株式会社北洋銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

・業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱い動きがあるものの、緩やかな回復が続きました。設備投資は企業業績の堅調な推移により、増加基調となりました。個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に、底堅い推移となりました。一方で、中国経済の減速や新興国の景気下振れによる国内景気への影響も一部にみられました。
金融面では、日本銀行が2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しました。これにより、無担保コールレートと10年国債新発債利回りは、2月下旬よりマイナスに転じました。対ドル円相場は、年度当初120円前後で推移していました。12月中旬にアメリカの利上げが実施されたことによって、123円台まで円安が進みましたが、原油安や新興国経済の減速によるリスク回避の動きから、円高方向に転じ、年度末は112円前後での推移となりました。
次に北海道経済をみますと、北海道経済は緩やかに回復しました。設備投資は再開発に伴うオフィスビルの建築や製造業の大型付加価値投資、能力増強投資、さらに新幹線開業に伴うホテルの新築や増改築により増加基調となりました。公共投資は予算の制約から減少しました。個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなか、底堅く推移しました。住宅投資は低水準の金利を背景に持直しました。観光関連は外国人観光客の大幅な増加や、新千歳空港の発着枠の拡大、新幹線開業により国内からの来道者数も増加し、好調を維持しました。
このような金融経済環境のもと、当連結会計年度において当行グループは次のような業績となりました。

① 損益の状況(連結)
当連結会計年度の決算につきましては、経常収益は1,497億円と前年比58億円増加いたしました。経常費用は1,193億円と前年比28億円増加いたしました。その結果、経常利益は304億円と前年比30億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は180億円と前年比22億円増加いたしました。
なお、セグメントの状況につきましては、銀行業の経常収益は、1,216億円と前年比69億円増加し、経常利益は283億円と前年比32億円増加いたしました。また、リース業の経常収益は270億円、経常利益は6億円となりました。

②損益の状況(単体)
当行単体の当事業年度の決算につきましては、経常収益は1,216億円と前年比69億円増加いたしました。資金運用収益は、有価証券利息配当金が増加した一方、貸出金利息が減少したことにより前年比2億円減少いたしました。役務取引等収益については、クレジットカードcloverの手数料増加などにより前年比6億円増加いたしました。そのほか、有価証券の売却益・償還益は前年比48億円増加いたしました。
経常費用は、933億円と前年比37億円増加いたしました。営業経費は預金保険料の減少などにより前年比3億円減少いたしました。一方、役務取引等費用は、コンシュマーファイナンスの残高の伸びに伴う支払保証料の増加を主な要因として17億円増加いたしました。そのほか、国債等債券売却損など有価証券関係の費用につきましては前年比8億円増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は283億円と前年比32億円増加し、当期純利益は177億円と前年比28億円増加いたしました。

③ 自己資本比率(国内基準)
2016年3月末の連結自己資本比率は、より高度な計測手法である基礎的内部格付手法への変更および利益の積上げにより11.98%となりました。


