三井松島ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度において、米国経済は雇用環境の改善や個人消費に支えられ概ね堅調に推移し、欧州経済についても緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済は製造部門の過剰設備や在庫調整が下押し圧力となり景気の減速が鮮明となりました。
一方、わが国経済においては、政府による経済対策や日銀の金融政策により企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな回復基調が継続いたしましたが、為替相場や株価が不安定な動きを示すなど、先行きへの不透明感が残る状況となりました。
このような経済情勢の中、当社グループにおきましては、石炭販売事業における世界の石炭需給の緩和による販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、売上高は585億64百万円と前年同期比93億92百万円(13.8%)の減収となりましたが、石炭生産事業におけるリデル炭鉱の操業コストの減少及び新たに加わった衣料品事業の業績などにより営業利益は10億7百万円(前年同期は2億71百万円の営業損失)となりました。
経常利益は、営業外費用に支払利息1億81百万円などを計上したものの、営業外収益に受取利息2億72百万円及び為替差益1億90百万円などの計上により13億79百万円と前年同期比7億78百万円(129.6%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に投資事業損失7億82百万円及び減損損失2億31百万円などを計上したものの、特別利益に固定資産売却益16億30百万円などの計上により15億12百万円と前年同期比9億27百万円(158.7%)の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。

①石炭販売事業
売上高は、販売数量の減少及び石炭価格の下落により377億47百万円と前年同期比117億76百万円(23.8%)の減収となり、セグメント利益は2億56百万円と前年同期比1億68百万円(39.6%)の減益となりました。
②石炭生産事業
売上高は、石炭代金決済レート(US$/A$)が豪ドル安となったものの、販売数量の減少及び石炭価格の下落により115億71百万円と前年同期比10億31百万円(8.2%)の減収となりました。セグメント利益は、上記石炭代金決済レートの好転に加え、リデル炭鉱における操業コストの減少などにより10億8百万円と前年同期比9億55百万円の増益となりました。
③再生可能エネルギー事業
売上高は、2014年10月よりメガソーラーつやざきNo.3発電所が稼働したことに伴い3億4百万円と前年同期比61百万円(25.3%)の増収となり、セグメント利益は1億36百万円と前年同期比38百万円(39.9%)の増益となりました。
④飲食用資材事業
前連結会計年度末において子会社の決算期を12月から3月へ変更したことに伴い、前連結会計年度は2014年1月から2015年3月(15ヶ月)、当連結会計年度は2015年4月から2016年3月(12ヶ月)の業績を計上しております。
売上高は、決算期を変更した影響により38億90百万円と前年同期比6億78百万円(14.9%)の減収となりましたが、セグメント利益は、のれん償却費91百万円を計上したものの、営業費用の減少により4億47百万円と前年同期比62百万円(16.3%)の増益となりました。

⑤衣料品事業
本事業は、花菱縫製㈱を当連結会計年度において連結子会社化したことに伴い、新たに加わったものであり、同社は紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。
当連結会計年度における売上高は26億15百万円となり、セグメント利益は、のれん償却費41百万円を計上したものの2億99百万円となりました。
なお、当連結会計年度において連結の範囲に含めているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
⑥施設運営受託事業
売上高は、新規運営施設の受託及び既存施設の宿泊客の増加などに伴い61億76百万円と前年同期比5億53百万円(9.8%)の増収となり、セグメント利益は、のれん償却費1億33百万円を計上したものの81百万円(前年同期は10百万円のセグメント損失)となりました。
⑦不動産事業
売上高は、前連結会計年度末に賃貸マンションを売却したことなどにより3億69百万円と前年同期比33百万円(8.2%)の減収となりましたが、セグメント利益は1億6百万円と前年同期比14百万円(16.0%)の増益となりました。
⑧港湾事業
売上高は、5億円と前年同期比43百万円(8.1%)の減収となり、セグメント利益は41百万円と前年同期比37百万円(47.7%)の減益となりました。
⑨その他(介護事業等)
売上高は、18億18百万円と前年同期比2億28百万円(11.2%)の減収となり、91百万円のセグメント損失(前年同期は44百万円のセグメント損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが21億51百万円の収入となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの支出11億93百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出16億44百万円に、現金及び現金同等物に係る換算差額6億24百万円を減算したことにより103億36百万円となりました。この結果、前年同期比13億11百万円(11.3%)の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額11億8百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益19億49百万円、減価償却費の計上23億42百万円などにより21億51百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では6億34百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入25億52百万円などがありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出10億16百万円、連結範囲の変更を伴う連結子会社の取得による支出13億58百万円などにより11億93百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では10億9百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純額返済13億49百万円などにより16億44百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では12億52百万円の増加となりました。

以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額6億24百万円を減算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は103億36百万円となりました。