株式会社　栃木銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

・業績

当期の経済情勢は、先進国を中心とする海外経済は緩やかな成長が続き、新興国経済の減速の影響から輸出や生産面に鈍さがみられたものの、原油安や円安を背景に企業収益は増加、雇用情勢の改善も維持されており、景気は緩やかながら回復基調を続けました。
金融情勢につきましては、日銀が従前の「量的・質的金融緩和」を更に強化する「マイナス金利付き量的・質的金融緩和(マイナス金利政策)」を導入し、イールドカーブを下方にシフトさせたことで金利低下が一段と進みました。長期金利(新発国債10年物)は、日銀の大規模な国債買入による需給逼迫や世界的な金利低下の影響等で歴史的低水準となっており、マイナス金利政策導入後の2016年2月9日に初めてマイナス金利を記録し、2016年3月には一時△0.135%を記録するなど、期末にかけて概ね△0.1～0%台の水準で推移しました
このような経済・金融情勢の下、当行は2014年4月より3年間の「第八次中期経営計画(新たな成長への第一歩 ～あなたとともに～)」をスタートさせ、当行グループを挙げて資産の健全化や経営の合理化・効率化に努めた結果、業績は次の通りとなりました。
主要勘定につきましては、預金の期末残高は、個人預金の増加等により、前連結会計年度末比392億円増加し2兆5,676億円となりました。
貸出金の期末残高は、個人・中小企業向け貸出の増加等により、前連結会計年度末比422億円増加し1兆8,422億円となりました。
有価証券の期末残高は、市場動向を注視しつつ運用した結果、前連結会計年度末比242億円減少し6,095億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前連結会計年度比10百万円減少の578億42百万円となりました。
一方、経常費用は、与信関係費用の増加等により、前連結会計年度比24億13百万円増加の393億37百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比24億24百万円減少の185億5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比10億82百万円減少の112億3百万円となりました。また、連結自己資本比率は12.11%となりました。

・キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、89億71百万円となりました。(前連結会計年度比98億90百万円増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により、76億30百万円となりました。(前連結会計年度比173億32百万円減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、△51億33百万円となりました。(前連結会計年度比42億12百万円減少)
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比114億68百万円増加し2,978億91百万円となりました。


(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は348億円、役務取引等収支は29億円、その他業務収支は27億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は346億円、役務取引等収支は29億円、その他業務収支は27億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は2億円、役務取引等収支は0.1億円、その他業務収支は0.3億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	33,382	265	33,648
	当連結会計年度	34,672	217	34,889
うち資金運用収益	前連結会計年度	34,631	290	18 34,903
	当連結会計年度	35,861	234	12 36,083
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,249	24	18 1,255
	当連結会計年度	1,189	17	12 1,194
役務取引等収支	前連結会計年度	3,493	11	3,505
	当連結会計年度	2,959	11	2,970
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,620	19	6,639
	当連結会計年度	6,289	18	6,308
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,126	8	3,134
	当連結会計年度	3,330	7	3,338
その他業務収支	前連結会計年度	3,883	49	3,933
	当連結会計年度	2,727	38	2,766
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,360	49	6,410
	当連結会計年度	5,917	38	5,955
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,477	―	2,477
	当連結会計年度	3,189	―	3,189

(注)1「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。

(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆6,750億円、受取利息は360億円、利回りは1.34%となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆5,854億円、支払利息は11億円、利回りは0.04%となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は2兆6,721億円、受取利息は358億円、利回りは1.34%、資金調達勘定の平均残高は2兆5,822億円、支払利息は11億円、利回りは0.04%となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は189億円、受取利息は2億円、利回りは1.24%、資金調達勘定の平均残高は191億円、支払利息は0.1億円、利回りは0.09%となりました。

①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(22,362) 2,596,201	(18) 34,631	1.33
	当連結会計年度	(15,966) 2,672,137	(12) 35,861	1.34
うち貸出金	前連結会計年度	1,718,951	25,660	1.49
	当連結会計年度	1,781,276	24,514	1.37
うち商品有価証券	前連結会計年度	276	2	0.83
	当連結会計年度	376	3	0.85
うち有価証券	前連結会計年度	690,672	8,786	1.27
	当連結会計年度	501,194	10,959	2.18
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	7,849	9	0.11
	当連結会計年度	9,071	10	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	156,089	154	0.09
	当連結会計年度	364,252	361	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,519,962	1,249	0.04
	当連結会計年度	2,582,290	1,189	0.04
うち預金	前連結会計年度	2,487,692	1,192	0.04
	当連結会計年度	2,539,355	1,135	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	33,454	38	0.11
	当連結会計年度	37,652	34	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,245	19	0.58
	当連結会計年度	8,870	19	0.22

