株式会社小林洋行 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
(経済環境)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国を中心としたアジア新興国の経済成長の減速や原油等の資源価格急落による資源国の景気下振れの影響が、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
(経営環境)
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、中国を中心とした新興国の景気減退懸念や原油等の資源価格の急落、各国中央銀行による金融政策などの影響を受け、東京商品取引所におきましては、全体的にボラティリティの高い市場環境となりました。特にドバイ原油については、2016年2月8日に上場来最高の取引高76,109枚を記録するなど活況を呈し、2015年5月に上場しました東京ゴールドスポット100についても2016年2月の一日平均取引高が17,247枚と上場来最高を記録し、ドバイ原油に次ぐ取引高となっております。その結果、国内商品取引所の総売買高は、53,117千枚(前連結会計年度比15.4%増)と4期ぶりに増加しました。
生活・環境事業においては、環境意識の定着や電力コストの増加により太陽光発電機やLED照明の需要は依然高水準にあるものの、価格競争が激しさを増し販売においては厳しい環境になりました。また、スポーツ施設提供業においては、前半は、週末を中心に好天に恵まれ客足を伸ばしましたが、後半は、周辺のゴルフ場との価格競争が激化するなど集客に苦戦を強いられました。不動産業においては、外国人観光客数の増加やオリンピック需要などの影響で、都市圏のビジネスホテルやシティホテルを中心に高稼働率が続き、賃貸業を含め全体的に高水準で推移しております。
(業績)
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、商品先物取引業を専業としていた当社連結子会社の株式会社共和トラストが解散したため、当社グループの受取手数料は1,086百万円(前連結会計年度比26.5%減)となりました。また、自己ディーリング部門は、ボラティリティの高い市場環境の恩恵を受け、331百万円の売買益(前連結会計年度比312.7%増)となっております。
生活・環境事業においては、生命保険・損害保険の募集業務に関しましては、既存顧客へのサービス強化に努めたことにより、顧客単価を増加させたため、募集手数料は124百万円(前連結会計年度比37.8%増)となりました。これ以外の太陽光発電機・LED照明等の売上高は、157百万円(同44.2%減)となり、映像コンテンツ配信業務の売上高37百万円(同12.2%減)に、当連結会計年度より株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を連結子会社化したことによる広告用電設資材卸売業の売上高590百万円などを加えた、売上高は914百万円(同119.4%増)となっております。
スポーツ施設提供業においては、周辺のゴルフ場との価格競争のため、来場者数は減少しましたが、料金システムの改定により客単価が上がり、売上高は442百万円(同0.3%増)となっております。
不動産業においては、ビジネスホテル、マンション等の賃貸料収入により賃貸部門は堅調に推移しております。一方、販売部門は中古区分マンションや戸建用地など短期転売を目的とした仕入・販売を行った結果、売上高は571百万円(同4.7%減)となり、その他の事業を含めた営業収益は3,499百万円、営業総利益は2,217百万円となっております。
一方、営業費用は2,370百万円となり、経常損失109百万円(前連結会計年度は経常損失179百万円)となりました。また、投資有価証券売却益124百万円などの特別利益215百万円を計上しましたが、当社連結子会社株式会社共和トラストの解散に伴う事業構造改善費用145百万円及び退職特別加算金217百万円、当社連結子会社株式会社フジトミの貸倒引当金繰入額208百万円などの特別損失620百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は563百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益171百万円)となりました。
なお、2015年2月より連結子会社化しました株式会社三新電業社及び看板資材株式会社の2015年3月分を含めているため、当連結会計年度につきましては、両社の13ヶ月間(2015年3月1日～2016年3月31日)を連結対象期間とした決算となっております。このため、対前年連結会計年度比につきましては記載しておりません。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

セグメントの業績は、次のとおりです。
① 投資・金融サービス業
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,417百万円(前連結会計年度比9.1%減)、セグメント損失は36百万円(前連結会計年度は58百万円のセグメント損失)となりました。
当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ 受取手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	23,950	△8.9
	貴金属市場	881,445	△32.5
	ゴム市場	15,165	4.4
	石油市場	31,912	△40.7
	小計	952,473	△32.0
	現金決済取引
	石油市場	9,516	131.7
	貴金属市場	115,052	59.9
	小計	124,568	63.8
商品先物取引計		1,077,042	△27.1
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	6,535	-
	取引所為替証拠金取引	1,084	-
金融商品取引計		7,619	-
証券取引等(金融商品仲介等)		1,451	1.4
合計		1,086,112	△26.5

