アイフル株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や円安などを背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が続いたものの、中国を始めとする新興国経済の減速や米国の利上げによる為替への影響などにより、先行きは不透明な状況となっております。
消費者金融業界におきましては、大手各社の積極的な広告展開などにより新規成約件数は引き続き好調に推移しており、また、営業貸付金残高においても同様であり着実に回復しております。
一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピーク時からは着実に減少しているものの、足元ではほぼ横ばいで推移しており、未だ不透明感が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、新規成約件数及び営業貸付金残高の増加に努めるなど、グループ全体で収益基盤の強化に向け積極的に取り組んでおります。
また、2015年8月には2014年7月より継続していただいておりました金融支援が終了し、今後の財務基盤の強化に向け、更なる事業効率の向上や資金調達の多様化に努めております。
今後におきましても、利息返還請求へ対応しつつ、より一層の新規成約件数及び営業貸付金残高の増加や債権ポートフォリオの良質化に努め、トップラインの増加を目指すとともに、引き続きグループ全体での事業効率の向上を図ってまいります。


(業績の概況)
当連結会計年度における当社グループの営業収益は87,708百万円(前期比1.6%増)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が44,255百万円(前期比1.1%増)、包括信用購入あっせん収益が14,591百万円(前期比7.7%増)、信用保証収益が12,491百万円(前期比9.7%増)、買取債権回収高が2,142百万円(前期比0.3%増)、償却債権回収額が6,021百万円(前期比22.2%減)となっております。
営業費用につきましては、81,032百万円(前期比35.6%減)となりました。その主な要因といたしましては、利息返還損失引当金繰入額が2,897百万円(前期比95.5%減)となったことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は6,676百万円(前期は39,562百万円の営業損失)となり、経常利益は6,860百万円(前期は36,498百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,044百万円(前期は36,499百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

(アイフル株式会社)
〔ローン事業〕
無担保ローンにつきましては、テレビやWEBを中心とした効果的な広告宣伝に加え、無人店舗の積極的な展開や営業時間の延長などによる利便性の向上に取り組み、新規成約件数及び営業貸付金残高の増加や優良債権の積み上げによる債権ポートフォリオの良質化に努めております。
当連結会計年度における当社の無担保ローン新規成約件数は18万件(前期比18.0%増)、成約率は46.5%(前期比1.5ポイント増)となりました。
その結果、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は262,655百万円(前期末比14.5%増)、有担保ローンの営業貸付金残高は21,839百万円(前期末比25.4%減)、事業者ローンの営業貸付金残高は5,070百万円(前期末比13.9%減)、ローン事業全体の営業貸付金残高は289,565百万円(前期末比9.5%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金32,645百万円が含まれております。)。

〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業並びに新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローン保証先は84社、支払承諾見返残高は55,675百万円(前期末比0.1%減)となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は97社、支払承諾見返残高は34,780百万円(前期末比1.1%増)となりました。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち26,232百万円はビジネクスト株式会社への保証によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収益は55,120百万円(前期比0.4%増)、営業利益は3,700百万円(前期は44,244百万円の営業損失)、経常利益は5,012百万円(前期は42,500百万円の経常損失)、当期純利益は5,281百万円(前期は41,434百万円の当期純損失)となりました。

(ライフカード株式会社)
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や新たなタイアップカードの会員募集などにより新規入会申込の拡大に取り組むとともに、利用限度額の増額を推進するなど、入会や利用促進に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における取扱高は629,301百万円(前期比12.7%増)、包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は88,965百万円(前期末比7.8%増)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金964百万円が含まれております。)。


〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当連結会計年度末における営業貸付金残高は30,991百万円(前期末比0.8%減)となりました(債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,799百万円が含まれております。)。

〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証提携先拡大に向けた営業並びに新商品の提案・販売促進支援に取り組み、保証残高の拡大に努めております。
その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローン保証先は156社、支払承諾見返残高は20,433百万円(前期末比1.8%減)となり、事業者向け無担保ローン保証先は31社、支払承諾見返残高は744百万円(前期末比36.3%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるライフカード株式会社の営業収益は28,347百万円(前期比3.8%増)、営業利益は1,102百万円(前期比32.8%減)、経常利益は1,140百万円(前期比75.3%減)、当期純利益は1,858百万円(前期比47.3%減)となりました。

(その他)
当連結会計年度における報告セグメントに含まれない連結子会社3社(ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社)の営業収益は4,701百万円(前期比3.8%増)、営業利益は624百万円(前期比22.1%減)、経常利益は730百万円(前期比17.7%減)、当期純利益は657百万円(前期比28.4%減)となりました。
なお、2016年4月1日付でニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社は、AGキャピタル株式会社へ商号を変更いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前期末に比べ12,728百万円減少の39,906百万円(前期末比24.1%減)となりました。
当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は31,674百万円(前期は18,503百万円の回収)となりました。これは主に、営業貸付金などの営業債権の増加による資金の減少、利息返還損失引当金の減少による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,043百万円(前期比52.3%減)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は22,002百万円(前期は26,588百万円の使用)となりました。これは主に、借入による収入などによるものであります。