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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XWM

有価証券報告書抜粋 むさし証券株式会社 提出会社の経営指標等 (2016年3月期)


メニュー沿革


回次第67期第68期第69期第70期第71期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
営業収益
(うち受入手数料)
(千円)3,731,4455,015,2757,036,0936,026,8405,598,756
(2,151,646)(2,999,142)(4,710,367)(4,107,694)(3,762,464)
純営業収益(千円)3,595,5714,844,1226,817,2315,775,6995,335,569
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△218,435916,3052,334,7401,240,459397,455
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△301,173883,6122,136,5031,406,8323,817,596
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)5,000,0005,000,0005,000,0005,000,0005,000,000
発行済株式総数(千株)11,11511,11511,11511,11512,191
純資産額(千円)11,203,92312,816,22214,530,38416,497,52521,370,216
総資産額(千円)36,668,03747,396,01359,746,04271,075,13767,500,694
1株当たり純資産額(円)1,073.791,226.001,439.241,582.061,868.37
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
5.0017.0040.0030.0020.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)
(円)△28.6584.69208.37137.97343.54
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)30.627.024.323.131.5
自己資本利益率(%)△2.67.415.69.020.2
株価収益率(倍)
配当性向(%)20.119.221.75.8
純資産(株主資本)配当率(%)0.51.53.02.01.2
自己資本規制比率(%)496.0495.9466.7450.0662.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)71,242△3,537,885△1,761,002178,500272,232
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△407,624114,342△62,256△1,528,373435,735
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,393,827△607,1953,242,6741,139,642△646,514
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)6,659,4042,632,6874,049,7473,840,8389,521,062
従業員数(名)308298298310377

(注)1 営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第67期、第68期、第69期及び第71期については、関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
第70期については、関連会社株式を2014年12月11日に新たに取得しておりますが、みなし取得日が事業年度末のため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
3 自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

4 第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第68期及び第69期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第70期及び第71期につきましては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5 当社は、非上場であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
6 従業員数は就業人員数を記載しております。従業員数にはパート社員及び派遣社員を含んでおりません。
7 2016年3月期の1株当たり配当額20.00円には、合併記念配当10.00円を含んでおります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03761] S1007XWM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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