④ 営業施策
当行は、「北海道の洋々たる発展の礎となる銀行」という経営理念のもと、お客さまのライフステージに応じたサービスのご提供など、地域密着型金融への取組みを通じ、お客さま、そして地域の発展・活性化に積極的に取組んでおります。
個人のお客さまにつきましては、多様なニーズにお応えすべく資産運用のご相談に積極的に取組むとともに、住宅ローンなど個人ローンの各種商品のラインナップ拡充を行いました。また、新たな取組みとしまして、スマートフォンやタブレット端末などにより、WEB上でお申込みからご契約まで来店不要で手続きできる「北洋フリー&おまとめローン(WEB完結型)」や、通帳を発行せずにWEB上で簡単に口座開設のお申込みができるほくようWEB口座「愛称:Webry(ウェブリィ)」の取扱いを開始しました。加えて、相続や贈与に関する相談ニーズにお応えすべく、「結婚・子育て資金贈与専用預金(愛称:ハッピーエール)」の取扱いを開始しております。
法人のお客さまにつきましては、医療や農業・食品などの分野を中心に、積極的な支援を実施したほか、経営課題のスムーズな解決に向けて様々なソリューションメニューを用意し、提案型渉外を実施しております。また、お客さまの経営課題の一つである事業承継については、引続き、本部内の専門チームを中心に積極的に対応したほか、高齢化進行によるニーズの高まりに備え、専門資格保有者を国内銀行最多となる700人に増やすなど、事業承継の実務知識を持った行員の養成に取組んでおります。今後は専門チームに加え、各営業店でも積極的に相談ニーズに応えてまいります。また、新たな取組みとしまして、ご融資に限らない多様な資金調達手段の提供を目的として、道内で初めてとなる医療・介護・福祉事業者向け債券発行スキームである「北洋医療福祉債」の取扱いを開始しております。
地域の活性化につきましては、2016年3月に開業した北海道新幹線の経済効果を拡大すべく、新函館北斗駅に海外発行カードに対応したATMを設置したほか、函館に新たに進出する青森の食品製造会社に、官民連携ファンドである「青函活性化ファンド」を通じて投資を実行しました。加えて、地方創生の理念に基づき、北海道の特徴を活かしつつ自律的で持続的な社会を実現できるよう、新たな取組みを開始しております。一例として、道内自治体が推進する「空き家対策事業」「子育て支援」について、空き家の解体や、既存住宅を子育て世代向けなどへの賃貸物件として有効活用することを目的とする「リビングローン(空き家解体優遇)」や「ほくよう既存住宅活性化ローン」など各種ローンの取扱いを開始しました。また、PFI事業※である伊達市の学校給食センター整備運営事業(2018年供用開始)に対して、伊達信用金庫と協調でシンジケートローンを実行することを決定しました。地元企業も主体的に取組むことができるよう積極的にサポートし、資金面でも地元金融機関が参画することで、「地域密着型PFI事業」の実現を目指しております。
その他の取組みとしまして、2015年8月に、千葉銀行、東邦銀行、第四銀行、北國銀行、中国銀行、伊予銀行が参加する「TSUBASA(翼)プロジェクト」に参加いたしました。将来の基幹系システム共同研究・検討に加え、新商品の開発や広域でのビジネスマッチングなど、お客さまに新たな価値をご提供できるよう、幅広い分野での情報交換・連携を行っております。2016年3月にはその一環として、千葉銀行、第四銀行、中国銀行による「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」に伊予銀行、東邦銀行とともに参加しました。IT技術を駆使した金融サービスである「フィンテック」に対応すべく、人工知能やモバイル技術の活用などのテーマの具現化を目指しております。
※PFI事業 公共施設の設計・建設・維持管理、および運営を民間の選定事業者が一括して行う事業


