株式会社アプラスフィナンシャル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 資産・負債および純資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比869億25百万円増加の9,837億87百万円となりました。これは主として現金及び預金、割賦売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比931億72百万円増加の8,873億31百万円となりました。これは主として借入金、短期社債および社債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比62億46百万円減少の964億55百万円となりました。これは主として優先株式の消却に伴う資本剰余金の減少によるものであります。
(2) 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、682億31百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。
① ショッピングクレジット
「ショッピングクレジット」セグメントにおきましては、お客さまがWEB経由でショッピングクレジットをお申し込みいただける「アプラスeオーダー」の利用可能な加盟店網の拡大や、ショッピングクレジットの利用金額に応じて「Tポイント」が貯まる「Tポイント付きショッピングクレジット」による、お客さまへ直接働きかける仕組みの強化など、宝石・貴金属、自動二輪、運転免許等の一般商材の取扱高を伸ばしてまいりました。また、2015年6月に鹿児島支店を新たに開設し、約9年ぶりに営業拠点の新規出店を果たしました。
当セグメントにおける営業収益は239億75百万円(前連結会計年度比3.4%増)、セグメント利益は29億55百万円(同31.9%増)となりました。
② カード
「カード」セグメントにおきましては、リボ残高の積み上げにより収益を伸ばしたほか、新たな取り組みを加速してまいりました。
2015年5月、株式会社アプラスが提供する住宅関連の融資商品をご利用またはご利用予定のお客さまを対象に、「空き巣見舞金サービス」を付帯した「Tカード プラス(アプラス発行G)」の発行を開始いたしました。
2015年7月、新生銀行グループの新規事業として海外専用の「海外プリペイドカード GAICA(ガイカ)」の発行を開始いたしました。お客さまは、株式会社アプラスが発行する年会費無料の海外プリペイドカードを利用し、事前にチャージした金額の範囲内で「Visa」、「PLUS」マークの表示のある世界200以上の国と地域のATMから現地通貨を引き出せるほか、海外のVisa加盟店にてカードショッピングのご利用が可能となっております。
2016年2月、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の連結子会社であるトーンモバイル株式会社が提供するスマートフォンサービス「TONE」をご購入されるお客さまを対象に、クレジット機能付きTカード「Tカード プラス(TONE×TSUTAYA発行)」の発行を開始いたしました。
当セグメントにおける営業収益は206億20百万円(前連結会計年度比4.9%増)、セグメント利益は4億11百万円(前連結会計年度は20百万円)となりました。
③ ローン
「ローン」セグメントにおきましては、ローンカードの残高は減少したものの、お客さまが住宅を購入される際に必要な諸費用等を資金使途とするローン商品「マイホームプラン」などの住関連商品の残高を積み上げたほか、新たな取り組みを加速してまいりました。
2015年11月、賃貸住宅の入居時の費用等を資金使途とするローン商品「レンタルハウスプラン」の取り扱いを開始いたしました。本商品は、「家賃サービス」や「Tカードプラス(アプラス発行G)」を同時にご利用いただくお客さまは金利の優遇を受けられることが特長となっております。
2016年3月、自動車購入資金や諸費用・オプション費用等を資金使途とする目的ローン「アプラスマイカーローン」の取り扱いを開始いたしました。本商品は、T会員のお客さまは優遇レートが適用されるほか、T会員特典としてTポイントが付与されることが特長となっております。
当セグメントにおける営業収益は46億68百万円(前連結会計年度比22.2%増)、セグメント利益は8億14百万円(同34.9%減)となりました。
④ 決済
「決済」セグメントにおきましては、賃貸管理会社などの家賃回収をサポートする「家賃サービス」の堅調な伸びなどにより、決済事業の安定的な成長を実現してまいりました。
当セグメントにおける営業収益は89億93百万円(前連結会計年度比2.5%増)、セグメント利益は25億50百万円(同7.4%増)となりました。
⑤ その他子会社
岡山県に本社を置く地方大手信販会社である全日信販株式会社におきましては、「Tポイントクレジット」による他社との差別化や、ショッピングクレジットをWEB経由でお申し込みいただけるサービスの拡充などにより、ショッピングクレジット事業の拡大を図ってまいりました。また、効率的な事業運営を目的にグループ内のカード事業集約に取り組み、2016年度以降、同社が行うカード事業の株式会社アプラスへの集約を進めることを決定いたしました。
サービサー子会社のアルファ債権回収株式会社におきましては、地域金融機関からの個人ローンの初期延滞債権の管理・回収業務の受託を戦略の柱に据え、公的機関との取引や提携先の拡大に努めてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は91億34百万円(前連結会計年度比1.2%減)、セグメント利益は25億59百万円(同5.2%減)となりました。
なお、上記セグメント別の業績には、記載のセグメントには含まれない事業セグメントおよび調整額が含まれておりません。
(3) 営業費用
当連結会計年度の営業費用は、625億76百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
① 人件費および物件費等
徹底的なコスト削減と業務効率の改善によるオペレーションコストの削減に努めましたが、トップラインの増加に伴い営業関連の費用が増加したことなどにより、人件費および物件費等は483億67百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。
② 貸倒引当金繰入額
厳格な与信運営と回収体制の効率化などにより良質な債権内容を維持いたしましたが、トップラインの伸長により、貸倒引当金繰入額は90億42百万円(前連結会計年度比33.0%増)となりました。
③ 利息返還損失引当金繰入額
過払利息返還請求の最近の動向を踏まえ、利息返還損失引当金を積み増した結果、利息返還損失引当金繰入額は27億円(前連結会計年度比33.4%減)となりました。
④ 金融費用
安定的な調達基盤を背景に調達コストの抑制と資金効率の改善に努めてまいりましたが、営業債権残高の増加に伴い必要調達額が増加したことにより、金融費用は24億66百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。
(4) 経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益
主力のカード事業、ショッピングクレジット事業および決済事業の収益が安定的に増加するとともに、ローン事業において住関連商品の残高を伸ばしたことにより、営業収益は682億31百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。営業費用は、過払利息に係る返還請求に備えた利息返還損失引当金27億円を積み増したことや、トップラインの伸長に伴う貸倒引当金繰入額の増加などにより、625億76百万円(同3.6%増)となりました。この結果、営業利益は56億54百万円(同7.8%増)、経常利益は60億3百万円(同17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は53億4百万円(同29.9%増)となりました。
(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。