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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080E4

有価証券報告書抜粋 株式会社豊和銀行 提出会社の経営指標等 (2016年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第94期第95期第96期第97期第98期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
経常収益百万円12,49811,61411,75912,03711,469
経常利益百万円1,5348751,5251,1691,215
当期純利益百万円1,5647871,021876925
持分法を適用した場合の投資利益百万円-----
資本金百万円12,49512,49512,49512,49512,495
発行済株式総数千株
普通株式59,44459,44459,44459,44459,444
優先株式18,00018,00025,00025,00025,000
純資産額百万円18,36719,82127,31128,27428,034
総資産額百万円515,414540,072562,552564,719559,683
預金残高百万円480,827501,471508,439514,822515,505
貸出金残高百万円378,529387,819387,417405,205408,247
有価証券残高百万円90,384101,703116,26799,13593,980
1株当たり純資産額△0.2424.3735.1648.0544.09
1株当たり配当額
(円)
普通株式1.001.001.001.001.00
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
A種優先株式35.0035.0035.0035.0035.00
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
B種優先株式8.008.008.008.008.00
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
C種優先株式16.4016.30---
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
D種優先株式--0.03512.7012.34
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額19.986.8910.897.448.37
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額5.662.452.802.072.22
自己資本比率%3.563.674.855.005.00
自己資本利益率%8.914.124.333.153.28
株価収益率6.4514.518.8112.109.79
配当性向%5.0014.519.1813.4411.94
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円--15,901△6,947△6,338
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円--△14,80818,0454,645
財務活動によるキャッシュ・フロー百万円--6,402△7,031△535
現金及び現金同等物の期末残高百万円--50,03354,10051,872
従業員数518510502492495
(外、平均臨時従業員数)(73)(75)(82)(94)(93)
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号2013年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号2013年9月13日)を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3. 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
5. 第95期まで連結財務諸表を記載しておりますので、第95期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03673] S10080E4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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