日本アジア投資株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)の日本経済は、政府の経済政策や日銀のマイナス金利政策を背景に緩やかな回復基調にありながらも、新興国の成長鈍化懸念や米国の利上げなど海外経済の不透明感の影響により、企業収益の減速感や個人消費の低迷が続き、足元では弱含みつつあります。株式市況においては、2015年8月に中国の人民元切り下げに端を発して悪化した後いったん回復したものの、2016年の年明け以降は再び調整局面が続いております。
当社グループの事業に関連の深い中国においても、経済成長鈍化やそれ以前の急速な株価上昇の反動により、株式市場は2015年6月以降大幅な下落傾向にあります。
そのような環境のもと当連結会計年度において当社は、2015年12月11日に発表したとおり、業績回復と財務体質の改善を目的として、香港を代表する投資グループでありグローバルなネットワークを有するFirst Eastern (Holdings) Limited(以下「FE 社」)と、大型ファンドの組成と投資活動を共同で行うことを目的とした資本業務提携を行いました。
これに伴い当社は、FE 社グループが保有していた当社に対する金銭債権と交換で、取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債835百万円を発行致しました。その後2016年2月には、当該新株予約権付社債は452円の転換価額にて全て当社普通株式に転換され、2016年3月末現在、FE 社グループは当社の議決権を約11%保有する筆頭株主となっております。
加えて、当社は、本業務提携の一つとして設立を協議中のファンドに対する拠出資金を調達するため、当該新株予約権付社債と同時に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先として行使価額修正条項付新株予約権も発行致しました。その後2016年4月末までに新株予約権総数の38.6%が行使され、合計で184百万円を調達しております。
また、当連結会計年度における当社グループの営業活動と経営成績は、下記のようになりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

① ファンドの状況
当連結会計年度末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、満期を迎えたファンドについて着実に清算を進めた結果、前連結会計年度末から減少し、17ファンド、39,335百万円(前連結会計年度末21ファンド、43,897百万円)となりました。
投資事業組合等運営報酬については、ファンド運用残高の減少に伴い前連結会計年度に比べ管理運営報酬等は減少した一方、成功報酬が増加したため、その合計は548百万円(前連結会計年度比 47.9%増)と前連結会計年度に比べ増加しました。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
投資事業組合等運営報酬 合計額 (百万円)	370	548
うち管理運営報酬等 (百万円)	295	260
うち成功報酬 (百万円)	75	288

既存ファンドの運用残高や管理報酬は減少傾向にあるため、当社ではファンドの新規組成に注力しています。
その成果として2016年2月に、メガソーラープロジェクトを投資対象とする32億円のファンド「RJAエナジー投資事業有限責任組合」、及び、国内ベンチャー企業を主な投資対象とする20億円のファンド「JAIC企業育成投資事業有限責任組合」の設立を実現致しました。

②投資の状況
当社は、日本とアジアに跨る総合的投資会社として、両地域において成長企業に投資をしております。投資対象とする業種は、環境・エネルギー、医療・介護、バイオ・ヘルスケア、IT・インターネット関連等多岐にわたります。当連結会計年度は、中国で日本企業との提携により介護事業を営む会社や、国内においては、創薬ベンチャー企業や、再生可能エネルギー関連企業、アプリやインターネット関連の企業などに投資を致しました。
また、各投資先企業に対しては、当社の持つ様々なリソースやネットワークを活用し、投資先企業と一体となってその事業拡大に取り組んでおります。具体的には、売り上げ拡大のための顧客候補や新規販路候補に対する交渉支援、事業提携候補先の紹介による新規事業拡大や海外進出支援、新規の資金調達やM&Aの交渉支援などを行っています。
メガソーラー投資事業については、2016年3月末時点において、当社が投資しているプロジェクトのうち売電中のものが6件20.0MW、建設中のものが8件56.2MWとなり、企画中の案件も含めたプロジェクトの合計は26件100.0MWとなっております。なお、当社では、売電収入を源泉とする安定収益獲得のために2018年3月までに100MW規模のメガソーラープロジェクトでの売電開始を目指してまいりました。今般、案件が順調に積み上がって来たことや、東京証券取引所の上場インフラファンド市場が開設されるなど外部環境が整備されてきたことから、今後は、条件次第ではプロジェクトを売却することで早期の収益機会を獲得することも検討してまいります。そのために、今後も、各プロジェクトの事業化を確実に実現するとともに、さらなる案件の開拓に努めてまいります。
以上の結果、国内外全体ではメガソーラープロジェクトへの投資も含め、当連結会計年度の当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、35社、4,093百万円(前連結会計年度比50.0%増)となりました。当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドの投資残高については、投資回収が進捗したため前連結会計年度末から減少し、当連結会計年度末において223社、18,783百万円(前連結会計年度末 249社、19,722百万円)となりました。

