株式会社福邦銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

当期における国内経済を顧みますと、企業部門では輸出の持ち直しや在庫調整の進捗などを背景に生産が持ち直し、また収益は改善が続いており、前向きな投資スタンスを維持しております。家計部門では、雇用・所得環境の着実な改善が続く中、個人消費も全体として底堅く推移しております。海外経済は先進国を中心に回復し、輸出は持ち直しており、先行きも海外経済の回復・円安を背景に緩やかに増加していくものと考えております。
当行グループの主たる営業基盤である福井県内経済においては、製造業の生産は回復しており、電子部品・デバイス、輸送機械が増加しているほか、繊維が自動車内装材向けの持ち直しから全体として横ばいとなっております。個人消費は、一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しております。公共投資は前年を下回り、住宅投資は緩やかに持ち直しております。先行きについては、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果・北陸新幹線開業の波及効果等で、景気の回復基調が続くことが期待されますが、複数の原子力発電所がある嶺南地域の経済動向は再稼動・廃炉等の方向性、海外景気の下振れなどが景気を下押しするリスクなど、その動向に引き続き注視する必要があると考えられます。

(経営方針)

(1) 会社経営の基本方針

当行グループは、「地域社会への貢献」・「健全なる経営」・「活力ある職場」という経営理念のもと、お客様との継続的なつながりと信頼に基づき、付加価値のある金融サービスを通じてお客様に喜びをお届けすることで、地域・お客様・当行の発展につなげてまいります。

(2) 基本戦略

顧客ニーズにより深く対応することを目的とした「課題解決型提案営業」の深化により中小規模事業者から「頼られる銀行」となること、また顧客目線の金融・情報提供サービスを通じて、企業・家計の経済活動を支援すること、この事業性取引と個人取引を地域経済の活性化のための両輪として捉え、「地域のお客さまとともに成長する銀行」を目指す銀行像として掲げて展開してまいります。
基本戦略として「地域密着の徹底による経営強化」を継続して掲げ、「福邦の心」にある「お客様第一」に基づき、地域のお客さまに対して①信頼され(収益力による自己資本積上げ)②相談され(成長志向・専門性のある行員の活躍)、③成長を支える(スピードある解決提案)ことで福井県内のシェアを高めていくことを目指してまいります。

・業績

このような環境下、当行及び連結子会社1社は「地域密着の徹底による経営強化」を基本戦略として、役職員一体となって積極的に業務に取組んだ結果、業績は次のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、預金は、法人預金及び公金預金が増加したことにより、前期末比65億9百万円増加して期末残高は4,294億64百万円となりました。
また、貸出金は、事業性貸出及び消費者ローンがともに増加したことにより前期末比28億4百万円増加して、期末残高は3,198億91百万円となりました。
有価証券は前期末比22億20百万円減少して、期末残高は1,173億14百万円となりました。
経常収益は、有価証券売却益が増加した結果、前期比5億76百万円増加の95億14百万円となりました。また、経常費用は貸倒引当金繰入額の減少及び営業経費の削減に引き続き努めたものの、有価証券売却損が増加したことにより、前期比3億27百万円増加し80億55百万円となりました。
その結果、経常利益は前期比2億48百万円増加の14億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3億58百万円増加の13億29百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金及びコールローンの増加等を主因に前期比68億84百万円減少して、3億88百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却による収入が増加したことを主因に前期比52億25百万円増加して、△6億37百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前期比28百万円増加し、△2億42百万円となりました。全体で現金及び現金同等物の期末残高は、前期比4億91百万円減少して、169億65百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、67億14百万円となりました。内訳は、国内業務部門64億23百万円、国際業務部門2億90百万円となっております。役務取引等収支は、2億10百万円となりました。内訳は、国内業務部門2億8百万円、国際業務部門2百万円となっております。その他業務収支は、47百万円となりました。内訳は、国内業務部門89百万円、国際業務部門△42百万円となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	6,568	286	―	6,855
	当連結会計年度	6,423	290	―	6,714
うち資金運用収益	前連結会計年度	6,953	287	―	7,240
	当連結会計年度	6,778	290	―	7,069
うち資金調達費用	前連結会計年度	385	0	―	385
	当連結会計年度	355	0	―	355
役務取引等収支	前連結会計年度	277	2	―	280
	当連結会計年度	208	2	―	210
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,160	5	13	1,152
	当連結会計年度	1,088	4	17	1,074
うち役務取引等費用	前連結会計年度	882	3	13	872
	当連結会計年度	879	2	17	864
その他業務収支	前連結会計年度	△1	0	―	△1
	当連結会計年度	89	△42	―	47
うちその他業務収益	前連結会計年度	192	16	―	209
	当連結会計年度	853	6	―	859
うちその他業務費用	前連結会計年度	194	16	―	210
	当連結会計年度	763	48	―	812

