有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080F3
日本アジア投資株式会社 役員の状況 (2016年3月期)
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 2015年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 安川均氏、及び、沼波正氏の2名は、社外取締役であります。
3 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 大森和徳氏、委員 安川均氏、委員 沼波正氏
4 2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2015年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6 2015年6月25日開催の第34期定時株主総会決議により、2015年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しております。上記表中の株数は、当該株式併合による調整を反映しております。
7 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(社外取締役)1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
代表取締役 社長 | - | 細窪 政 | 1961年2月3日生 | 1983年4月 | 日本信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社 | (注)4 | 4,300 |
1989年7月 | 当社入社 | ||||||
1991年3月 | 同 マニラ駐在員事務所長 | ||||||
1998年4月 | 同 シンガポール駐在員事務所長 | ||||||
2001年4月 | 同 名古屋支店長 | ||||||
2005年4月 | 同 執行役員 | ||||||
2007年6月 | 同 取締役営業企画業務管掌兼海外業務副管掌 | ||||||
2008年6月 | 同 取締役コーポレートオフィスグループ管掌 | ||||||
2009年6月 | 同 取締役コーポレートオフィス/グローバル投資グループ管掌 | ||||||
2009年7月 | 日亜投資諮詢(上海)有限公司(JAPAN ASIA INVESTMENT (CHINA) CO., LTD.)董事長 | ||||||
2011年2月 | 当社 取締役中国総支配人 | ||||||
2012年2月 | 同 取締役投資統括部管掌 | ||||||
2012年6月 | 同 代表取締役投資統括部管掌 | ||||||
2013年4月 | 同 代表取締役投資グループ管掌 | ||||||
2015年4月 | 同 代表取締役投資グループ管掌、投資企画グループ管掌 | ||||||
2016年4月 | 同 代表取締役(現) | ||||||
常務取締役 | - | 下村 哲朗 | 1955年5月26日生 | 1978年4月 | ㈱東京銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行) 入行 | (注)4 | 900 |
2004年4月 | 同行 横浜駅前支社長 | ||||||
2006年1月 | 同行 アジア本部中国部長 | ||||||
2008年2月 | 当社入社 | ||||||
2008年7月 | 同 執行役員 海外業務中華圏担当兼財務担当 | ||||||
2009年4月 | 同 執行役員財務グループ担当 | ||||||
2009年6月 | 同 取締役財務/ポートフォリオ管理/RM(リレーションマネジメント)グループ管掌 | ||||||
2011年10月 | 同 常務取締役経営管理本部長 | ||||||
2012年2月 | 同 常務取締役経営管理部、人事部管掌 | ||||||
2012年6月 | 同 常務取締役経営企画管理部、人事部 管掌 投資統括部副管掌 | ||||||
2013年4月 | 同 常務取締役管理グループ管掌、企画グループ管掌 | ||||||
2015年4月 | 同 常務取締役管理グループ管掌、新エネルギー投資グループ管掌 | ||||||
2016年4月 | 同 常務取締役管理グループ管掌、新エネルギー投資グループ管掌、投資企画グループ管掌(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
取締役 | - | 志村 誠一郎 | 1949年10月16日生 | 1972年4月 | 石川島播磨重工業㈱(現 ㈱IHI)入社 | (注)4 | - |
1989年3月 | 日本エンタープライズディベロップメント㈱入社 | ||||||
1999年4月 | 安田企業投資㈱ 取締役投資本部長 | ||||||
2005年6月 | 同 常務取締役投資本部長 | ||||||
2007年9月 | 新光証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社 | ||||||
2008年2月 | ネオステラ・キャピタル㈱ 常務執行役員 | ||||||
2010年7月 | ㈱ヨシムラ・フード・ホールディングス 社外監査役 (現) | ||||||
2014年2月 | 当社入社 投資グループ部長 | ||||||
2015年4月 | 同 執行役員 投資グループ担当 | ||||||
2016年6月 | 同 取締役 投資グループ管掌(現) | ||||||
取締役 (監査等委員) | ― | 大森 和徳 | 1954年2月12日生 | 1976年4月 | ㈱三和銀行(現 ㈱三菱東京UFJ銀行)入行 | (注)5 | - |
2002年5月 | ㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱東京UFJ銀行) 上海支店長 | ||||||
2004年2月 | 中国浙江省杭州市 経済技術開発区 経済顧問 | ||||||
2004年3月 | 中国江蘇省蘇州市 蘇州工業園区 高級顧問 | ||||||
2005年10月 | 日本興亜損害保険㈱ (現 損害保険ジャパン日本興亜㈱) 本店営業第1部 金融担当部長 | ||||||
2008年10月 | ㈱学生情報センター 執行役員 | ||||||
2009年12月 | 同 専務執行役員 | ||||||
2011年6月 | ㈱社楽(現 ㈱社楽パートナーズ) 取締役副会長 | ||||||
2013年6月 | ㈱社楽パートナーズ 顧問 副会長 | ||||||
2015年4月 | 当社 顧問 | ||||||
2015年6月 | ㈱社楽パートナーズ 顧問(現) | ||||||
2015年6月 | 当社 取締役(監査等委員)(現) | ||||||
取締役 (監査等委員) | ― | 安川 均 | 1939年8月29日生 | 1963年4月 | 日立化成工業㈱ 入社 | (注)5 | - |
1995年4月 | 同 常務取締役経営企画室長 | ||||||
1999年6月 | 日本電解㈱ 代表取締役社長 | ||||||
2006年10月 | 同社退職 | ||||||
2007年6月 | 当社 監査役 | ||||||
2015年6月 | 同 取締役(監査等委員)(現) | ||||||
取締役 (監査等委員) | ― | 沼波 正 | 1953年5月23日生 | 1976年4月 | 日本銀行入行 | (注)5 | - |
2008年6月 | 同 国際局長 | ||||||
2010年2月 | 政策研究大学院大学 教授 | ||||||
2011年6月 | 公益財団法人 金融情報システムセンター 常務理事 | ||||||
2014年7月 | 日本興亜損害保険㈱(現 損害保険ジャパン日本興亜㈱ )顧問(現) | ||||||
2015年6月 | 当社 取締役(監査等委員)(現) | ||||||
計 | 5,200 |
(注)1 2015年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 安川均氏、及び、沼波正氏の2名は、社外取締役であります。
3 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 大森和徳氏、委員 安川均氏、委員 沼波正氏
4 2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2015年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6 2015年6月25日開催の第34期定時株主総会決議により、2015年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しております。上記表中の株数は、当該株式併合による調整を反映しております。
7 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(社外取締役)1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||
工藤 研 | 1965年4月23日生 |
| - |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03695] S10080F3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。