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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XNT

有価証券報告書抜粋 株式会社 宮崎太陽銀行 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性 13名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長代表取締役川崎新一1948年3月1日生1971年4月株式会社宮崎相互銀行入行(注)3普通株式
46
1988年4月あやめ原支店長
1990年9月佐土原支店長
1993年4月日向支店長
1996年4月人事部副部長
1998年6月事務部長
2000年6月取締役 都城支店長
2002年6月取締役 業務監査本部長兼監査部長
兼コンプライアンス室長
2004年6月常勤監査役
2008年6月常務取締役 事務部長
2010年6月専務取締役
2011年6月代表取締役 頭取
2016年6月代表取締役 会長(現職)
取締役頭取代表取締役林田洋二1949年12月24日生1973年4月株式会社宮崎相互銀行入行(注)3普通株式
43
1986年9月審査部部長代理
1988年10月外国部部長代理
1995年4月国際部部長代理
兼貿易相談室長代理
1996年9月㈱宮崎太陽キャピタル常務取締役
1998年9月総合企画部主任部長代理
2000年6月経営企画部長
2002年6月執行役員 経営企画部長
2003年6月執行役員 経営企画部長兼総務部長
2004年6月取締役 コンプライアンス統括部長
2005年7月取締役 監査部長
2008年6月常勤監査役
2011年6月専務 取締役
2013年6月代表取締役 専務
2016年6月代表取締役 頭取(現職)
常務取締役営業統括
部長
河 野 文 一1954年3月11日生1977年4月株式会社宮崎相互銀行入行(注)3普通株式
31
1994年4月出北支店長
1996年9月延岡支店副支店長
1998年4月日向支店長
2001年9月延岡支店長
2004年9月営業支援部副部長兼CS推進室長
2005年4月事務部長
2008年6月取締役 本店営業部長
2010年6月取締役 審査部長兼審査グループ長
2014年9月取締役 営業統括部長
兼企画・推進グループ長
2015年6月常務取締役 営業統括部長
兼企画・推進グループ長
2016年4月常務取締役 営業統括部長(現職)
常務取締役杉 田 悌 治1957年11月20日生1980年4月株式会社宮崎相互銀行入行(注)3普通株式
16
1999年4月大塚支店長
2003年9月延岡支店副支店長
2006年4月門川支店長
2009年4月西都支店長
2011年4月北支店長
2013年4月本店営業部長
2013年6月取締役 本店営業部長
2016年6月常務取締役(現職)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役融資部長
兼融資
グループ長
志戸本 和 孝1961年3月24日生1984年4月株式会社宮崎相互銀行入行(注)3普通株式
16
2001年4月情報企画部部長代理
2006年4月審査部部長代理
2007年4月高鍋支店長
2011年4月日向支店長
2012年6月人事部長
2014年6月取締役 人事部長
2014年9月取締役 融資部長兼融資グループ長
2016年1月取締役 融資部長兼融資グループ長
兼金融円滑化推進対策室長
2016年4月取締役 融資部長兼融資グループ長
2016年6月常務取締役 融資部長
兼融資グループ長(現職)
取締役監査部長福 田 正 之1958年2月3日生1980年4月株式会社宮崎相互銀行入行(注)3普通株式
16
1996年4月総合企画部部長代理
2000年6月経営企画部部長代理
2007年4月経営企画部リスク管理室長
2008年9月証券国際部長
2011年6月経営企画部長
2013年6月取締役 経営企画部長兼総務
グループ長兼リスク管理グループ長
2015年6月取締役 監査部長(現職)
取締役人事部長黒 木 浩1961年9月30日生1984年4月株式会社宮崎相互銀行入行(注)3普通株式
9
2001年4月情報企画部部長代理
2007年4月営業企画部部長代理
2008年4月審査部部長代理
2009年4月日向北支店長
2011年4月営業推進部部長代理
2013年4月営業統括部 企画推進グループ長
2014年9月人事部長
2015年6月取締役 人事部長
2015年9月取締役 人事部長
兼コンプライアンス統括部長
