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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10089MK

有価証券報告書抜粋 株式会社伊藤園 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年4月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,595億17百万円で、前連結会計年度末に比べて59億19百万円増加しております。流動資産の主な変動要因は次のとおりです。
・「現金及び預金」の増加 43億36百万円
・「受取手形及び売掛金」の増加 20億40百万円
・「商品及び製品」の増加 5億93百万円
・「未収入金」の減少 20億8百万円
・「繰延税金資産」の増加 8億46百万円
なお、「現金及び預金」の変動内容につきましては、「第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,281億85百万円で、前連結会計年度末に比べて41億64百万円減少しております。固定資産の主な変動要因は次のとおりです。
・「建物及び構築物」の増加 10億12百万円
・「工具、器具及び備品」の増加 16億46百万円
・「土地」の増加 12億31百万円
・「リース資産」の減少 40億36百万円
・「建設仮勘定」の増加 15億29百万円
・「のれん」の減少 76億12百万円
・「繰延税金資産」の増加 15億61百万円

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,007億56百万円で、前連結会計年度末に比べて247億18百万円増加しております。流動負債の主な変動要因は次のとおりです。
・「1年以内償還予定の社債」の増加 200億円
・「リース債務」の減少 8億13百万円
・「未払費用」の増加 18億69百万円
・「未払法人税等」の増加 26億94百万円

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は597億29百万円で、前連結会計年度末に比べて224億17百万円減少しております。固定負債の主な変動要因は次のとおりです。
・「社債」の減少 200億円
・「リース債務」の減少 33億68百万円
・「退職給付に係る負債」の増加 15億76百万円

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,272億15百万円で、前連結会計年度末に比べて5億45百万円減少しております。純資産の主な変動要因は次のとおりです。
・「資本剰余金」の減少 16億18百万円
・親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加 86億15百万円
・配当金支出による「利益剰余金」の減少 52億54百万円
・「その他有価証券評価差額金」の減少 2億1百万円
・「為替換算調整勘定」の減少 13億66百万円
・「退職給付に係る調整累計額」の減少 7億39百万円

(2)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は4,655億79百万円(前期比8.1%増)となりました。売上高の分析につきましては、「第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(1)業績」をご参照下さい。

(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は2,188億18百万円(前期比5.5%増)となりました。主な増加要因といたしましては、上記のとおり売上高が増加したことによるものです。

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,015億74百万円(前期比2.8%増)となりました。主な増加要因といたしましては、販売手数料の増加(前期比31億6百万円増)、給与手当の増加(前期比16億18百万円増)、運送費の増加(前期比7億28百万円増)等によるものです。

(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は172億43百万円(前期比51.4%増)となりました。主な増加要因といたしましては、前述の要因等により、売上総利益114億8百万円増加がしたことによるものです。

(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は150億74百万円(前期比34.2%増)となりました。主な増加要因といたしましては、前述の要因等により、営業利益が58億50百万円増加したことによるものです。

(特別損益)
当連結会計年度において特別損失として3億53百万円を計上しております。主な内容といたしましては、減損損失を3億10百万円計上したことによるものです。特別利益は2億5百万円計上しております。主な要因といたしましては、固定資産売却益1億72百万円を計上したことによるものです。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は149億25百万円(前期比37.0%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は62億26百万円(前期比77.2%増)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は86億15百万円(前期比18.1%増)となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00414] S10089MK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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