(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.資金運用収益及び資金調達費用は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前連結会計年度22百万円、当連結会計年度20百万円)をそれぞれ相殺して表示しております。
3.相殺消去額(△)は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

① 国内業務部門

資金運用勘定平均残高は4,455億70百万円となり、資金運用利回りは1.52%となった結果、受取利息は67億99百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、4,296億69百万円となり、資金調達利回りは0.08%となった結果、支払利息は3億55百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	( 17,825) 441,972	( 22) 6,975	1.57
	当連結会計年度	( 17,731) 445,570	( 20) 6,799	1.52
うち貸出金	前連結会計年度	304,494	5,332	1.75
	当連結会計年度	303,463	4,933	1.62
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	―	―
	当連結会計年度	0	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	97,462	1,564	1.59
	当連結会計年度	102,189	1,817	1.77
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	186	0	0.10
	当連結会計年度	24	0	0.12
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	22,002	21	0.09
	当連結会計年度	22,160	21	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	426,073	385	0.09
	当連結会計年度	429,669	355	0.08
うち預金	前連結会計年度	418,351	359	0.08
	当連結会計年度	422,881	331	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	6,921	6	0.10
	当連結会計年度	6,102	6	0.10

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であります。
3.()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度411百万円、当連結会計年度371百万円)を控除して表示しております。

② 国際業務部門

資金運用勘定平均残高は、179億91百万円となり、資金運用利回りは1.61%となった結果、受取利息は2億90百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、179億13百万円となり、資金調達利回りは0.11%となった結果、支払利息は20百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	18,289	287	1.56
	当連結会計年度	17,991	290	1.61
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	17,996	287	1.59
	当連結会計年度	17,590	290	1.64
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	89	0	0.18
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	( 17,825) 18,284	( 22) 22	0.12
	当連結会計年度	( 17,731) 17,913	( 20) 20	0.11
うち預金	前連結会計年度	370	0	0.04
	当連結会計年度	175	0	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
3.()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去 額(△)	合計	小計	相殺消去 額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	442,435	―	442,435	7,240	―	7,240	1.63
	当連結会計年度	445,830	―	445,830	7,069	―	7,069	1.58
うち貸出金	前連結会計年度	304,494	―	304,494	5,332	―	5,332	1.75
	当連結会計年度	303,463	―	303,463	4,933	―	4,933	1.62
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	―	0	―	―	―	―
	当連結会計年度	0	―	0	―	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	115,459	―	115,459	1,851	―	1,851	1.60
	当連結会計年度	119,780	―	119,780	2,107	―	2,107	1.75
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	186	―	186	0	―	0	0.10
	当連結会計年度	114	―	114	0	―	0	0.17
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	22,002	―	22,002	21	―	21	0.09
	当連結会計年度	22,160	―	22,160	21	―	21	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	426,684	151	426,532	385	―	385	0.09
	当連結会計年度	430,011	160	429,851	355	―	355	0.08
うち預金	前連結会計年度	418,873	151	418,721	360	―	360	0.08
	当連結会計年度	423,217	160	423,056	331	―	331	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコマーシャル ・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	6,921	―	6,921	6	―	6	0.10
	当連結会計年度	6,102	―	6,102	6	―	6	0.10

