フジトミ証券株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当社の当事業年度末の純資産は3,071百万円(前期比131百万円減)、資産合計は6,252百万円(同312百万円減)、自己資本比率は49.1%(前期末は48.8%)となっております。
資産の内訳は、現金及び預金が1,033百万円(前期比202百万円増)で、総資産の16.5%をしめております。また、固定資産が1,997百万円(同137百万円増)で総資産の31.9%となっておりますが、固定資産(投資有価証券)には、換金性の高い上場株式277百万円、及び、資金運用のため保有している債券40百万円が含まれております。
負債合計は3,180百万円(前期比181百万円減)で、その主なものは、商品先物取引の委託者からの預り証拠金2,682百万円(代用有価証券を含む)であります。当該証拠金は、委託者債権保全のため、全額(委託者先物取引差金を除く)を㈱日本商品清算機構へ差入保証金として預けております。なお、借入金はありません。
当社の純資産は、2007年3月期以降の業績低迷により、2006年3月期の7,974百万円からは大きく減少しておりますが、既に固定費を中心に大幅な営業費用の削減を行っており、業績も回復傾向にあることから、今後は大幅な赤字となる可能性は少なく、財政状態に不安はないものと考えております。
(2)経営成績の分析
2004年の商品取引所法(現 商品先物取引法)の改正以降、勧誘規制の強化や景気低迷などで、国内商品取引所の出来高は、2004年3月期の1億5,583万枚をピークに大幅に減少し、当事業年度は2,655万枚(前期比25.4%増、2004年3月期比83%減)となっております。このような市場環境の影響を強く受け、当社の業績は2007年3月期以降、8期連続で営業損失となりました。その間当社は、営業拠点の集約や事業の見直し等により固定費の削減に努める一方、事業の多様化、収益構造の多角化を図り、事業環境の変化に強い経営を模索してまいりました。
主力事業である「投資サービス事業」につきましては、商品先物取引の取引時間の延長やホームトレードシステムの充実により顧客の利便性の向上を図るとともに、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上に努めました。また、2015年11月に第一種金融商品取引業者の資格を取得し、新たに「くりっく365」、「くりっく株365」の取扱いを開始するなど、多様化する資産運用のニーズに対応し、新たな顧客層の獲得に向けた体制の整備を進めました。
新たな営業体制作りと集客力の強化に努めたことで商品先物取引受託業務の受取手数料が2010年3月期を底に増収に転じ、当事業年度の「投資サービス事業」のセグメント利益は159百万円(前期比143.1%増)となりました。
また、2007年3月期以降、収益に対する商品先物取引受託業務への依存度引下げのために開始した保険募集業務や不動産業などを行う「生活・環境事業」も収益に寄与し始めたことにより、2010年3月期以降、営業損失は減少傾向となり、2015年3月期には9期ぶりに営業黒字(営業利益71百万円)となりましたが、当事業年度は149百万円の営業利益(前期比109.5%増)となったものの、特別損失256百万円があったことなどにより15百万円の当期純損失となりました。
当社は営業利益の黒字化定着を経営の課題としており、今後も既存事業の強化と新たな事業の可能性を模索し、安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。

				第52期 2004年3月期		第54期 2006年3月期		第62期 2014年3月期		第63期 2015年3月期		第64期 2016年3月期
				金 額 (百万円)		金 額 (百万円)		金 額 (百万円)		金 額 (百万円)		金 額 (百万円)
営業収益				4,012		3,039		2,041		1,942		1,935
	投資サービス事業			4,012		3,039		946		1,143		1,315
	(商品先物取引受取手数料)			(2,956)		(2,332)		(967)		(1,063)		(977)
	(商品先物取引売買損益)			(911)		(590)		(△25)		(78)		(328)
	(その他)			(143)		(116)		(5)		(1)		(9)
	生活・環境事業(新規事業)			-		-		1,094		799		620
	(保険募集手数料)			(-)		(-)		(79)		(90)		(124)
	(不動産業)			(-)		(-)		(901)		(440)		(372)
	(その他)			(-)		(-)		(114)		(268)		(122)
営業総利益				4,012		3,039		1,115		1,340		1,536
営業費用				2,811		2,623		1,190		1,269		1,387
営業利益				1,200		415		△74		71		149
当期純利益				690		395		51		87		△15
純資産				7,195		7,974		3,127		3,202		3,071
(参照)国内商品取引所出来高				15,583万枚		10,780万枚		2,418万枚		2,301万枚		2,655万枚

(3)キャッシュフローの状況の分析
キャッシュフローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュフロー」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりですが、その主なものは以下のとおりです。
① 当社の営業収益及び営業総利益の多く(当事業年度の営業収益の約68%、営業総利益の約85%)が商品先物取引事業によるものであり、当社の経営成績は商品先物取引市場の動向に左右されます。
② 当社が商品市場で行う各業務は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの適用を受けており、当社の経営成績は、商品先物取引に係る法的規制等が変更された場合、その影響を受けます。
③ 当社は、商品先物取引市場の縮小に伴う大幅な減収に対応するため、2007年8月の生命保険募集業務の開始以降、新規事業への参入を積極的に行っており、今後も新たな分野への参入を検討していく方針であります。これら新規事業の成否により、当社の経営成績は影響を受けます。
(5)経営戦略について
当社は、従来、商品先物取引業専業でありましたが、商品先物取引市場の規模縮小に対応するため、「投資サービス事業」と「生活・環境事業」の2本柱の体制で事業の多角化、収益構造の多様化を図り、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供をとおして業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指してまいります。
「投資サービス事業」は資産運用のプロフェッショナル集団として、いかなる環境下においても顧客利益の追求と安定的な収益確保が実現できる営業力の質的向上を図ってまいります。
また、「生活・環境事業」として行っている各業務は、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引下げるために2007年以降、新規参入した分野でありますが、随時事業内容を見直しつつ、新たな事業の可能性を模索し、収益基盤の構築を進めてまいります。