	30,758	―	30,758	0.96
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	112,809	―	112,809	127	―	127	0.11
	当連結会計年度	56,222	―	56,222	68	―	68	0.12
うち預け金	前連結会計年度	4,278	―	4,278	0	―	0	0.01
	当連結会計年度	7,210	―	7,210	5	―	5	0.07
資金調達勘定	前連結会計年度	14,012,634	152,284	13,860,350	17,549	151	17,397	0.12
	当連結会計年度	15,149,512	181,706	14,967,805	20,285	169	20,116	0.13
うち預金	前連結会計年度	11,764,495	―	11,764,495	6,659	―	6,659	0.05
	当連結会計年度	12,155,959	―	12,155,959	6,769	―	6,769	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	641,989	―	641,989	826	―	826	0.12
	当連結会計年度	683,348	―	683,348	747	―	747	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	5,176	―	5,176	10	―	10	0.19
	当連結会計年度	32,883	―	32,883	11	―	11	0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	32,760	―	32,760	242	―	242	0.74
	当連結会計年度	47,002	―	47,002	454	―	454	0.96
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	315,419	―	315,419	310	―	310	0.09
	当連結会計年度	646,825	―	646,825	757	―	757	0.11
うち借用金	前連結会計年度	985,073	―	985,073	1,429	―	1,429	0.14
	当連結会計年度	1,325,377	―	1,325,377	1,700	―	1,700	0.12

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。


(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年比7億1千9百万円増加して470億5千9百万円となりました。
役務取引等費用は、前年比8億9千6百万円減少して171億2千5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	45,350	990	―	46,340
	当連結会計年度	46,196	863	―	47,059
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	15,715	467	―	16,183
	当連結会計年度	16,614	346	―	16,961
うち為替業務	前連結会計年度	12,719	431	―	13,150
	当連結会計年度	12,671	428	―	13,100
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,643	―	―	2,643
	当連結会計年度	2,255	―	―	2,255
うち代理業務	前連結会計年度	884	―	―	884
	当連結会計年度	910	―	―	910
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	334	―	―	334
	当連結会計年度	335	―	―	335
うち保証業務	前連結会計年度	293	91	―	385
	当連結会計年度	260	88	―	348
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	12,759	―	―	12,759
	当連結会計年度	13,146	―	―	13,146
役務取引等費用	前連結会計年度	17,811	210	―	18,021
	当連結会計年度	16,906	218	―	17,125
うち為替業務	前連結会計年度	5,649	94	―	5,743
	当連結会計年度	5,729	92	―	5,821

(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年比1億5百万円減少して1億2千7百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	138	93	―	232
	当連結会計年度	65	62	―	127
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	138	93	―	232
	当連結会計年度	65	62	―	127
うち特定金融派生商品 収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定取引 収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。


② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前年比5億3千6百万円減少して18億2千4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	2,360	―	―	2,360
	当連結会計年度	1,824	―	―	1,824
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,360	―	―	2,360
	当連結会計年度	1,824	―	―	1,824
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定 取引資産	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	0	―	―	0

(注) 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	12,122,345	111,817	12,234,163
	当連結会計年度	12,468,210	151,605	12,619,816
うち流動性預金	前連結会計年度	7,265,536	―	7,265,536
	当連結会計年度	7,550,849	―	7,550,849
うち定期性預金	前連結会計年度	4,616,801	―	4,616,801
	当連結会計年度	4,703,474	―	4,703,474
うちその他	前連結会計年度	240,007	111,817	351,825
	当連結会計年度	213,885	151,605	365,491
譲渡性預金	前連結会計年度	448,154	―	448,154
	当連結会計年度	362,953	―	362,953
総合計	前連結会計年度	12,570,499	111,817	12,682,317
	当連結会計年度	12,831,164	151,605	12,982,770

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。


(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	10,213,430	100.00	10,706,710	100.00
製造業	704,059	6.89	702,453	6.56
農業,林業	24,063	0.24	22,715	0.21
漁業	18,835	0.18	21,095	0.20
鉱業,採石業,砂利採取業	10,400	0.10	18,549	0.17
建設業	264,027	2.59	287,751	2.69
電気・ガス・熱供給・水道業	180,499	1.77	210,810	1.97
情報通信業	72,500	0.71	66,642	0.62
運輸業,郵便業	501,513	4.91	553,863	5.17
卸売業,小売業	1,086,541	10.64	1,081,195	10.10
金融業,保険業	369,033	3.61	344,411	3.22
不動産業,物品賃貸業	1,945,465	19.05	2,116,165	19.76
その他各種サービス業	1,032,977	10.11	1,087,551	10.16
地方公共団体	1,090,081	10.67	1,162,483	10.86
その他	2,913,431	28.53	3,031,021	28.31
海外 (特別国際金融取引勘定分)	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
合計	10,213,430	―	10,706,710	―

(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	2,083,692	―	2,083,692
	当連結会計年度	2,293,315	―	2,293,315
地方債	前連結会計年度	61,544	―	61,544
	当連結会計年度	62,345	―	62,345
社債	前連結会計年度	697,746	―	697,746
	当連結会計年度	643,432	―	643,432
株式	前連結会計年度	146,459	―	146,459
	当連結会計年度	141,243	―	141,243
その他の証券	前連結会計年度	21,734	257,424	279,159
	当連結会計年度	36,256	269,384	305,640
合計	前連結会計年度	3,011,177	257,424	3,268,602
	当連結会計年度	3,176,593	269,384	3,445,978

(注) 1 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.75
2.連結における自己資本の額	5,797
3.リスク・アセットの額	66,247
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	5,299

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行及び株式会社親和銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

	株式会社福岡銀行		株式会社熊本銀行		株式会社親和銀行
債権の区分	2015年 3月31日	2016年 3月31日	2015年 3月31日	2016年 3月31日	2015年 3月31日	2016年 3月31日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	133	113	29	22	30	30
危険債権	1,038	1,028	207	207	288	309
要管理債権	586	540	59	71	68	54
正常債権	76,516	81,532	10,644	10,771	14,368	14,364

(注) 単位未満は四捨五入しております。