株式会社小林洋行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる数値に基づいて評価及び見積りを行っております。ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
(営業収益)
営業収益は、受取手数料1,210百万円(前年同期比358百万円減)、売買損益331百万円(前年同期比250百万円増)、売上高1,953百万円(前年同期比482百万円増)、その他の営業収益4百万円(前年同期比3百万円増)となりました。受取手数料は、当社グループの中核事業である商品先物取引業及び金融商品取引業において1,086百万円(前年同期比392百万円減)となりました。これは商品先物取引業を専業としていた連結子会社株式会社共和トラストの解散によるものであります。また、自己ディーリング部門の売買損益は331百万円(前年同期比251百万円増)と増加しました。売上高は、生活・環境事業における広告用電設資材卸売業の590百万円、太陽光発電機・LED照明等の販売事業157百万円及び映像コンテンツ配信業務37百万円、スポーツ施設提供業442百万円、不動産業571百万円、その他153百万円であります。
(営業費用)
厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進めておりますが、営業費用は2,370百万円(前年同期比12百万円増)となりました。主な営業費用の内訳は、人件費が1,411百万円(前年同期比58百万円減)、電算機費が95百万円(前年同期比24百万円減)、取引所関係費が53百万円(前年同期比1百万円増)であります。
(営業損益)
営業費用は微増となったものの営業損失は153百万円(前年同期比89百万円減)となりました。
(経常損益)
経常損失は109百万円(前年同期比69百万円減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
特別損失620百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は563百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益171百万円)となりました。

	前連結会計年度 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日		当連結会計年度 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日
区分	金額(百万円)	営業収益に占める割合(%)	金額(百万円)	営業収益に占める割合(%)
営業収益	3,121	100.0	3,499	100.0
内訳 受取手数料	1,568	50.3	1,210	34.6
売買損益	80	2.6	331	9.5
売上高	1,470	47.1	1,953	55.8
その他の営業収益	1	0.1	4	0.1
売上原価	1,005	32.2	1,282	36.6
営業費用	2,358	75.5	2,370	67.7
営業損失(△)	△242	△7.8	△153	△4.4
経常損失(△)	△179	△5.7	△109	△3.1
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)	171	5.5	△563	△16.1

(注)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」の項目をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金状況
当社グループの資金状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ1,796百万円減少し13,882百万円となりました。これは主に、差入保証金の減少411百万円、委託者先物取引差金の減少363百万円及び投資有価証券の減少563百万円であります。
負債総額は、前期末と比べ932百万円減少し3,858百万円となりました。これは主に、預り証拠金の減少917百万円及び預り証拠金代用有価証券の減少41百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純損失563百万円の計上及びその他の包括利益累計額の減少215百万円により、10,024百万円となりました。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループの業績は、営業総利益の大半を投資・金融サービス業が占めており、なかでも商品先物取引部門の受取手数料収入が当社グループの収益源となっております。2015年6月1日施行の法改正により不招請勧誘の規制が緩和されたことに伴い、国内の商品市場が回復基調に向かう期待もありますが、国内商品取引所の売買高は依然低迷していおり、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、更なる法令順守に心がけ、商品市場の早期回復や発展に寄与するように努めていく一方で、将来的に採算の見込める部門や新規事業等へ投資していくことに加え、不採算事業からのスピーディーな撤退を進めることにより機動的な事業再編を行い、安定した収益の確保に向けて、積極的な経営戦略に取り組んでまいります。
(7)事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策
当社グループでは継続的な営業損失の発生または営業キャッシュ・フローのマイナスという状況から早期に脱却するための改善策として、当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が高く、なかでも商品先物取引の受取手数料が最大の収入源となっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、幅広い資産運用の提供ができるよう体制整備に力を入れてまいります。また、顧客層を拡大するため、さまざまな情報提供の場を充実させ、顧客数や預り資産の増加へと繋げてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業では、保険募集業務については、協業体制を充実させ、最大限にシナジー効果を発揮させることにより、顧客基盤の拡大に努めてまいります。また、太陽光発電機・LED照明等の販売及び広告用電設資材卸売業については、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込める分野と位置付け、積極的に営業活動を行い、収益の拡大を目指してまいります。
次に不動産業では、不動産賃貸においては、当社グループの所有不動産を賃貸することで安定した収益を確保してまいります。また不動産売買においては、更なる安定収益の獲得を目的とした賃貸物件等を取得していくことに加え、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行いバランス良く投資してまいります。
さらにスポーツ施設提供業では、当社所有のゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)の来場者を増やすため、設備の充実やサービスの拡充に取り組み、利用者の満足度向上に努めてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、キャッシュ・フローの改善へとつなげてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実行可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。