日本アジア投資株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中において将来について記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断、予測したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループの財政状態や経営成績において大きな影響があり、かつ重要な経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針は以下のとおりです。
(1)投資損失引当金
営業投資有価証券について、四半期毎に社内基準に従って個別投資先企業の評価に関する検討会議を監査法人の立会いのもと行っております。投資先会社の実情を勘案して投資の損失に備える必要があると判断された場合、将来の損失見積額を計上しております。
(2)繰延税金資産
繰延税金資産の計上については、様々な予測及び仮定のもとで算定される将来の課税所得に基づいて計上しておりますが、経営環境の変化等によってこれらの予測及び仮定が実際と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積額が減少するような場合、繰延税金資産が取崩しされることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度においては税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから、税効果会計については保守的に見積もり、繰延税金資産を計上しておりません。

2.経営成績の分析
(1)営業収益の内訳
当連結会計年度の営業収益は4,596百万円(前連結会計年度比33.7%減)となりました。
営業収益の構成においては、投資業務による収益が4,001百万円と構成比の87.1%を占め、投資事業組合等管理業務による収益が548百万円、構成比11.9%、その他の収益が46百万円、構成比1.0%となっております。前連結会計年度と比較して、営業収益全体が減少する中、投資事業組合等管理業務については成功報酬が増加したため、収益に占める投資業務の割合が前連結会計年度に比べ6.6ポイント上昇しております。
投資事業組合等管理業務においては、ファンド運用残高の減少に伴い前連結会計年度に比べ管理運営報酬等は減少した一方、成功報酬が増加したため、その合計は548百万円(前連結会計年度比 47.9%増)と前連結会計年度に比べ増加しました。
キャピタルゲインを中心とした投資業務については、IPO社数が前連結会計年度から増加致しました。加えて、既に上場済みの投資先についても各社の株価の値動きを見極めつつ株式の売却を進め、一定の売却高や実現キャピタルゲインを確保致しました。また、当社は、IPO以外の売却機会を作り出すことに積極的に取り組んでおります。例えば、前連結会計年度には株式会社ヘルシーサービスのM&Aによる売却を実現致しました。当連結会計年度においても、中国において、環境関連の投資先企業と中国上場企業とのM&Aやバイオ関連企業の第三者への売却を実現しております。しかしながら、IPOも未上場企業の売却も前連結会計年度に比べ小規模の案件であったため、営業投資有価証券の売却高は前連結会計年度から減少し、3,485百万円(前連結会計年度比44.0%減)となりました。
また、組合持分利益等は、他社の運営するファンドの持分利益やメガソーラープロジェクトからの収益が増加したため445百万円(前連結会計年度比167.9%増)となり前連結会計年度から増加しました。その結果、これらに利息・配当収入の寄与も加えた投資業務による営業収益は4,001百万円(前連結会計年度比38.5%減)となりました。
その他の営業収益においては、コンサルティング業務を行う子会社を売却したことや、融資残高の減少に伴い営業貸付金利息が減少したことなどにより46百万円(前連結会計年度比24.8%減)と減少致しました。
(2)営業原価、販売費及び一般管理費及び営業損益
営業原価については、当連結会計年度は3,098百万円(前連結会計年度比38.5%減)となりました。
前連結会計年度と比較して大型の売却案件がなかったことから、営業投資有価証券売却原価が減少し、2,027百万円(前連結会計年度比31.6%減)となっております。
また、営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額については、リスクの低い営業投資資産への入れ替えが進んでいるため、前連結会計年度から減少しております。その内訳を見ると、前連結会計年度は株式会社白元に対し評価損839百万円を計上したため評価損の金額が多額となりましたが、当連結会計年度では投資先企業に大型の経営破綻等の特殊要因が発生しなかったため、営業投資有価証券評価損は13百万円(前連結会計年度比98.8%減)と前連結会計年度に比べ大幅に減少致しました。他方、投資損失引当金繰入額は、近く満期を迎えるファンドからの投資先に対する計上額が発生したため、前連結会計年度から増加し950百万円(前連結会計年度比39.5%増)となりました。
組合持分利益等については、他社の運営するファンドの組合持分損失が減少したため、98百万円(前連結会計年度比63.0%減)となりました。
その他営業原価においては、融資残高の減少などにより7百万円(前連結会計年度比23.1%減)と減少致しました。
販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べ増加し1,621百万円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。当連結会計年度における特殊要因として、当社が出資するファンドから当該ファンドを運営する会社向けに支払った支払成功報酬379百万円が組合持分経費として計上されております。
これらの結果、営業損失は123百万円(前連結会計年度 営業利益 533百万円)となりました。
(3)営業外損益及び経常損益
営業外収益は、投資有価証券に該当するファンドからの受取配当金が増加したこと等から、906百万円(前連結会計年度比142.1%増)となりました。
営業外費用は、借入金の減少に伴い支払利息が減少したことに加え、円安の影響により為替差損が発生しなかったこと等により、448百万円(前連結会計年度比13.5%減)となりました。
これらの結果、経常利益は335百万円(前連結会計年度比13.8%減)となりました。
(4)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益については、前連結会計年度においては、ファンドの償還に伴う投資有価証券償還益21百万円などが発生し、合計で23百万円となりました。当連結会計年度においては、投資有価証券売却益61百万円、投資有価証券に該当するファンドからの償還益84百万円、及び、関係会社に該当するファンド等の清算益110百万円を特別利益に計上し、合計で259百万円(前連結会計年度比1,020.6%増)となりました。
特別損失については、前連結会計年度においては、他社の運営するファンドの減損に伴い投資有価証券評価損213百万円が発生したことなどから、合計で233百万円となりました。当連結会計年度においては、関係会社の売却により見込まれる損失に対して、関係会社整理損失引当金繰入額128百万円を計上したことなどから、合計で128百万円(前連結会計年度比45.1%減)となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は466百万円(前連結会計年度比160.8%増)となりました。
法人税等合計については、当連結会計年度に連結対象ファンドにおいて法人税等還付税額が発生したため、△2百万円(前連結会計年度 30百万円)を計上致しました。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから税効果会計については保守的に見積もっており、繰延税金資産を計上しておりません。
また非支配株主に帰属する当期純損益については、連結子会社に該当するファンドの損益のうち、当社グループ以外のファンド出資者に帰属する部分が計上されています。当連結会計年度においては、当社グループ以外のファンド出資者の存在する連結子会社に該当するファンドにおいて損失が発生したため、238百万円の損失(前連結会計年度 880百万円の利益)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は707百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失 731百万円)となりました。