2016年4月取締役 人事部長(現職)
取締役溝 口 孝1942年12月22日生1966年4月㈱宮崎日日新聞社入社(注)3普通株式
19
1990年4月東京報道部長
1992年4月販売局次長兼販売部長
1994年3月販売局長
1996年6月取締役販売局長
1998年6月取締役営業推進本部長
2002年7月宮崎ケーブルテレビ㈱
代表取締役副社長
2004年7月同社 代表取締役社長
2010年7月同社 常勤相談役
2011年6月同社 常勤相談役
兼株式会社宮崎太陽銀行 取締役
2012年6月株式会社宮崎太陽銀行
取締役(現職)
取締役堀 井 洋 一 郎1950年9月15日生1984年7月長崎大学 医学部 助手(注)3普通株式
-
1991年4月宮崎医科大学 医学部 助手
1993年9月宮崎大学 農学部 助教授
1998年1月宮崎大学 農学部 教授
2009年9月宮崎大学 農学部 副学部長 兼任
2010年4月宮崎大学 医学獣医学総合研究科
教授 兼任
2010年8月宮崎県 口蹄疫対策検証委員会 委員
2011年4月宮崎大学 副学長 兼任
2011年4月宮崎大学 産学・地域連携センター
長 兼任
2015年6月宮崎太陽銀行 経営評価委員会 委員
2016年3月宮崎大学 定年退職
2016年4月宮崎大学 名誉教授
2016年4月宮崎大学産業動物防疫リサーチ
センター 客員教授
2016年5月宮崎太陽銀行 経営評価委員会 委員
退任
2016年6月株式会社宮崎太陽銀行
取締役(現職)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
常勤
鳥 原 浩 二1955年10月7日生1978年4月株式会社宮崎相互銀行入行(注)4普通株式
26
1993年4月総合企画部部長代理
2000年6月経営企画部部長代理
2005年4月経営企画部副部長
2007年4月経営企画部長
2010年6月執行役員 経営企画部長
2011年6月常勤監査役(現職)
監査役石野田 幸藏1948年12月10日生1971年9月宮崎県入庁(注)4普通株式
4
1999年4月文化振興課長
2001年4月教育庁総務課長
2003年4月西臼杵支庁長
2005年4月教育庁教育次長
2007年4月県議会事務局長
2009年4月財団法人みやざき観光
コンベンション協会参事
2009年6月同 専務理事
2013年6月株式会社宮崎太陽銀行
監査役(現職)
監査役郷 俊 介1946年7月10日生1972年4月司法修習生(注)4普通株式
3
1974年4月福岡地方裁判所 判事補
1984年4月岡山地方裁判所 判事
1988年4月宮崎地方裁判所 判事
1989年4月福岡高等裁判所 宮崎支部 判事
1994年4月同 退官
1994年10月宮崎県弁護士会弁護士登録
1994年10月郷法律事務所開設
2014年6月株式会社宮崎太陽銀行
監査役(現職)
監査役堀 和 郎1945年12月10日生1990年2月宮崎大学教授(教育学部)(注)4普通株式
2
1993年4月宮崎大学教育学部
附属小学校校長 併任
1994年4月宮崎大学大学院修士課程
教育学研究科教授
1997年4月筑波大学教授(教育学系) 転任
2000年4月筑波大学大学院
人間総合科学研究科 教授
2002年4月宮崎大学 名誉教授
2002年4月筑波大学附属小学校校長 併任
2007年4月筑波大学人間学群教育学類長
2008年4月筑波大学人間学群長
2009年4月 筑波大学 名誉教授
2009年4月 東京医療保健大学教授
2013年3月同 退任
2015年6月 株式会社宮崎太陽銀行
取締役
2016年6月 株式会社宮崎太陽銀行
監査役(現職)
普通株式
234

(注) 1. 取締役 溝口 孝、堀井 洋一郎 は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役 石野田 幸藏 及び 郷 俊介 は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役 鳥原 浩二、郷 俊介、及び 堀 和郎 の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 石野田 幸藏 の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03669] S1007XNT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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