株式会社福岡中央銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

・業績

[金融経済環境]
2015年度のわが国の経済は、2014年4月の消費税率引き上げの影響が一巡した後も個人消費の回復の足取りが鈍く、輸出や生産面に中国をはじめとする新興国経済の減速の影響がみられましたが、政府による経済政策などを背景に企業収益は高水準を維持し、雇用情勢は着実な改善を示すなど全体として緩やかな回復基調で推移しました。なお、先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府等による各種政策効果や原油安によるプラス効果もあって緩やかな回復基調が続くものと考えられますが、中国やこれを取り巻くアジア新興国を中心とした海外経済の下振れ懸念など景気の下押しリスクに留意する必要があります。
金融情勢につきましては、日本銀行は、2014年10月に拡大した「量的・質的金融緩和」を引き続き推進し、2016年1月には、2%の「物価安定の目標」の早期実現を目指して、これまでの「量」の拡大、「質」の拡充というオプションに、「マイナス金利」という新しいオプションを加えた「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定するなど、デフレ脱却に向けた取組みを一段と強化しております。これにより、長期金利(10年国債利回り)は大きく低下し、同年2月に史上初めてマイナス圏に突入すると、その後もおおむねマイナス圏での動きとなるなど、国内金利は極めて低水準で推移しております。
[事業の経過及び成果]
このような金融経済環境のもと、役職員一同、業績の向上と経営体質の強化に努めてまいりました結果、業容面では、預金及び譲渡性預金は前年同期比41億31百万円増加し、3月末残高は4,564億26百万円となりました。貸出金は前年同期比64億82百万円増加し、3月末残高は3,594億83百万円となりました。有価証券は前年同期比64億83百万円減少し、3月末残高は966億90百万円となりました。
損益面では、経常利益は前年同期比4億3百万円増加して18億88百万円となりました。また、当期純利益につきましても、前年同期比3億39百万円増加して10億69百万円となりました。
営業面では、公共債、証券投資信託及び保険の預り資産残高は、2016年3月末で403億円となっております。
店舗関係では、2015年12月に八女支店が、老朽化に伴う店舗建替えにより新店舗で営業を開始しております。

・キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に投資活動によるキャッシュ・フローのプラスにより46億4百万円増加し、212億53百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動における資金は、11億90百万円のマイナスとなりました。
これは主に、貸出金の純増等によるもので、前事業年度に比べ65億37百万円減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動における資金は、59億32百万円のプラスとなりました。
これは主に、有価証券の償還による収入等によるもので、前事業年度に比べ47億31百万円増加しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動における資金は、1億37百万円のマイナスとなりました。
これは主に、配当金の支払額等によるもので、前事業年度に比べ1百万円減少しました。

(1)国内業務部門・国際業務部門別収支

(業績説明)
国内業務部門では、資金運用収支は7,932百万円、役務取引等収支は177百万円、その他業務収支は0百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は31百万円、役務取引等収支は2百万円、その他業務収支は2百万円となりました。
合計では、資金運用収支は7,963百万円、役務取引等収支は180百万円、その他業務収支は2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前事業年度	8,081	51	8,132
	当事業年度	7,932	31	7,963
うち資金運用収益	前事業年度	8,604	57	6 8,656
	当事業年度	8,437	37	6 8,468
うち資金調達費用	前事業年度	523	6	6 523
	当事業年度	504	6	6 504
役務取引等収支	前事業年度	134	2	136
	当事業年度	177	2	180
うち役務取引等収益	前事業年度	1,055	5	1,061
	当事業年度	1,106	5	1,112
うち役務取引等費用	前事業年度	921	3	924
	当事業年度	929	3	932
その他業務収支	前事業年度	△100	5	△94
	当事業年度	0	2	2
うちその他業務収益	前事業年度	0	5	6
	当事業年度	0	2	2
うちその他業務費用	前事業年度	100	―	100
	当事業年度	―	―	―

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

(業績説明)
資金運用利回りは1.88%、資金調達利回りは0.10%となりました。

①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	(3,626) 449,879	(6) 8,604	1.91
	当事業年度	(3,621) 448,938	(6) 8,437	1.87
うち貸出金	前事業年度	346,756	7,345	2.11
	当事業年度	352,944	7,258	2.05
うち商品有価証券	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち有価証券	前事業年度	96,595	1,227	1.27
	当事業年度	90,892	1,145	1.26
うちコールローン 及び買入手形	前事業年度	671	0	0.10
	当事業年度	295	0	0.10
うち債券貸借取引 支払保証金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預け金	前事業年度	2,228	24	1.07
	当事業年度	1,184	27	2.32
資金調達勘定	前事業年度	463,602	523	0.11
	当事業年度	467,693	504	0.10
うち預金	前事業年度	449,937	500	0.11
	当事業年度	452,429	471	0.10
うち譲渡性預金	前事業年度	13,662	22	0.16
	当事業年度	15,261	33	0.21
うちコールマネー 及び売渡手形	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち借用金	前事業年度	0	0	0.29
	当事業年度	0	0	0.30