⑤ CSR活動
当行グループは、地域社会の一員としてCSR(企業の社会的責任)を重視し、ステークホルダー(利害関係者)に配慮した経営を行うことが不可欠と考えております。地域社会の活性化と持続的発展のため、「環境保全」「医療福祉」「教育文化」を重点取組みテーマとして、当行にCSR推進室を設置し、積極的に取組んでおります。
「環境保全」につきましては、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素など温暖化ガス削減の取組みを実施しているほか、環境格付融資やエコファンド(ほくよう成長サポートファンド「飛翔NEO」)、エコボンド(環境配慮型企業向け私募債「北洋エコボンド」)、環境ビジネス支援ファンド等を取扱っております。生物多様性保全を目的とした「ほっくー基金(2010年度設立)」では、官民連携からなる「ほっくー基金選定協議会」で選考のうえ、北海道の希少動植物保護に取組む団体等累計26先(2016年3月時点)に助成を行いました。
「医療福祉」につきましては、地元大学との提携による「市民医療セミナー」の開催、臓器提供意思表示カードの全店設置等、地域医療の支援に積極的に取組んでおります。また、当行は、北海道骨髄バンク推進協議会が設立された当初より骨髄バンク支援活動を継続しており、事務局運営等への人的支援、推進活動への資金援助のほか、骨髄ドナー休暇を設けて行員の貢献活動も推奨しております。
「教育文化」につきましては、金融教育ができる教員を育てることを目的として、北海道教育大学との金融教育プロジェクトを実施したほか、児童・生徒の銀行営業店見学も随時受入れております。道内中学生の育成を目指し、40年以上にわたって開催されている毎日新聞社主催の「中学生作文コンクール」へも協賛しており、当行本店を主会場に表彰式を行っています。また、芸術・文化振興などの活動にも取組み、2012年度より、札幌交響楽団によるクラシックコンサートを実施しております。これまでに札幌・深川・室蘭・帯広・小樽において延べ8回開催し、約12,500名のお客さまをご招待いたしました。
今後もグループ一体となって、北海道の持続的発展とより暮らしやすい社会づくりを支援いたしてまいります。


(1)国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息減少等を主因として前連結会計年度比10億円減少の734億円、役務取引等収支が同9億円減少の201億円、その他業務収支が国債等債券売却益の増加等を主因として同44億円増加の71億円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前連結会計年度比8億円増加の31億円、役務取引等収支が前連結会計年度と同水準の1億円、その他業務収支が同30億円減少の△9億円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比2億円減少の766億円、役務取引等収支が同9億円減少の202億円、その他業務収支が同14億円増加の61億円となり、収支合算では前連結会計年度比2億円増加の1,030億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	74,535	2,277	-	76,813
	当連結会計年度	73,451	3,148	-	76,600
うち資金運用収益	前連結会計年度	78,636	2,398	51	80,983
	当連結会計年度	77,322	3,473	68	80,727
うち資金調達費用	前連結会計年度	4,100	120	51	4,169
	当連結会計年度	3,871	324	68	4,127
役務取引等収支	前連結会計年度	21,114	126	-	21,241
	当連結会計年度	20,143	123	-	20,266
うち役務取引等収益	前連結会計年度	29,764	203	-	29,967
	当連結会計年度	30,184	201	-	30,386
うち役務取引等費用	前連結会計年度	8,649	76	-	8,725
	当連結会計年度	10,040	78	-	10,119
その他業務収支	前連結会計年度	2,688	2,041	-	4,730
	当連結会計年度	7,118	△971	-	6,146
うちその他業務収益	前連結会計年度	27,826	2,041	-	29,868
	当連結会計年度	32,211	0	-	32,212
うちその他業務費用	前連結会計年度	25,138	-	-	25,138
	当連結会計年度	25,093	972	-	26,065

(注) 1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、(5) 国内・海外別貸出金残高の状況を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。


(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等を主因として前連結会計年度比2,626億円増加の7兆6,624億円となりましたが、利回りが貸出金で低下したこと等により同0.06ポイント低下の1.00%となったことから、受取利息は同13億円減少の773億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金の増加等を主因として前連結会計年度比2,562億円増加の7兆6,308億円となりました。利回りは前連結会計年度と同水準の0.05%に留まったことから、支払利息は同2億円減少の38億円となりました。
国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の増加等を主因として前連結会計年度比647億円増加の2,284億円、利回りが同0.06ポイント上昇の1.52%となったことから、受取利息は同10億円増加の34億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比662億円増加の2,284億円、利回りが同0.07ポイント上昇の0.14%となり、支払利息は同2億円増加の3億円となりました。
この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比2,831億円増加の7兆7,187億円、利回りが同0.04ポイント低下の1.04%となり、受取利息が同2億円減少の807億円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比2,781億円増加の7兆6,871億円、利回りが前連結会計年度と同水準の0.05%となり、支払利息も同水準の41億円となりました。


