ＨＳホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済財政政策等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、マイナス金利の導入や為替の変動、中国をはじめとする新興国経済の減速、欧州や中東情勢の不安定化等の懸念から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の営業収益は552億70百万円(前連結会計年度比99億41百万円増)、経常利益は99億57百万円(前連結会計年度比50百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億1百万円(前連結会計年度比1億74百万円増)となりました。

報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

① 銀行関連事業
モンゴルの経済につきましては、大規模なインフラ整備事業等により経済成長が続いておりますが、中国の景気減速等の影響により、実質GDP(1-12月)は前連結会計年度比で2.3%増加に留まりました。インフレ率は前連結会計年度比で1.9%増加となりました。
貿易収支は大型鉱山開発に伴う銅の輸出量の増加や国内景気減速により輸入が減少したことで、貿易黒字が増加傾向となりました。一方で、財政収支は歳入の減少に加えて歳出の増加により、財政赤字が拡大しております。また、通貨供給量は前連結会計年度比で5.5%減少し、金融市場の流動性は逼迫傾向が続いております。
外貨準備高は13億ドル台となり、前連結会計年度比で19.8%減少し、依然として低水準に留まりました。為替市場につきましては、現地通貨(MNT)は米ドルに対して前連結会計年度比で5.7%の下落となり、円に対しては前連結会計年度比5.0%の下落となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、銀行セクターの融資残高が前連結会計年度比で6.5%減少いたしましたが、非正常債権は増加しました。
また、2015年2月には、モンゴルにとって初めてとなる経済連携協定(EPA)が日本との間で締結され、日本・モンゴル両国間の更なる経済関係強化が期待されています。さらに、オユ・トルゴイ鉱山開発の再開予定により、大きな経済効果が見込まれております。
このような環境の中、ハーン銀行(Khan Bank LLC)につきましては、モンゴル経済を注視しつつ、慎重な姿勢で経営に臨み、業績は順調に推移しております。預金残高(現地通貨ベース)は定期預金の増加等により前連結会計年度比9.5%増加、融資残高は前連結会計年度比2.0%減少、資金運用収益は前連結会計年度比16.4%増加となりました。また、為替ヘッジを目的とするスワップ取引では評価益を計上いたしました。さらに、Eバンキングのキャンペーン実施や24時間利用可能なATMの増設等、積極的にサービス向上及び事業の拡大を行っております。
結果として、当連結会計年度の営業収益は426億5百万円(前連結会計年度比69億41百万円増)、営業利益は83億97百万円(前連結会計年度比5億13百万円増)となりました。

(法人向け融資)
石炭や銅の価格の低迷やアパート価格指数の下落基調を考慮し、鉱山セクター及び建設・不動産関連セクターについて慎重に対応してまいりました。また、融資の質を保つため、新規顧客の開拓を控え、既存の優良顧客への融資に注力いたしました。
結果として、法人向け融資の融資残高は前連結会計年度比で2.1%減少いたしました。

(個人向け融資)
中央銀行の促進する低利の住宅ローンの提供により個人の住宅取得が促されましたが、一方で、ハーン銀行が保有する住宅ローンの一部をモンゴル住宅公社(MIK)に売却したため、融資残高は減少いたしました。なお、一部の銀行では個人向け融資の実行を抑えているため、その顧客の流入が生じています。
結果として、個人向け融資の融資残高は前連結会計年度比で0.2%減少いたしました。

(農牧業向け融資)
食肉価格の高騰に伴う家畜価格の上昇により遊牧民の所得及び消費意欲が向上しました。また、国産農産品の需要増加により、大型農機具を使った農業経営への意欲も向上しております。
結果として、農牧業向け融資の融資残高は前連結会計年度比で14.3%増加いたしました。

