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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100823S

有価証券報告書抜粋 Jトラスト株式会社 連結経営指標等 (2016年3月期)


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回次第36期第37期第38期第39期第40期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
営業収益百万円24,50855,68361,92663,28175,478
経常利益又は経常損失(△)百万円5,48613,70413,351△2,385△4,678
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失(△)
百万円34,50013,30911,14510,143△5,712
包括利益百万円34,57814,19717,24012,131△18,426
純資産額百万円49,47170,895184,230194,865168,656
総資産額百万円117,546218,706334,736540,718508,659
1株当たり純資産額798.171,013.891,502.541,591.091,455.90
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失
金額(△)
575.96214.44109.6685.92△49.65
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
567.68208.30108.0585.61-
自己資本比率%40.929.153.034.832.1
自己資本利益率%111.3623.839.255.55-
株価収益率1.4115.5511.8912.03-
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円△16,4899,37811,43415,452△32,435
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円△12,42436,764△17,775△15,148△7,896
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円24,165△2,44174,464△20,59313,026
現金及び現金同等物の
期末残高
百万円9,41056,288131,349118,06088,226
従業員数1,1482,1052,3223,9863,226
(外、平均臨時雇用者数)(738)(820)(850)(859)
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第36期において、KCカード㈱(現 Jトラストカード㈱)の株式取得並びに同社の株式取得に係る時価評価の結果、負ののれん発生益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失が増加しております。
3.第37期において、1株につき2株の株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第37期において、親愛貯蓄銀行㈱(現 JT親愛貯蓄銀行㈱)が㈱未来貯蓄銀行より一部資産・負債を譲り受けたこと及び㈱ソロモン貯蓄銀行より消費者信用貸付債権を譲り受けたことにより、総資産額が増加しております。
5.第37期より、臨時雇用者数の開示上の重要性が増したため、従業員数(外、平均臨時雇用者数)を記載しております。
6.第38期において、2013年5月31日付で発行したライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による新株予約権の行使により、純資産額及び総資産額が増加しております。
7.第39期において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきまして、表示方法の変更を行っており、第38期につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
8.第39期において、PT Bank Mutiara Tbk.(現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.)の株式を取得し、当社の連結子会社としたこと等により、総資産額が増加しております。
9.当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
10.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03724] S100823S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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