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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TRH

有価証券報告書抜粋 全宅住宅ローン株式会社 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役会長山田 守1941年1月24日生1986年5月 (株)山田不動産代表取締役就任(現任)
2000年5月 公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会
会長就任
2009年6月 当社監査役就任
2013年6月 当社取締役就任(現任)
(注)210
代表取締役社長髙橋 國明1949年1月27日生1995年6月 太陽信用金庫(現城北信用金庫)神田支店長
2002年4月 同 管理部長
2004年1月 城北信用金庫 監査部上席考査役
2005年2月 当社総務部長
2006年6月 当社取締役総務部長就任
2009年6月 当社専務取締役就任
2013年11月 当社代表取締役社長就任(現任)
(注)239
常務取締役管理部長米村 信夫1954年4月16日生1998年1月(株)富士銀行(現(株)みずほ銀行)
方南町支店副支店長
2002年4月 (株)みずほ銀行 調布支店副支店長
2004年2月 同 東武練馬支店支店長
2005年10月 当社顧問
2006年6月 当社常務取締役就任(現任)
(注)215
常務取締役櫻井 雄二1955年5月10日生2008年4月 独立行政法人住宅金融支援機構
首都圏支店長
2010年7月 三菱地所(株)住宅企画業務部顧問
2011年1月 三菱地所レジデンス(株)CSR推進部顧問
2012年4月 当社顧問
2012年6月 当社常務取締役就任(現任)
(注)215
取締役営業部長菊池 実1957年10月21日生2007年6月 株式会社みずほ銀行参事役
2010年9月 株式会社みずほ銀行から出向
当社営業部長
2011年8月 当社入社 営業部部長
2012年4月 当社管理部部長兼東京ローンセンター長
2015年4月 当社営業部部長(現任)
2015年6月 当社取締役就任(現任)
(注)25
取締役市川 宜克1949年9月7日生1979年7月 市川不動産事務所代表者就任
1986年4月 葵開発㈲代表取締役就任(現任)
2004年5月 公益社団法人静岡県宅地建物取引業協会
会長就任
2005年6月 当社監査役就任
2009年6月 当社取締役就任(現任)
(注)235
取締役北里 厚1948年10月28日生1980年4月 (株)北商事代表取締役就任(現任)
2010年6月 公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会
会長就任
2013年6月 当社取締役就任(現任)
(注)25
取締役瀬川 信義1940年3月2日生1977年9月 丸壯(株)代表取締役就任(現任)
2014年6月 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
会長就任(現任)
2015年6月 当社監査役就任
2016年6月 当社取締役就任(現任)
(注)2-
常勤監査役持永 久1948年7月25日生2001年12月 公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 事務局長
2010年4月 当社総務部社長室長
2011年6月 当社常勤監査役就任(現任)
(注)35
監査役三輪 昭彦1944年6月4日生1973年10月 (有)三輪興産代表取締役就任(現任)
2010年6月 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会
会長就任
2013年6月 当社監査役就任(現任)
(注)35
監査役阪井 一仁1952年4月10日生1979年2月 関西地建代表者(現任)
2012年5月 一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会
会長就任(現任)
2012年6月 公益社団法人近畿圏不動産流通機構会長
就任(現任)
2016年6月 当社監査役就任(現任)
(注)3-
134
(注)1. 取締役会長岡田文夫氏は、2015年10月31日に逝去し、同日をもって取締役会長を退任いたしました。
2. 取締役の任期については、2015年6月23日開催の定時株主総会から2年間であります。
3. 監査役の任期については、2013年6月21日開催の定時株主総会から4年間であります。
4. 取締役会長山田守及び取締役市川宜克、北里厚並びに瀬川信義は、社外取締役であります。
5. 監査役三輪昭彦及び阪井一仁は、社外監査役であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03738] S1007TRH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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