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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZUV

有価証券報告書抜粋 アイフル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、債権の流動化によりオフバランスとなった営業債権は含まれておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.財政状態の分析
(1)資産の状況
営業貸付金につきましては、アイフル株式会社における無担保ローンの増加により増加しております。
(単位:百万円及び%)
区分金額増減
前連結会計年度当連結会計年度金額
営業貸付金287,650315,54627,8969.7


割賦売掛金につきましては、包括信用購入あっせん事業が好調に推移した事により増加いたしました。また、支払承諾見返につきましては、取扱高の増加により増加しております。
(単位:百万円及び%)
区分金額増減
前連結会計年度当連結会計年度金額
割賦売掛金84,33289,2024,8695.8
支払承諾見返111,472111,6341620.1


貸倒引当金につきましては、営業債権に充当した利息返還金及びその他の貸倒れへの充当により減少しております。
(単位:百万円及び%)
区分金額増減
前連結会計年度当連結会計年度金額
貸倒引当金79,70872,643△7,064△8.9
うち流動48,75743,188△5,569△11.4
うち固定30,95029,455△1,495△4.8
営業債権(破産更生債権等含む)523,434554,09730,6635.9
引当率15.213.1



(2)負債の状況
営業債権残高の増加等に対応すべく、当連結会計年度における資金調達残高は249,060百万円となりました。
(単位:百万円及び%)
区分金額増減
前連結会計年度当連結会計年度金額
調達残高合計226,955249,06022,1059.7
短期借入金51,46067,99016,53032.1
長期借入金121,695149,67027,97523.0
社債53,80031,400△22,400△41.6


利息返還損失引当金につきましては、利息返還金への充当により減少しております。
(単位:百万円及び%)
区分金額増減
前連結会計年度当連結会計年度金額
利息返還損失引当金93,40563,438△29,966△32.1
利息返還金(引当金充当前)(注)30,21032,8632,6538.8

(注) 一部の連結子会社において営業債権に充当した利息返還金を含んでおります。

(3)純資産の状況
当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前期より6,775百万円(7.0%)増加の104,250百万円となりました。また、新株予約権を除いた自己資本は103,414百万円、自己資本比率は18.2%となりました。


2.経営成績の分析
(1)営業成績
当連結会計年度の営業収益は、営業債権の増加に伴う利息収入等の増加などにより、87,708百万円(前期比1.6%増)となりました。
営業費用につきましては、利息返還損失引当金繰入額の減少などにより、81,032百万円(前期比△35.6%減)となった結果、6,676百万円(前期は39,562百万円の営業損失)の営業利益を計上しております。
なお、セグメント別の営業収益の状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

イ 営業収益
ローン事業は、営業貸付金の増加に伴い利息収入が増加いたしました。また、信用保証事業は、アイフル株式会社の流動化に対する保証などにより増加しております。
(単位:百万円及び%)
区分金額増減
前連結会計年度当連結会計年度金額
営業貸付金利息43,76144,2554931.1
信販事業収益13,67714,7061,0297.5
包括信用購入あっせん収益13,54814,5911,0427.7
個別信用購入あっせん収益128115△13△10.5
信用保証収益11,38112,4911,1099.7


ロ 金融費用及びその他の営業費用
金融費用は、借入金の返済などにより、7,780百万円となりました。また、その他の営業費用は、利息返還損失引当金繰入額が減少したことにより、71,641百万円となりました。
(単位:百万円及び%)
区分金額増減
前連結会計年度当連結会計年度金額
金融費用8,6067,780△826△9.6
その他の営業費用115,57571,641△43,934△38.0
うち貸倒関連費用2,23416,12613,891621.6
うち利息返還関連費用63,7332,897△60,836△95.5


ハ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、不動産賃貸料などの計上により、220百万円となりました。
営業外費用は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、35百万円となりました。
(単位:百万円及び%)
区分金額増減
前連結会計年度当連結会計年度金額
営業外収益3,133220△2,913△93.0
営業外費用7035△34△49.1


ニ 特別利益及び特別損失
(単位:百万円及び%)
区分金額増減
前連結会計年度当連結会計年度金額
特別利益645△645


ホ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は6,860百万円、税金費用は△183百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,044百万円となりました。
(単位:百万円及び%)
区分金額増減
前連結会計年度当連結会計年度金額
税金等調整前当期純利益(△は損失)△35,8536,86042,714
税金費用645△183△829
法人税、住民税及び事業税584179△404△69.2
法人税等調整額61△363△424
親会社株主に帰属する当期純利益
(△は損失)
△36,4997,04443,544



3.キャッシュ・フローの分析
(1)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、新たな借入れによる資金の増加を、借入金の返済や社債の償還による資金の減少及び営業貸付金の増加による資金の減少が上回った結果、39,906百万円と前連結会計年度から12,728百万円減少しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金の増加(26,830百万円)及び利息返還損失引当金の減少(29,966百万円)により資金が減少したことなどから、31,674百万円の減少(前期は18,503百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得(2,634百万円)及び投資有価証券の取得(320百万円)などによる資金の減少したことなどから、3,043百万円の減少(前期は6,385百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の返済と借入れによる資金の純増額(44,503百万円)及び社債の発行と社債の償還による資金の純減額(22,400百万円)などにより、22,002百万円の増加(前期は26,588百万円の減少)となりました。


(2) 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
(a)営業債権等
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。
(b)運転資金
当社グループは、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
(c)設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やIT機器への投資に対して資金を必要としております。
(d) 法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
(e)配当金
配当金の支払額は、当社グループの業績及び経済の動向等の影響を受けますが、予定された金額を支払う上で十分な流動性を必要としております。

(3)資金調達
当社グループは、2014年7月10日に終了した事業再生計画の借入金の残存債務52,700百万円について弁済スケジュールを変更し、金融支援を継続していただいておりましたが、2015年8月25日付「金融支援の対象債権に係る債務の完済及び金融支援の終了に関するお知らせ」に記載のとおり、同日、金融機関からの新たな借入れにより完済し、金融支援が終了しております。
当社グループは、当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、事業活動並びに弁済計画を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。

(4)契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れや社債の発行等により資金調達を行っております。
(a)短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末の短期有利子負債は67,990百万円であります。その平均利率は1.48%であります。
(b) 長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当連結会計年度末における長期有利子負債(1年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。)は181,070百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは149,670百万円であり、その平均利率は2.17%であります。また社債の発行による資金調達は31,400百万円であり、その平均利率は7.58%であります。社債に係る償還満期までの最長期間は4年1ヶ月(2020年4月)であります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


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