③IPO(新規上場)と投資損益の状況
当連結会計年度において、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、上場企業との株式交換(海外2社)を含め国内6社、海外2社、合計8社(前連結会計年度 国内4社、海外1社、合計5社)と前連結会計年度から増加致しました。加えて、既に上場済みの投資先についても各社の株価の値動きを見極めつつ株式の売却を進め、一定の売却高や実現キャピタルゲインを確保致しました。
また、当社は、IPO以外の売却機会を作り出すことに積極的に取り組んでおります。例えば、前連結会計年度には株式会社ヘルシーサービスのM&Aによる売却を実現致しました。当連結会計年度においても、中国において、環境関連の投資先企業と中国上場企業とのM&Aやバイオ関連企業の第三者への売却を実現しております。
しかしながら、IPOも未上場企業の売却も前連結会計年度に比べ小規模の案件であったため、営業投資有価証券の売却高は前連結会計年度から減少し、3,485百万円(前連結会計年度比44.0%減)、売却益である実現キャピタルゲインは1,457百万円(前連結会計年度比55.2%減)となりました。
評価損・引当繰入額については、リスクの低い営業投資資産への入れ替えが進んでいるため、前連結会計年度から減少しております。その内訳を見ると、前連結会計年度は株式会社白元に対し評価損839百万円を計上したため評価損の金額が多額となりましたが、当連結会計年度では投資先企業に大型の経営破綻等の特殊要因が発生しなかったため、営業投資有価証券評価損は13百万円(前連結会計年度比98.8%減)と前連結会計年度に比べ大幅に減少致しました。他方、投資損失引当金繰入額は、近く満期を迎えるファンドからの投資先に対する計上額が発生したため、前連結会計年度から増加し950百万円(前連結会計年度比39.5%増)となりました。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額を差し引いた後の投資利益は493百万円(前連結会計年度比66.2%減)と、前連結会計年度から減少致しました。
なお、利息・配当収入や組合持分利益等の寄与も加えた投資業務全体では、他社の運用するファンドからの運用益や、メガソーラープロジェクトからの収益が加わり、営業収益は4,001百万円(前連結会計年度比38.5%減)、営業総利益は910百万円(前連結会計年度比38.4%減)となりました。

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
営業投資有価証券売却高(A) (百万円)		6,219	3,485
営業投資有価証券売却原価(B) (百万円)		2,964	2,027
実現キャピタルゲイン(A)-(B) (百万円)		3,254	1,457
営業投資有価証券評価損(C) (百万円)		1,112	13
投資損失引当金繰入額(D) (百万円)		681	950
投資損益(A)-(B)-(C)-(D) (百万円)		1,460	493

(注)上記表の営業投資有価証券売却原価(B)の金額には、営業投資有価証券評価損(C)は含めておりません。

また、当連結会計年度末における時価のある営業投資有価証券のうち上場株式の含み益は、株価の下落などにより前連結会計年度末から減少し、126百万円(前連結会計年度末362百万円)となりました。

	前連結会計年度末 (2015年3月31日現在)	当連結会計年度末 (2016年3月31日現在)
取得原価 (百万円)	457	495
連結貸借対照表計上額 (百万円)	820	621
差額(含み益)(百万円)	362	126

④ 販売費及び一般管理費、特別損益の状況
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べ増加し1,621百万円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。当連結会計年度における特殊要因として、当社が出資するファンドから当該ファンドを運営する会社向けに支払った支払成功報酬379百万円が組合持分経費として計上されております。なお、当該支払成功報酬を除いた場合には、販売費及び一般管理費の合計額は前連結会計年度から減少し1,241百万円(前連結会計年度比9.3%減)となっております。今後もコスト削減策を継続致しますが、一方で投資体制の強化による追加コストなども発生するため、今後の販売費及び一般管理費は現状と同程度又は増加する可能性もあります。

(主な営業外収益、営業外費用)
投資有価証券に該当するファンドなどからの受取配当金700百万円が発生致しました。また、借入金に対する支払利息は413百万円となりました。

(主な特別損益)
投資有価証券売却益61百万円、投資有価証券に該当するファンドからの償還益84百万円、及び、関係会社に該当するファンド等の清算益110百万円を特別利益に計上致しました。また、関係会社の売却により見込まれる損失に対して、関係会社整理損失引当金繰入額128百万円を特別損失に計上致しました。

(非支配株主に帰属する当期純損益)
主に、連結子会社に該当するファンドの損益のうち、当社グループ以外のファンド出資者に帰属する部分が計上されています。当連結会計年度においては、当社グループ以外のファンド出資者の存在する連結子会社に該当するファンドにおいて損失が発生したため、238百万円の損失(前連結会計年度 880百万円の利益)となりました。

上記の結果、営業収益は4,596百万円(前連結会計年度比33.7%減)、営業損失123百万円(前連結会計年度営業利益533百万円)、経常利益335百万円(前連結会計年度比13.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益707百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失731百万円)となりました。

当社グループは今後も、日本を含むアジアにおける総合的投資会社として新規投資の実行やファンド組成に積極的に取り組むとともに、既存投資資産の企業価値の最大化や再生可能エネルギー投資の規模拡大を進め、業績改善に注力してまいります。

(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
974百万円の収入(前連結会計年度511百万円の収入)となりました。前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益が増加したことや、投資回収の進捗に伴い収入額が増加しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の償還による収入が発生したこと等から470百万円の収入(前連結会計年度213百万円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
新株予約権の行使に伴って収入が発生した一方、長期借入金の返済による支出が発生した結果、1,404百万円の支出(前連結会計年度3,224百万円の支出)となりました。

これから現金及び現金同等物に係る換算差額67百万円を控除した結果、当連結会計年度末において現金及び現金同等物の残高は26百万円減少して5,915百万円となりました。