株式会社　宮崎太陽銀行 事業等のリスク (2016年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

銀行経営は、グローバルに進展する市場経済社会の中で「自己責任原則」に徹することが強く求められており、セルフコントロール体制としてのリスク管理の意義は極めて大きくなっております。こうした状況下、銀行に課せられた高度な公共的使命と社会的責任の重みを認識し、企業倫理に裏打ちされた健全な業務運営を通じて、揺るぎない信頼の確立を図ることが重要であります。
当行は、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、「リスク管理に関する基本理念」、「リスク管理に関する基本方針」を定め、「リスク管理委員会」を設置するとともに、全行的なリスク管理の統括部門を経営企画部リスク管理グループに置き、リスク管理態勢の整備・充実を図っております。
また、災害やシステム障害等の危機発生時の基本方針として、「危機管理指針」を定めるとともに、主要業務継続及び早期復旧を目的とした業務継続計画(BCP)を策定して、適切な管理体制を整備・強化しております。

(1)信用リスク

信用リスクとは、信用供与先の財務内容の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクをいいます。
信用リスク管理は、与信取引に関する信用リスクを正確に把握・評価し、自己責任原則に基づくリスク管理を適切に行うことにより、当行資産の健全性をより高める事を目的とします。
当行では特に貸出金における不良債権処理については、重要な経営課題として認識し、従来より積極的に処理を行ってきました。その効果もあり、資産の健全化については十分為し得たものと判断しておりますが、今後営業圏内の景気の動向によっては、正常先・要注意先債権からの不良債権化に加えて担保評価額の下落等が発生することも予想され、当行の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

(2)流動性リスク

流動性リスク管理は、当行の資金運用・調達構造に即した適切かつ安定的な資金繰りを行い、万一、不測の事態が発生した場合でも合理的かつ機動的に対応できる体制を整えておくことを目的とします。
市場からの調達については限界があることを認識し、不測のリスクに備え常に一定の資金を手元に確保しておくよう努めます。また、常時資金ポジションの把握に努め、資金繰りの予測ができるようにしておりますが、当行が現在想定している以上の事態が発生した場合(例えば他金融機関の風評によるシステミックリスク等)は、当行の財務状況・資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)市場関連リスク

市場関連リスク管理は、収益確保及び収益力強化のため、市場取引に係るリスクを正確に把握し、これを適切にコントロールできる体制を整えることを目的とします。
市場取引においては、当行の実態にあった適切なリスク管理体制の構築・改善に努めるものとしております。特に有価証券については、1流動性の確保、2安全性の確保、3収益性の確保の3原則を準拠しつつ運用を行っております。しかしながら、今後当行が現在想定している以上の金利の上昇及び株価の下落が発生した場合、含み損が増加しかつ相応の有価証券評価損が発生することで、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)事務リスク

事務リスク管理は、事務体制を整備することで事務レベルの向上を図り、もって金融機関として期待される事務処理の正確性を実現し、お客様の当行に対する支持・信頼を高めることを目的とします。
全ての業務に事務リスクが存在していること、そして、事務リスクを軽減することの重要性を認識し、常に事務リスクの軽減を図るため適切な方策を講じることとしておりますが、当行が想定している以上のリスクが発生した場合、当行の財務状況・経営内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)システムリスクと情報セキュリティ

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当行が被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより被るリスクであります。
システムリスク管理は、システム全般に関するリスクを的確に認識・把握し、適切なリスク管理を行うことにより、トラブル・事故・不祥事・苦情及びそれらに係る損失等を未然に防止することを目的とします。
また、当行が継続的・安定的に経営を行っていく上で、情報は重要な資産であり、銀行の情報資産に対し適切な安全対策を実施することは、銀行業務を遂行するための信頼性を確保する重要な案件です。
当行の全ての役職員は、この重要な経営資源である情報資産の重要性を認識し、情報資産の機密性・完全性の確保に努めなければなりません。
当行では、情報資産の保護並びに保護の維持向上を目的として「情報セキュリティ管理委員会」を設置し、セキュリティポリシーの遵守やそれに係る諸施策の実施状況について検証を行うなど、常にセキュリティの堅牢性を維持、向上させることに注力しておりますが、現在想定している以上のリスクが発生した場合、当行の財務状況・経営内容に悪影響を及ぼす可能性があります。