3.財政状態の分析
(1)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、借入金の返済や投資実行に伴い現金及び預金が減少したことや、売却の進捗に伴う営業投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末から減少し27,196百万円(前連結会計年度末30,674百万円)となりました。
負債総額は借入金の圧縮に伴い、前連結会計年度末から減少し20,599百万円(前連結会計年度末22,627百万円)となりました。
なお、当連結会計年度末の借入金とリース債務の残高は合計で19,656百万円(前連結会計年度末21,771百万円)となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額が16,910百万円(前連結会計年度末20,193百万円)、メガソーラー投資事業のプロジェクトファイナンス等によるSPCの借入金やリース債務の残高が2,746百万円(前連結会計年度末1,577百万円)であります。
当社単体の借入金については、FE社 との資本業務提携に伴い835百万円が取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債と交換されて減少したほか、当連結会計年度に2,448百万円の返済を実施し、着実にその残高を圧縮しております。加えて、2016年4月末には2,050百万円の借入金を追加で返済し、その残高は14,860百万円となっております。
自己資本については、前連結会計年度末から増加し4,563百万円(前連結会計年度末2,957百万円)となりました。為替や株価の変動によりその他の包括利益累計額合計が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益707百万円を計上致しました。加えて、FE社グループが取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を転換したことや、行使価額修正条項付新株予約権の行使が発生したため、資本金や資本剰余金が増加致しました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は16.8%(前連結会計年度末9.6%)となりました。
純資産については、子会社に該当するファンドが分配を実施したことによりファンドの出資者の持分である非支配株主持分が減少したため、前連結会計年度末から減少し6,597百万円(前連結会計年度末8,047百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3)営業資産
当連結会計年度は、主として国内で積極的に投資を行ったことなどから、前連結会計年度に比し投資実行額が増加しました。
投資資産については、四半期ごとに社内基準に従って個別投資先企業の評価に関する検討を監査法人立会いのもと実施し、資産評価の適正性を精査しております。
営業投資有価証券の売却が進捗したことなどにより、営業投資有価証券は18,076百万円(前連結会計年度末19,982百万円)と前連結会計年度に比べ減少致しました。投資損失引当金は、リスクの低い資産への入れ替えが進捗したこと等から、4,063百万円(前連結会計年度末4,995百万円)に減少致しました。
なお、営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金残高の割合は22.5%となりました。

