フジトミ証券株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られる中、個人消費も底堅く推移し景気は緩やかな回復基調であるものの、中国を始めアジア新興国経済の下振れリスクや中東、ヨーロッパでの地政学的リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
わが国の商品先物市場におきましては、石油市場で米国を中心とする非OPEC産油国における石油生産量の伸びやOPECの減産見送り、中国経済の減速に伴う需要の減少などにより石油の供給過剰感が増したことで価格が大きく下落し、貴金属市場では中国の人民元の切り下げや米国の金利引上げ、世界的な株安などから信用リスクが意識され、安全資産としての「金」への選好が進みました。
ボラティリティの高い市場環境となったことで取引が活発に行われ、国内商品取引所の総出来高は2,655万枚(前期比15.4%増)となりました。主な市場別出来高は貴金属市場が1,634万枚(同4.8%増)、石油市場が673万枚(同62.7%増)、農産物・砂糖市場が102万枚(同7.5%増)となっております。
このような環境の中、当社は営業利益の黒字化定着を目指し、「投資サービス事業」につきましては、主力である商品先物取引業におけるリテール営業の強化に努めるとともに、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図りました。また、2015年11月に第一種金融商品取引業者の資格を取得し、2016年1月に東京金融取引所で上場されております取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の取扱いを開始するなど、取扱い金融商品の充実による幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備を進めました。
「生活・環境事業」につきましては、保険募集業務で募集チャンネルの拡充と個々の営業スキルの高度化を図り、新規顧客獲得による顧客基盤の拡大に努めるとともに、既存顧客へのアフターフォローに注力することで、一顧客あたりの保険料の増加と紹介による新規見込み客の増加に努めました。
不動産業では、中古区分マンションや戸建用地など短期転売物件を中心に仕入・販売を行い、また、アパートなどの収益物件を建築し、賃貸・保有しながら転売を目指す事業にも取り組みました。
太陽光発電機の販売につきましては、産業用太陽光発電システム市場において、固定価格買取制度の見直しに伴う価格の下落が続いていることや優遇税制の期限満了により、設備投資による実質メリット(リターン)が年々低下しているなか、予想収益を確保できる物件の取得に注力し、新規顧客獲得に努め、また、LED照明の販売につきましては、補助金制度を活用した大型案件の受注に努めました。
これらの結果、営業収益1,935百万円(前期比0.4%減)、営業総利益1,536百万円(同14.6%増)、営業費用1,387百万円(同9.3%増)、営業利益149百万円(同109.5%増)、経常利益177百万円(同75.5%増)となりました。また投資有価証券売却益等の特別利益105百万円があったものの、貸倒引当金繰入額208百万円を含めた特別損失256百万円があったことなどにより、15百万円の当期純損失(前期は当期純利益87百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① 投資サービス事業
当事業年度の投資サービス事業は商品先物取引自己売買業務の利益が寄与し、営業収益及び営業総利益は1,315百万円(前期比15.0%増)、営業利益は159百万円(同143.1%増)となりました。

商品先物取引受託業務の受取手数料は977百万円(前期比8.0%減)となりました。
主な市場別の受取手数料は貴金属市場が903百万円(前期比7.8%減)、石油市場は36百万円(同20.7%減)、農産物・砂糖市場は23百万円(同4.8%減)となっております。

商品先物取引自己売買業務の売買損益は328百万円の利益(前期比320.2%増)となりました。

2016年1月より取扱いを開始した取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受取手数料は7百万円となりました。

取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の自己売買業務の売買損益は0.1百万円の損失となりました。

金融商品取引の委託の媒介業務の受取手数料は1百万円(前期比1.4%増)となりました。

イ.当事業年度における、投資サービス事業の営業収益の内訳は、次のとおりであります。
(イ)受取手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	農産物・砂糖市場	23,737	△4.8
	貴金属市場	903,101	△7.8
	ゴム市場	14,799	10.4
	石油市場	36,109	△20.7
	商品先物取引計	977,746	△8.0
金融商品取引
	取引所為替証拠金取引	1,084	-
	取引所株価指数証拠金取引	6,535	-
	金融商品取引計	7,619	-
金融商品取引の委託の媒介等		1,451	1.4
合計		986,817	△7.3

(ロ)売買損益

区分		金額(千円)	前年同期比(%)
商品先物取引
	農産物・砂糖市場	30,181	389.7
	貴金属市場	13,389	△37.6
	ゴム市場	10,083	△15.4
	石油市場	274,516	612.0
	商品先物取引計	328,169	320.2
商品売買損益		-	-
金融商品取引
	取引所為替証拠金取引	-	-
	取引所株価指数証拠金取引	△106	-
	金融商品取引計	△106	-
合計		328,063	320.1

(ハ)その他

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
情報提供報酬等	357	△27.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。
ロ.当事業年度における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。
売買高の状況