また、当社の持分法適用関連会社であり、ロシアに本店を置くソリッド銀行(JSC Solid Bank)の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ロシアの経済につきましては、原油価格及び現地通貨(ルーブル)の下落、欧州や中東情勢の不安定化等の影響により、2015年初めから低迷が続いており、実質GDP(1-12月)は前連結会計年度比で3.7%減少となりました。
このような環境の中、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)につきましては、貸出審査及びリスク管理の大幅な厳格化を行いました。また、貸出残高の増大を抑えたものの、貸出先の財務状態の悪化により引当金の積み増しが継続しているため、不良債権の回収や担保処理にも取り組んでおります。さらに、各種手数料等の非金利収入の増大を図るため、クレジットリスクの低い保証業務や貴金属取引等のサービス拡大に努めてまいりました。また、コスト削減に向けた預金金利の抑制や支店ネットワークの合理化、適正人員の見直しを行っております。
今後につきましても、ルーブルの為替動向や原油価格の推移、国際情勢の緊迫化等、ロシア経済の低迷が懸念されています。

② 証券関連事業
当連結会計年度における国内株式市場は、堅調な値動きで始まり、6月下旬には日経平均株価は20,900円台に達し、2000年のITバブル時の高値を上回る場面も見られました。しかし、中国株式市場の下落やギリシャ情勢の悪化等による世界経済の減速の影響もあり、8月下旬には日経平均株価の終値が18,000円を割り、6営業日続落となりました。その後は11月に大型の新規上場株が堅調に推移したこともあり、株価は一時20,000円台を回復する場面も見られましたが、原油価格の下落等により、2月上旬には一時15,000円を割り込む展開となりました。このような結果、3月末の日経平均株価は16,758円67銭で取引を終えました。なお、当連結会計年度における東証の売買代金は前連結会計年度比で15.3%増加いたしました。
外国為替市場における対米ドルの円相場は、期初から5月上旬にかけて1ドル118円から120円台でこう着していましたが、5月下旬から円安ドル高が急速に進行し、6月初旬には2002年6月以来の円安水準となる1ドル125円台後半に達しました。その後は1ドル122円から124円台のレンジで推移しましたが、年末にかけて不安定な展開となり、1月上旬からは117円から119円台で推移し、3月末には112円台となりました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、国内株式営業への取組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。また、NISA浸透に向けて、口座獲得を目的とした各種キャンペーンも継続して取り組んでまいりました。インターネット取引におきましては、スマートフォン株式取引アプリ「スマ株」の普及と利便性の向上に努めてまいりました。引受業務におきましては、新規公開(IPO)11社の幹事(うち主幹事1件)に参入した他、2社の公開買付を実施いたしました。また、当連結会計年度末における預り資産は、株式市場の下落により3,226億69百万円(前連結会計年度比425億35百万円減)となりました。
結果として、当連結会計年度の営業収益は40億25百万円(前連結会計年度比6億19百万円減)、営業利益は5億75百万円(前連結会計年度比5億93百万円減)となりました。

(受入手数料)
当連結会計年度の受入手数料は20億12百万円(前連結会計年度比1億19百万円減)となりましたが、その内訳は以下のとおりであります。
委託手数料
委託手数料につきましては、14億63百万円(前連結会計年度比47百万円増)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料につきましては、43百万円(前連結会計年度比69百万円減)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料につきましては、投資信託の販売、公募株式の募集手数料により1億94百万円(前連結会計年度比1億50百万円減)となりました。
その他の受入手数料
主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は3億11百万円(前連結会計年度比52百万円増)となりました。

(トレーディング損益)
当連結会計年度のトレーディング損益につきましては、株券等は4億20百万円(前連結会計年度比4億36百万円減)、債券・為替等は8億49百万円(前連結会計年度比21百万円減)となり、合計で12億69百万円(前連結会計年度比4億57百万円減)となりました。

(金融収支)
当連結会計年度の金融収益は7億43百万円(前連結会計年度比41百万円減)、金融費用は1億51百万円(前連結会計年度比4百万円増)となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は5億91百万円(前連結会計年度比45百万円減)となりました。