	前連結会計年度 ( 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 ( 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
期末残高	金額(百万円)	資産構成比 (%)	金額(百万円)	資産構成比 (%)
営業投資有価証券残高(a)	19,982	65.1	18,076	66.5
投資損失引当金残高(b)	△4,995	-	△4,063	-

		引当率(%)		引当率(%)
営業投資有価証券残高に対する引当率(b)/(a)	-	25.0	-	22.5

4.経営戦略の現状と見通し
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「日本とアジアでの投資活動を通じて、経済の活性化、社会問題の解決、さらには日本とアジアの経済連携拡大に貢献し、すべてのステークホルダーから信頼される投資会社となる」ことを経営理念として掲げ、投資先企業や投資家からの多様なニーズに対応するとともに、全てのステークホルダーへの利益還元を果たしてまいります。
プライベートエクイティ投資事業では、日本とアジアに跨る総合的な投資会社として、ベンチャー企業や中堅・中小企業等への投資を通じ、日本とアジアの両地域において新たな産業の育成を通じた経済の活性化と環境汚染や少子高齢化などの社会問題の解決、及び、日本とアジアの経済連携の拡大に貢献してまいります。
豊富な投資経験とブランド・ネットワーク・人材・事業パートナーなどの事業基盤をもとに、将来性豊かな企業に成長資金を投資し、日本とアジア双方向からの経営支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、株式上場など各投資先企業にとって最適な成長シナリオを実現することでキャピタルゲインを最大化し、運営するファンドのパフォーマンスの向上に努めます。
また、日本経済の活性化のためには、その基盤となる地域経済の振興が欠かせません。当社グループは、投資会社として地域経済活性化、エネルギーの安定供給、環境問題の解決に貢献するための新たな手段として、メガソーラー発電などの再生可能エネルギープロジェクト投資事業も推進しています。

(2) 目標とする経営指標
将来的に、ファンドの管理報酬や再生可能エネルギープロジェクトからの売電収入を源泉とした安定収益で販管費を賄う、安定的な収益体質を目指します。こうして黒字を定着化させることで、累積損失の解消を目指します。並行して、投資回収資金により有利子負債を返済してその削減を進め、将来的に、デットエクイティレシオ1倍未満を目指して財務体質を改善してまいります。

(3) 中長期的な経営戦略
今後の課題と共に「第2事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。

5.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況は、「第2事業の状況 2営業の状況(2)投資業務の状況 1)投資実績」に記載のとおりであります。
当社の資金調達の状況については、借入金の状況については、上記「3.財政状態の分析 (1)資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであります。また、メガソーラー投資事業向けの資金を調達するため、前連結会計年度においてバークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先として行使価額修正条項付新株予約権を発行致しました。その後、当連結会計年度中に新株予約権残数の14,742個全てが行使され、合計で915百万円を調達しております。 加えて、First Eastern (Holdings) Limitedとの業務提携の一つとして設立を協議中のファンドに対する拠出資金を調達するため、2015年12月に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先として行使価額修正条項付新株予約権16,877個を発行致しました。その後2016年3月末までに6,517個(新株予約権総数の38.6%)が行使され、合計で184百万円を調達しております。
当社のファンド状況については、「第2事業の状況 2営業の状況(3)投資事業組合等管理運営業務の状況」に記載のとおりであります。