有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007OZR
株式会社大光銀行 役員の状況 (2016年3月期)
男性15名 女性1名(役員のうち女性の比率 6.25%)
(注)1.取締役細貝巌及び鈴木裕子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
(注)2.監査役小林彰及び渡辺隆は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
(注)3.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
(注)4.2013年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
(注)5.2015年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
(注)6.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
2016年6月23日現在 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役頭取 (代表取締役) | 古出 哲彦 | 1947年1月18日生 | 1970年4月 大蔵省入省 1994年7月 国税庁長官官房総務課長 1995年5月 福岡国税局長 1997年7月 総務庁人事局次長 1999年7月 水資源開発公団理事 2002年6月 株式会社紀陽銀行常務取締役 2005年6月 同 行 専務取締役 2009年5月 株式会社大光銀行顧問 2009年6月 取締役副頭取 2009年10月 取締役頭取(現職) | (注)3 | 54 | |
専務取締役 (代表取締役) | 関東地区本部長 | 佐藤 盤 | 1950年5月16日生 | 1973年4月 株式会社大光相互銀行入行 1994年1月 長岡西支店長 1996年2月 佐和田支店長 1997年10月 六日町支店長 2001年8月 営業統括部副部長兼支店支援課長 2003年6月 営業統括部部付部長兼支店支援課長兼お客さま相談室長 2004年1月 川口支店長 2005年6月 新潟支店長 2008年6月 取締役新潟支店長 2008年7月 取締役営業統括部長 2011年6月 常務取締役営業統括部長 2012年6月 常務取締役 2014年6月 専務取締役 2015年6月 専務取締役関東地区本部長(現職) | (注)3 | 28 |
専務取締役 | 石田 幸雄 | 1954年1月2日生 | 1976年4月 株式会社大光相互銀行入行 2003年8月 業務監査部業務監査室長 2005年6月 総合企画部企画広報課長兼コンプライアンス室長 2006年6月 総合企画部副部長 2008年7月 大宮支店長 2009年6月 総合企画部長 2011年6月 取締役総合企画部長 2013年6月 常務取締役 2016年6月 専務取締役(現職) | (注)3 | 34 | |
常務取締役 | 小出 友吉 | 1953年2月21日生 | 1975年4月 株式会社大光相互銀行入行 1998年6月 鴻巣支店長 2001年6月 大野支店長 2003年5月 横浜支店長 2005年6月 業務監査部副部長兼業務監査室長 2006年6月 監査部副部長 2007年6月 監査部長 2010年6月 取締役事務部長 2014年6月 常務取締役(現職) | (注)3 | 28 | |
常務取締役 | 事務部長 | 村山 博幸 | 1953年6月15日生 | 1976年4月 株式会社大光相互銀行入行 2005年6月 新保支店長 2007年6月 東三条支店長 2009年6月 監査部副部長 2010年6月 監査部長 2012年6月 取締役人事部長 2015年6月 常務取締役事務部長(現職) | (注)3 | 17 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
常務取締役 | 営業統括部長 | 亀貝 信一 | 1955年3月23日生 | 1978年4月 株式会社大光相互銀行入行 2004年1月 桶川支店長 2006年4月 宮内支店長 2008年7月 審査部副部長 2010年6月 審査部長 2013年6月 取締役審査部長 2014年6月 取締役長岡地区本部長兼本店営業部長 2015年6月 常務取締役営業統括部長 (現職) | (注)3 | 24 |
取締役 | 長岡地区本部長兼本店営業部長 | 山岸 和博 | 1956年2月24日生 | 1974年4月 株式会社大光相互銀行入行 2006年4月 村松支店長 2009年6月 新潟駅前支店長 2011年6月 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 2012年6月 営業統括部長 2014年6月 取締役営業統括部長 2015年6月 取締役長岡地区本部長兼本店営業部長(現職) | (注)3 | 8 |
取締役 | 人事部長兼女性活躍推進室長 | 松田 直樹 | 1956年2月21日生 | 1978年4月 株式会社大光相互銀行入行 2007年6月 鴻巣支店長 2009年6月 長岡東支店長 2010年6月 人事部副部長 2012年6月 監査部副部長 2013年6月 監査部長 2014年6月 取締役監査部長 2015年6月 取締役人事部長兼女性活躍推進室長(現職) | (注)3 | 7 |