①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,399,783	78,636	1.06
	当連結会計年度	7,662,470	77,322	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	5,388,906	69,482	1.28
	当連結会計年度	5,541,332	66,711	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	5,396	42	0.78
	当連結会計年度	5,477	38	0.69
うち有価証券	前連結会計年度	1,476,233	8,439	0.57
	当連結会計年度	1,397,102	9,747	0.69
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	39,747	46	0.11
	当連結会計年度	48,795	46	0.09
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	349,758	356	0.10
	当連結会計年度	485,036	490	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	7,374,563	4,100	0.05
	当連結会計年度	7,630,828	3,871	0.05
うち預金	前連結会計年度	7,029,028	1,669	0.02
	当連結会計年度	7,255,102	1,575	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	260,555	262	0.10
	当連結会計年度	293,582	271	0.09
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	136	0	0.12
	当連結会計年度	2,252	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	568	0	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	84,825	2,069	2.43
	当連結会計年度	79,312	1,989	2.50

(注) 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。


②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	163,704	2,398	1.46
	当連結会計年度	228,450	3,473	1.52
うち貸出金	前連結会計年度	12,599	84	0.66
	当連結会計年度	15,921	116	0.73
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	143,522	2,260	1.57
	当連結会計年度	206,735	3,328	1.60
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,709	44	1.65
	当連結会計年度	1,074	24	2.28
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	162,248	120	0.07
	当連結会計年度	228,480	324	0.14
うち預金	前連結会計年度	12,267	28	0.23
	当連結会計年度	10,178	26	0.25
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	21,918	41	0.18
	当連結会計年度	46,031	228	0.49
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	159	0	0.00
	当連結会計年度	26	1	4.26

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	7,563,487	127,871	7,435,616	81,034	51	80,983	1.08
	当連結会計年度	7,890,920	172,201	7,718,718	80,796	68	80,727	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	5,401,506	-	5,401,506	69,566	-	69,566	1.28
	当連結会計年度	5,557,254	-	5,557,254	66,828	-	66,828	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	5,396	-	5,396	42	-	42	0.78
	当連結会計年度	5,477	-	5,477	38	-	38	0.69
うち有価証券	前連結会計年度	1,619,756	-	1,619,756	10,700	-	10,700	0.66
	当連結会計年度	1,603,838	-	1,603,838	13,075	-	13,075	0.81
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	42,457	-	42,457	90	-	90	0.21
	当連結会計年度	49,870	-	49,870	71	-	71	0.14
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	349,758	-	349,758	356	-	356	0.10
	当連結会計年度	485,036	-	485,036	490	-	490	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	7,536,811	127,871	7,408,940	4,221	51	4,169	0.05
	当連結会計年度	7,859,308	172,201	7,687,107	4,196	68	4,127	0.05
うち預金	前連結会計年度	7,041,296	-	7,041,296	1,697	-	1,697	0.02
	当連結会計年度	7,265,281	-	7,265,281	1,601	-	1,601	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	260,555	-	260,555	262	-	262	0.10
	当連結会計年度	293,582	-	293,582	271	-	271	0.09
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	136	-	136	0	-	0	0.12
	当連結会計年度	2,252	-	2,252	0	-	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	21,918	-	21,918	41	-	41	0.18
	当連結会計年度	46,599	-	46,599	228	-	228	0.49
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	84,984	-	84,984	2,069	-	2,069	2.43
	当連結会計年度	79,339	-	79,339	1,990	-	1,990	2.50