市場名		委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
商品先物取引
	農産物・砂糖市場	12,515	81.4	3,402	59.6	15,917	75.5
	貴金属市場	307,214	71.5	2,770	303.1	309,984	72.0
	ゴム市場	17,703	120.7	720	101.1	18,423	119.8
	石油市場	33,849	76.0	2,486	136.6	36,335	78.4
	商品先物取引計	371,281	73.6	9,378	102.4	380,659	74.1
金融商品取引
	取引所為替証拠金取引	1,119	-	0	-	1,119	-
	取引所株価指数証拠金取引	1,700	-	10	-	1,710	-
	金融商品取引計	2,819	-	10	-	2,829	-

(注)1.商品先物取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。

取引所名	銘柄名	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
		委託売買高 (枚)	割合(%)	委託売買高 (枚)	割合(%)
東京商品取引所	金	258,906	51.3	111,507	30.0
	金ミニ	68,174	13.5	75,411	20.3
	白金	86,852	17.2	67,352	18.1
	ガソリン	35,240	7.0	22,445	6.0

2.商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、一般大豆は10トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
3.東京商品取引所の中京石油市場における売買高は石油市場に含めて記載しております。
ハ.商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当事業年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
決済建玉の状況

市場名		委託(枚)	前年同期比 (%)	自己(枚)	前年同期比 (%)	合計(枚)	前年同期比 (%)
商品先物取引
	農産物・砂糖市場	595	142.0	-	-	595	142.0
	貴金属市場	10,865	120.8	100	-	10,965	121.9
	ゴム市場	256	76.9	-	-	256	76.9
	石油市場	601	88.0	200	-	801	117.3
	商品先物取引計	12,317	118.1	300	-	12,617	121.0
金融商品取引
	取引所為替証拠金取引	759	-	0	-	759	-
	取引所株価指数証拠金取引	522	-	10	-	532	-
	金融商品取引計	1,281	-	10	-	1,291	-

(注)東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は石油市場に含めて記載しております。
② 生活・環境事業
当事業年度の生活・環境事業は不動産販売で不動産価格の上昇により仕入れ環境が厳しくなっていることもあり、収益性を重視した慎重な仕入れ、販売を行ったことで営業収益は620百万円(前期比22.4%減)となりましたが、営業総利益は221百万円(同12.2%増)、セグメント損失は9百万円(前期は営業利益5百万円)となりました。

保険募集業務の受取手数料は124百万円(前期比37.6%増)となりました。

不動産の賃貸料収入は39百万円(前期比6.4%増)、不動産販売の売上高は332百万円(同17.4%減)となりました。

太陽光発電機及びLED照明等の売上高は太陽光発電機の取扱いが減少したことで80百万円(前期比64.2%減)となりました。また、映像コンテンツ配信の売上高は37百万円(同12.2%減)となりました。

イ.当事業年度における、生活・環境事業の営業収益の内訳は、次のとおりであります。 (イ)受取手数料 (単位:千円)

期別 科目	前事業年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当事業年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
生損保の募集	90,773	124,859	34,085

(ロ)売上高 (単位:千円)

期別 科目	前事業年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当事業年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産販売	402,995	332,785	△70,210
映像コンテンツ配信	43,122	37,872	△5,250
太陽光発電機・LED照明等	224,134	80,298	△143,835
合計	670,252	450,956	△219,296

(ハ)その他 (単位:千円)

期別 科目	前事業年度 (自2014年4月1日 至2015年3月31日)	当事業年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)	増減 (△印減)
	金額	金額	金額
不動産賃貸料収入	37,429	39,831	2,401
その他	1,233	4,542	3,308
合計	38,663	44,373	5,710

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、貸倒引当金の増加226百万円、有価証券の償還による収入119百万円、投資有価証券の売却による収入485百万円などがあり、投資有価証券売却益54百万円、たな卸資産の増加68百万円、投資有価証券の取得による支出347百万円などがあったものの、前事業年度末に比べ200百万円増加し、当事業年度末には873百万円(前期比29.9%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得た資金は38百万円(前期は使用した資金197百万円)となりました。
これは主に、貸倒引当金の増加226百万円、売掛金の減少93百万円によるものですが、たな卸資産の増加68百万円、受取利息及び受取配当金25百万円、投資有価証券売却損益54百万円、未払金の減少24百万円等によりその一部が相殺されています。

投資活動の結果得た資金は189百万円(前期は使用した資金295百万円)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入130百万円、有価証券の償還による収入119百万円、投資有価証券の売却による収入485百万円によるものですが、定期預金の預入による支出130百万円、投資有価証券の取得による支出347百万円等によりその一部が相殺されています。

財務活動の結果使用した資金は26百万円(前期比33.4%増)となりました。
これは主に、配当金の支払額26百万円によるものです。