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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080F3

有価証券報告書抜粋 日本アジア投資株式会社 連結経営指標等 (2016年3月期)


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回次第31期第32期第33期第34期第35期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
営業収益(百万円)6,8604,7668,4616,9354,596
経常利益又は経常損失(△)(百万円)△3,111△2,816617389335
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△3,078△2,744269△731707
包括利益(百万円)△3,087△421,4641,419△983
純資産額(百万円)10,0638,6467,1378,0476,597
総資産額(百万円)41,09436,04432,95330,67427,196
1株当たり純資産額(円)12.087.8517.45233.52274.16
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△26.12△23.282.28△61.5749.96
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--2.28-48.69
自己資本比率(%)3.52.66.29.616.8
自己資本利益率(%)--18.04-18.82
株価収益率(倍)--44.26-5.44
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7381,1963,624511974
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)396277437213470
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,056△2,838△1,424△3,224△1,404
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,8135,5548,3135,9425,915
従業員数(名)10980464543
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第31期、第32期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3 第32期より、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、2012年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これに伴う営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益に与える影響は、軽微であります。
4 当社は、2015年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第34期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び1株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03695] S10080F3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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