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度411百万円、当連結会計年度371百万円)を控除して表示しております。
3.当行の国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度17,825百万円、当連結会計年度17,731百万円)及び利息(前連結会計年度22百万円、当連結会計年度20百万円)をそれぞれ相殺して表示しております。
4.相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する預金の平均残高及び利息を表示しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、10億74百万円となりました。内訳は、国内業務部門で10億88百万円、国際業務部門で4百万円となっております。一方、役務取引等費用は、8億64百万円となりました。内訳は、国内業務部門で8億79百万円、国際業務部門で2百万円となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,160	5	13	1,152
	当連結会計年度	1,088	4	17	1,074
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	399	―	―	399
	当連結会計年度	371	―	―	371
うち為替業務	前連結会計年度	294	5	0	299
	当連結会計年度	288	4	0	292
うち証券関連業務	前連結会計年度	202	―	―	202
	当連結会計年度	170	―	―	170
うち代理業務	前連結会計年度	7	―	―	7
	当連結会計年度	7	―	―	7
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち保証業務	前連結会計年度	65	―	13	51
	当連結会計年度	57	―	17	40
役務取引等費用	前連結会計年度	882	3	13	872
	当連結会計年度	879	2	17	864
うち為替業務	前連結会計年度	53	3	0	56
	当連結会計年度	52	2	0	54

(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する信用保証料金額及び為替手数料金額を表示しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	422,864	248	157	422,955
	当連結会計年度	429,485	148	168	429,464
うち流動性預金	前連結会計年度	141,931	―	157	141,773
	当連結会計年度	147,609	―	168	147,440
うち定期性預金	前連結会計年度	278,879	―	―	278,879
	当連結会計年度	279,801	―	―	279,801
うちその他	前連結会計年度	2,053	248	―	2,302
	当連結会計年度	2,074	148	―	2,222
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	422,864	248	157	422,955
	当連結会計年度	429,485	148	168	429,464

(注) 1.「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する預金の残高を表示しております。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	317,087	100.00	319,891	100.00
製造業	35,440	11.18	34,533	10.79
農業,林業	384	0.12	410	0.13
漁業	9	0.00	16	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	274	0.09	290	0.09
建設業	22,825	7.20	23,863	7.46
電気・ガス・熱供給・水道業	2,771	0.87	2,271	0.71
情報通信業	2,752	0.87	2,512	0.79
運輸業,郵便業	6,552	2.07	6,409	2.00
卸売業,小売業	38,904	12.27	36,888	11.53
金融業,保険業	20,496	6.46	20,205	6.32
不動産業,物品賃貸業	39,636	12.50	42,612	13.32
各種サービス業	23,863	7.53	26,285	8.22
地方公共団体	37,557	11.84	37,129	11.61
その他	85,618	27.00	86,461	27.03
国際業務部門	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	317,087	―	319,891	―

(注) 「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	59,258	―	―	59,258
	当連結会計年度	54,294	―	―	54,294
地方債	前連結会計年度	1,799	―	―	1,799
	当連結会計年度	1,978	―	―	1,978
社債	前連結会計年度	18,484	―	―	18,484
	当連結会計年度	19,298	―	―	19,298
株式	前連結会計年度	2,513	―	369	2,144
	当連結会計年度	2,273	―	369	1,904
その他の証券	前連結会計年度	19,509	18,338	―	37,847
	当連結会計年度	22,706	17,132	―	39,839
合計	前連結会計年度	101,565	18,338	369	119,534
	当連結会計年度	100,551	17,132	369	117,314

(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する投資額を表示しております。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.56
2.連結における自己資本の額	202
3.リスク・アセットの額	2,359
4.連結総所要自己資本額	94

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.56
2.単体における自己資本の額	201
3.リスク・アセット額	2,353
4.単体総所要自己資本額	94

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	30	18
危険債権	156	136
要管理債権	16	20
正常債権	2,977	3,029