取締役 | 新潟地区本部長兼新潟支店長 | 近藤 喜栄知 | 1955年12月9日生 | 2001年5月 株式会社大光銀行入行 2007年6月 小針南支店長 2009年6月 神田支店長 2010年6月 審査部副部長 2013年2月 五泉支店長 2014年6月 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 2015年6月 取締役東京支店長兼総合企画部東京事務所長 2016年6月 取締役新潟地区本部長兼新潟支店長(現職) | (注)3 | 1 |
取締役 | 総務部長 | 石田 和彦 | 1955年9月13日生 | 1978年4月 株式会社大光相互銀行入行 2006年6月 中里支店長 2008年7月 宮内支店長 2010年6月 総合企画部副部長 2012年6月 総務部副部長 2013年6月 総務部長 2016年6月 取締役総務部長(現職) | (注)3 | - |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 | 細貝 巌 | 1958年7月4日生 | 1992年4月 第二東京弁護士会登録 1997年6月 新潟県弁護士会登録 1999年3月 細貝法律事務所所長(現職) 2004年6月 株式会社原信監査役 2010年6月 原信ナルスホールディングス株式会社 (現・アクシアルリテイリング株式会社)監査役 2014年6月 株式会社大光銀行取締役 (現職) 2014年6月 アクシアルリテイリング株式会社取締役(現職) | (注)3 | 2 | |
取締役 | 鈴木 裕子 | 1948年2月5日生 | 1968年4月 新潟県庁入庁 1994年4月 県農林水産部経営普及課副参事農村生活担当 1996年4月 県環境生活部女性政策課事業推進係長 2001年4月 県農業大学校研修センター助教授 2004年4月 県長岡地域振興局農林振興部農業企画課長 2006年4月 県農林水産部経営普及課長 2007年4月 県労働委員会事務局長 2008年3月 新潟県庁退職 2012年4月 新潟市農業振興地域整備審議会委員 2012年4月 新潟県特別栽培農産物新津地域認証委員会委員 2013年1月 新潟市市場取引委員会委員(現職) 2015年6月 株式会社大光銀行取締役 (現職) | (注)3 | 1 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
常勤監査役 | 三浦 睦浩 | 1953年9月1日生 | 1978年4月 株式会社大光相互銀行入行 2001年8月 直江津支店長 2003年8月 宮内支店長 2006年4月 小千谷支店長 2008年7月 人事部副部長 2010年6月 営業統括部副部長 2011年6月 大宮支店長 2013年6月 常勤監査役(現職) | (注)6 | 9 | |
常勤監査役 | 藤沢 稔 | 1956年5月30日生 | 1979年4月 株式会社大光相互銀行入行 2007年2月 総合企画部内部統制準備室長 2008年7月 総合企画部副部長 2010年6月 融資企画部副部長 2012年6月 融資企画部長 2015年6月 監査部長 2016年6月 常勤監査役(現職) | (注)4 | - | |
監査役 | 小林 彰 | 1950年7月23日生 | 1980年4月 東京地方検察庁 検事 1981年4月 新潟地方検察庁 検事 1984年4月 横浜地方検察庁 検事 1986年4月 弁護士登録 東京弁護士会 所属 安藤法律事務所勤務 1987年3月 新潟県弁護士会に登録換え 岩野正法律事務所勤務 1989年3月 小林彰法律事務所開設 (現職) 2007年6月 株式会社大光銀行監査役 (現職) 2010年11月 新潟県公安委員会委員 (現職) | (注)5 | 23 | |
監査役 | 渡辺 隆 | 1951年3月15日生 | 1976年4月 株式会社新潟日報社入社 (編集局) 2002年4月 同社東京支社報道部長 2005年4月 同社編集局報道部長 2006年4月 同社編集局次長 2007年3月 同社論説副委員長 2008年4月 同社論説委員長 2010年3月 同社取締役編集局長 2012年4月 同社取締役執行役員編集制作統括本部長兼編集局長 2014年3月 同社常務取締役 営業統括広告事業・デジタル事業担当 2016年3月 同社常務取締役退任 2016年6月 株式会社大光銀行監査役 (現職) | (注)6 | - | |
計 | 236 |
(注)2.監査役小林彰及び渡辺隆は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
(注)3.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
(注)4.2013年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
(注)5.2015年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
(注)6.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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