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は32億98百万円(前連結会計年度比29百万円減)となりました。

③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、地域金融機関において実施されるバルクセールは、サービサー間での激しい買取り競争による債権買取の落札価格の高止まりが続いている状況となっております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、積極的な営業展開が奏功したことにより、債権者から管理回収を受託する「受託型サービサー」から、金融機関等の債権者から債権を直接買取る「買取型サービサー」への事業形態の転換が概ね完了いたしました。
これにより取引先金融機関の件数が増加となり、買取債権残高は当連結会計年度末では21億16百万円(前連結会計年度比5億9百万円増)となりました。また、買取債権回収高におきましても、2015年3月期に取得した地方銀行等の不動産担保付債権や無担保債権からの回収が進捗したことにより、12億18百万円(前連結会計年度比3億77百万円増)となりました。
結果として、当連結会計年度の営業収益は17億77百万円(前連結会計年度比3億40百万円増)、営業利益は1億34百万円(前連結会計年度比59百万円増)となりました。

④ 不動産関連事業
不動産業界につきましては、首都圏における分譲マンション市場では、契約率が好不調の目安とされる70%を超える水準で推移しておりましたが、70%を割り込む月も見られました。また、収益不動産市場では、東京都心5区におけるオフィスビルの平均空室率は低下傾向、平均賃料の緩やかな上昇傾向が続いておりましたが、3月に平均空室率が上昇するなど、今後の不動産業界を取り巻く市場の動向には注意が必要な状況となっております。
このような環境の中、株式会社アスコットにつきましては、自社開発の分譲マンション「アスコットパーク東京リバーサイド」(販売戸数全18戸)の引渡を始めとした、不動産開発事業15物件及び不動産ソリューション事業6物件を売却いたしました。また、仕入状況につきましては、不動産開発事業13物件及び不動産ソリューション事業5物件を取得するなど、将来収益源となる物件の取得を着実に行っております。
結果として、当連結会計年度の営業収益は69億22百万円(前連結会計年度比33億37百万円増)、営業利益は6億10百万円(前連結会計年度比4億12百万円増)となりました。

⑤ その他事業
その他事業の当連結会計年度の営業収益は4億82百万円(前連結会計年度比28百万円減)、営業利益は2億2百万円(前連結会計年度比70百万円減)となりました。

⑥ 持分法による投資損益
エイチ・エス損害保険株式会社をはじめとする当社の持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
海外旅行業界につきましては、訪日外国人の国内旅行の増加が好調に推移する一方、海外におけるテロ等の影響は大きく、海外旅行者数の回復が遅れました。また、1970年以来、45年ぶりに訪日外国人数が出国日本人数を上回りました。
このような環境の中、エイチ・エス損害保険株式会社につきましては、主力商品である一般の海外旅行保険の契約件数、保険料ともに前連結会計年度比で減少となりました。ネット海外旅行保険と国内旅行保険については増収となりましたが、一般の海外旅行保険の不振分を補うには至りませんでした。さらに、保険金支払額は微増ながら、海外の治療費用保険金で、円安の影響を受けました。結果として、当連結会計年度の業績は前連結会計年度比で減益となりました。
また、株式会社外為どっとコムにつきましては、外国為替市場のボラティリティ(価格の変動率)の拡大等により取引量が増加した結果、大幅な増収増益となりました。一方で、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)の当連結会計年度の業績は前連結会計年度比で悪化いたしました。
なお、九州産業交通ホールディングス株式会社につきましては、当社が保有する同社株式の譲渡に伴い、同社
は第1四半期連結会計期間より当社の持分法適用関連会社から除外されたため、同社の業績は持分法による投資
損益に反映されなくなりました。
結果として、当連結会計年度の持分法による投資利益は3億62百万円(前連結会計年度比2億64百万円減)となりました。