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 売買損益

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	30,181	389.8
	貴金属市場	14,382	-
	ゴム市場	10,086	-
	石油市場	230,310	495.7
	小計	284,959	255.1
	現金決済取引
	石油市場	46,151	-
	貴金属市場	218	-
	小計	46,369	-
商品先物取引計		331,328	312.9
金融商品取引トレーディング損益		△106	-
合計		331,222	312.7

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ハ その他

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
その他(情報提供報酬等)	357	△27.2
合計	357	△27.2

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。
ニ 商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
現物先物取引
農産物市場	12,592	△21.0	3,402	△40.4	15,994	△26.1
貴金属市場	190,225	△51.2	3,058	17.9	193,283	△50.7
ゴム市場	17,908	17.6	732	△27.4	18,640	14.8
石油市場	25,498	△37.9	2,424	△0.1	27,922	△35.8
小計	246,223	△46.7	9,616	△18.1	255,839	△46.0
現金決済取引
石油市場	9,794	40.8	530	-	10,324	48.4
貴金属市場	126,707	57.1	200	-	126,907	57.3
小計	136,501	55.8	730	-	137,231	56.6
合計	382,724	△30.4	10,346	△11.9	393,070	△30.0

(注)1.主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。

前連結会計年度 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日				当連結会計年度 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日
取引所名	銘柄名	委託売買高 (枚)	割合(%)	取引所名	銘柄名	委託売買高 (枚)	割合(%)
㈱東京商品取引所	金	290,927	52.9	㈱東京商品取引所	金	118,457	31.0
	白金	95,625	17.4		金ミニ	75,411	19.7
	ガソリン	38,608	7.0		白金	70,120	18.3
	ゴム	15,230	2.8		金限日	36,267	9.5
	トウモロコシ	13,325	2.4		ガソリン	23,859	6.2

2.商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば㈱東京商品取引所の金は1枚1kg、ガソリンは1枚50klというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
ホ 商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
現物先物取引
農産物市場	595	30.2	-	-	595	30.2
貴金属市場	4,774	△35.4	100	-	4,874	△34.1
ゴム市場	256	△26.9	-	-	256	△26.9
石油市場	346	△54.5	100	-	446	△41.3
小計	5,971	△33.4	200	-	6,171	△31.1
現金決済取引
石油市場	255	62.4	100	-	355	126.1
貴金属市場	6,091	87.5	-	-	6,091	87.5
小計	6,346	86.4	100	-	6,446	89.3
合計	12,317	△0.4	300	-	12,617	2.0

② 生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は914百万円(前連結会計年度比119.4%増)、セグメント損失は33百万円(前連結会計年度は66百万円のセグメント損失)となりました。

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
広告用電設資材卸売業	590,346	-
太陽光発電機・LED照明等の販売事業等	157,406	△44.2
生命保険・損害保険の募集	124,527	37.8
映像コンテンツ配信業務	37,872	△12.2
その他	4,542	268.1
合計	914,694	119.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ スポーツ施設提供業
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は442百万円(前連結会計年度比0.3%増)、セグメント利益は15百万円(同41.3%減)となりました。
④ 不動産業
当連結会計年度の不動産業の営業収益は571百万円(前連結会計年度比4.7%減)、セグメント利益は249百万円(同37.8%増)となりました。

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産販売収入	332,785	△17.4
不動産賃貸料収入	238,793	21.4
合計	571,579	△4.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤ その他
当連結会計年度のインターネット広告業などの営業収益は153百万円(前連結会計年度比46.5%増)、セグメント利益は18百万円(同3.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による支出235百万円(前連結会計年度は330百万円の支出)、投資活動による収入267百万円(前連結会計年度は126百万円の支出)及び財務活動による支出27百万円(前連結会計年度は49百万円の支出)でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,947百万円(前連結会計年度末比3百万円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、235百万円となりました。これは主に、事業構造改善費用145百万円及び退職特別加算金217百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得た資金は、267百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出612百万円及び投資有価証券の売却による収入803百万円の計上等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、27百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出21百万円、配当金の支払額23百万円及び非支配株主への配当金の支払額12百万円の計上等によるものであります。