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度22,662百万円、当事業年度28,409百万円)を控除して表示しております。
2.()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	3,707	57	1.55
	当事業年度	3,700	37	1.00
うち貸出金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち商品有価証券	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち有価証券	前事業年度	3,565	57	1.61
	当事業年度	3,570	37	1.04
うちコールローン 及び買入手形	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預け金	前事業年度	14	0	1.51
	当事業年度	8	0	0.93
資金調達勘定	前事業年度	(3,626) 3,718	(6) 6	0.17
	当事業年度	(3,621) 3,710	(6) 6	0.16
うち預金	前事業年度	91	0	0.16
	当事業年度	89	0	0.07
うち譲渡性預金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち借用金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―

(注)1.()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
2.国際業務部門の当行国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	449,959	8,656	1.92
	当事業年度	449,017	8,468	1.88
うち貸出金	前事業年度	346,756	7,345	2.11
	当事業年度	352,944	7,258	2.05
うち商品有価証券	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち有価証券	前事業年度	100,160	1,285	1.28
	当事業年度	94,462	1,182	1.25
うちコールローン 及び買入手形	前事業年度	671	0	0.10
	当事業年度	295	0	0.10
うち債券貸借取引 支払保証金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち預け金	前事業年度	2,243	24	1.08
	当事業年度	1,193	27	2.31
資金調達勘定	前事業年度	463,693	523	0.11
	当事業年度	467,782	504	0.10
うち預金	前事業年度	450,028	500	0.11
	当事業年度	452,518	471	0.10
うち譲渡性預金	前事業年度	13,662	22	0.16
	当事業年度	15,261	33	0.21
うちコールマネー 及び売渡手形	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うちコマーシャル ・ペーパー	前事業年度	―	―	―
	当事業年度	―	―	―
うち借用金	前事業年度	0	0	0.29
	当事業年度	0	0	0.30

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度22,662百万円、当事業年度28,409百万円)を控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

(業績説明)
役務取引等収益は、1,112百万円となりました。
役務取引等費用は、932百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	1,055	5	1,061
	当事業年度	1,106	5	1,112
うち預金・貸出業務	前事業年度	120	―	120
	当事業年度	120	―	120
うち為替業務	前事業年度	342	5	348
	当事業年度	344	5	350
うち証券関連業務	前事業年度	214	―	214
	当事業年度	185	―	185
うち代理業務	前事業年度	68	―	68
	当事業年度	72	―	72
うち保護預り 貸金庫業務	前事業年度	22	―	22
	当事業年度	22	―	22
うち保証業務	前事業年度	2	―	2
	当事業年度	2	―	2
役務取引等費用	前事業年度	921	3	924
	当事業年度	929	3	932
うち為替業務	前事業年度	78	3	81
	当事業年度	79	3	82

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	434,970	82	435,052
	当事業年度	443,028	84	443,112
うち流動性預金	前事業年度	163,723	67	163,791
	当事業年度	164,793	79	164,872
うち定期性預金	前事業年度	269,171	15	269,187
	当事業年度	276,052	5	276,057
うちその他	前事業年度	2,074	―	2,074
	当事業年度	2,182	―	2,182
譲渡性預金	前事業年度	17,243	―	17,243
	当事業年度	13,314	―	13,314
総合計	前事業年度	452,213	82	452,295
	当事業年度	456,342	84	456,426

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。

(5)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	353,001	100.00	359,483	100.00
製造業	15,152	4.29	15,047	4.19
農業,林業	116	0.03	148	0.04
漁業	200	0.06	180	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	1,139	0.32	1,183	0.33
建設業	39,549	11.20	39,799	11.07
電気・ガス・熱供給・水道業	5,991	1.70	6,126	1.70
情報通信業	2,189	0.62	2,300	0.64
運輸業,郵便業	9,374	2.66	9,575	2.66
卸売業,小売業	34,878	9.88	35,931	10.00
金融業,保険業	11,713	3.32	11,685	3.25
不動産業,物品賃貸業	76,646	21.71	76,421	21.26
各種サービス業	46,058	13.05	48,650	13.53
地方公共団体	18,266	5.18	18,660	5.19
その他	91,723	25.98	93,770	26.09
国際業務部門	―	―	―	―
製造業	―	―	―	―
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	―	―	―	―
卸売業,小売業	―	―	―	―
金融業,保険業	―	―	―	―
不動産業,物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	―	―	―	―
地方公共団体	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	353,001	――	359,483	――

(注)国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。

②外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前事業年度	59,896	―	59,896
	当事業年度	57,829	―	57,829
地方債	前事業年度	2,629	―	2,629
	当事業年度	2,812	―	2,812
社債	前事業年度	24,901	―	24,901
	当事業年度	22,950	―	22,950
株式	前事業年度	9,023	―	9,023
	当事業年度	8,232	―	8,232
その他の証券	前事業年度	2,616	4,105	6,722
	当事業年度	3,274	1,592	4,866
合計	前事業年度	99,067	4,105	103,173
	当事業年度	95,098	1,592	96,690

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	7.92
2.単体における自己資本の額	215
3.リスク・アセットの額	2,716
4.単体総所要自己資本額	108

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	88	78
危険債権	59	59
要管理債権	20	22
正常債権	3,365	3,439