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,324百万円、当連結会計年度10,036百万円)を控除して表示しております。
4()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	26,525	290	1.09
	当連結会計年度	18,903	234	1.24
うち貸出金	前連結会計年度	1,250	11	0.91
	当連結会計年度	3,295	19	0.59
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	19,364	261	1.34
	当連結会計年度	11,330	200	1.77
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	3,470	15	0.45
	当連結会計年度	2,362	11	0.50
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	41	0	0.01
	当連結会計年度	45	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	(22,362) 26,752	(18) 24	0.09
	当連結会計年度	(15,966) 19,110	(12) 17	0.09
うち預金	前連結会計年度	4,348	5	0.13
	当連結会計年度	3,098	5	0.16
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度185百万円、当連結会計年度163百万円)を控除して表示しております。
3()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,600,363	34,903	1.34
	当連結会計年度	2,675,074	36,083	1.34
うち貸出金	前連結会計年度	1,720,201	25,671	1.49
	当連結会計年度	1,784,572	24,533	1.37
うち商品有価証券	前連結会計年度	276	2	0.83
	当連結会計年度	376	3	0.85
うち有価証券	前連結会計年度	710,037	9,047	1.27
	当連結会計年度	512,525	11,160	2.17
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	11,320	25	0.22
	当連結会計年度	11,434	22	0.19
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	156,131	154	0.09
	当連結会計年度	364,298	361	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,524,352	1,255	0.04
	当連結会計年度	2,585,434	1,194	0.04
うち預金	前連結会計年度	2,492,040	1,197	0.04
	当連結会計年度	2,542,453	1,140	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	33,454	38	0.11
	当連結会計年度	37,652	34	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,245	19	0.58
	当連結会計年度	8,870	19	0.22

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,510百万円、当連結会計年度10,200百万円)を控除して表示しております。
2国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。


(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は63億円、役務取引等費用は33億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は62億円、役務取引等費用は33億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.1億円、役務取引等費用は0.07億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,620	19	6,639
	当連結会計年度	6,289	18	6,308
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,621	―	1,621
	当連結会計年度	1,749	―	1,749
うち為替業務	前連結会計年度	1,754	18	1,773
	当連結会計年度	1,736	18	1,754
うち証券関連業務	前連結会計年度	88	―	88
	当連結会計年度	36	―	36
うち代理業務	前連結会計年度	1,439	―	1,439
	当連結会計年度	1,083	―	1,083
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	198	―	198
	当連結会計年度	196	―	196
うち保証業務	前連結会計年度	31	0	31
	当連結会計年度	16	0	16
役務取引等費用	前連結会計年度	3,126	8	3,134
	当連結会計年度	3,330	7	3,338
うち為替業務	前連結会計年度	340	8	348
	当連結会計年度	336	7	344

(注)「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。


(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,525,028	3,417	2,528,445
	当連結会計年度	2,564,506	3,144	2,567,651
うち流動性預金	前連結会計年度	1,346,636	―	1,346,636
	当連結会計年度	1,399,493	―	1,399,493
うち定期性預金	前連結会計年度	1,171,971	―	1,171,971
	当連結会計年度	1,159,956	―	1,159,956
うちその他	前連結会計年度	6,420	3,417	9,838
	当連結会計年度	5,056	3,144	8,200
譲渡性預金	前連結会計年度	36,262	―	36,262
	当連結会計年度	35,977	―	35,977
総合計	前連結会計年度	2,561,290	3,417	2,564,708
	当連結会計年度	2,600,484	3,144	2,603,628

(注)1流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2定期性預金=定期預金+定期積金
3「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。


(5)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,799,968	100.00	1,842,237	100.00
製造業	156,952	8.72	169,604	9.21
農業,林業	6,619	0.37	7,854	0.43
漁業	93	0.01	109	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	3,037	0.17	3,203	0.17
建設業	85,637	4.76	85,818	4.66
電気・ガス・熱供給・水道業	10,821	0.60	11,312	0.61
情報通信業	12,579	0.70	15,461	0.84
運輸業,郵便業	67,747	3.76	75,372	4.09
卸売業,小売業	165,654	9.20	165,214	8.97
金融業,保険業	76,152	4.23	81,707	4.43
不動産業,物品賃貸業	279,411	15.52	272,434	14.79
各種サービス業	184,150	10.23	176,144	9.56
地方公共団体	185,308	10.30	193,615	10.51
その他	565,801	31.43	584,385	31.72
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,799,968	―	1,842,237	―

(注)「国内」とは当行及び連結子会社であります。

②外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。


(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	398,066	―	398,066
	当連結会計年度	342,375	―	342,375
地方債	前連結会計年度	26,583	―	26,583
	当連結会計年度	25,837	―	25,837
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	22,310	―	22,310
	当連結会計年度	5,336	―	5,336
株式	前連結会計年度	28,549	―	28,549
	当連結会計年度	23,006	―	23,006
その他の証券	前連結会計年度	143,194	15,099	158,294
	当連結会計年度	204,924	8,072	212,996
合計	前連結会計年度	618,704	15,099	633,803
	当連結会計年度	601,480	8,072	609,553

(注)1「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。






(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

			2016年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)			12.11
2 連結における自己資本の額			1,557
3 リスク・アセットの額			12,858
4 連結総所要自己資本額			514

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

			2016年3月31日
1 自己資本比率(2/3)			11.94
2 単体における自己資本の額			1,525
3 リスク・アセットの額			12,772
4 単体総所要自己資本額			510

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	111	29
危険債権	369	402
要管理債権	66	29
正常債権	17,547	18,064