(注) 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。


(3)国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比4億円増加の301億円、役務取引等費用は同13億円増加の100億円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比4億円増加の303億円、役務取引等費用は同13億円増加の101億円となり、役務取引等収支は同9億円減少の202億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	29,764	203	29,967
	当連結会計年度	30,184	201	30,386
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	8,527	4	8,532
	当連結会計年度	9,042	4	9,047
うち為替業務	前連結会計年度	8,020	178	8,199
	当連結会計年度	7,949	181	8,130
うち証券関連業務	前連結会計年度	810	-	810
	当連結会計年度	717	-	717
うち代理業務	前連結会計年度	7,401	-	7,401
	当連結会計年度	7,673	-	7,673
うち保護預り・貸金 庫業務	前連結会計年度	364	-	364
	当連結会計年度	356	-	356
うち保証業務	前連結会計年度	1,785	20	1,805
	当連結会計年度	1,734	16	1,750
役務取引等費用	前連結会計年度	8,649	76	8,725
	当連結会計年度	10,040	78	10,119
うち為替業務	前連結会計年度	1,220	57	1,277
	当連結会計年度	1,227	56	1,284

(4) 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	7,470,175	10,076	7,480,252
	当連結会計年度	7,703,098	12,158	7,715,256
うち流動性預金	前連結会計年度	5,137,323	-	5,137,323
	当連結会計年度	5,430,562	-	5,430,562
うち定期性預金	前連結会計年度	2,175,435	-	2,175,435
	当連結会計年度	2,116,445	-	2,116,445
うちその他	前連結会計年度	157,417	10,076	167,493
	当連結会計年度	156,089	12,158	168,247
譲渡性預金	前連結会計年度	92,899	-	92,899
	当連結会計年度	98,212	-	98,212
総合計	前連結会計年度	7,563,075	10,076	7,573,152
	当連結会計年度	7,801,310	12,158	7,813,469

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金


(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,505,045	100.00	5,747,173	100.00
製造業	389,149	7.07	378,759	6.59
農業,林業	21,411	0.39	23,038	0.40
漁業	1,275	0.02	1,357	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	3,604	0.07	4,737	0.08
建設業	231,133	4.20	211,467	3.68
電気・ガス・熱供給・水道業	70,572	1.28	77,299	1.35
情報通信業	39,698	0.72	41,701	0.73
運輸業,郵便業	133,779	2.43	160,532	2.79
卸売業,小売業	579,712	10.53	561,460	9.77
金融業,保険業	187,426	3.40	235,896	4.10
不動産業,物品賃貸業	535,900	9.74	552,745	9.62
各種サービス業	450,914	8.19	480,212	8.36
地方公共団体	1,335,668	24.26	1,458,189	25.37
その他	1,524,798	27.70	1,559,773	27.14
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	5,505,045	――	5,747,173	――

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

(6) 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	700,050	-	700,050
	当連結会計年度	615,478	-	615,478
地方債	前連結会計年度	266,907	-	266,907
	当連結会計年度	274,529	-	274,529
短期社債	前連結会計年度	1,999	-	1,999
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	387,709	-	387,709
	当連結会計年度	384,795	-	384,795
株式	前連結会計年度	119,876	-	119,876
	当連結会計年度	125,491	-	125,491
その他の証券	前連結会計年度	96,727	213,755	310,483
	当連結会計年度	96,936	214,554	311,490
合計	前連結会計年度	1,573,271	213,755	1,787,027
	当連結会計年度	1,497,230	214,554	1,711,785

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ982億円増加し7,015億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により320億円の収入(前連結会計年度は3,457億円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等により697億円の収入(前連結会計年度は1,818億円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により35億円の支出(前連結会計年度は258億円の支出)となりました。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては2015年3月31日については標準的手法を、2016年3月31日からは基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.38	11.98
2.連結における自己資本の額	3,611	3,493
3.リスク・アセットの額	34,781	29,162
4.連結総所要自己資本額	1,391	1,166

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日	2016年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	10.09	11.67
2.単体における自己資本の額	3,477	3,328
3.リスク・アセットの額	34,440	28,508
4.単体総所要自己資本額	1,377	1,140

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額 (億円)	金額 (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	537	421
危険債権	545	509
要管理債権	204	177
正常債権	55,676	58,380