コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し合理的と考えられる事項に基づき判断しております。なお、会計基準につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の自己資本比率は68.9%、財務体質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。
連結貸借対照表の主要項目ごとの前連結会計年度末との主な増減要因等は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ408億4千5百万円増加し、3,781億5百万円(前連結会計年度末比12.1%増)となりました。これは主に、300億円の社債の発行により現金同等物が増加したことおよび四国コカ・コーラボトリング株式会社を連結対象としたことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ341億1千7百万円増加し、1,172億2千7百万円(同比41.1%増)となりました。これは主に、上述した社債の発行の影響によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ67億2千7百万円増加し、2,608億7千8百万円(同比2.6%増)となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ379億9千7百万円増加し、798億2千8百万円(同比90.8%増)となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「1.業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりであります。
(売上高)
清涼飲料事業においては、夏場の天候不順の影響を受けたものの、当社が2015年5月18日付で、四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を全株取得し、2015年6月30日をみなし取得日として同社を連結対象としたことに伴い、売上高は、前連結会計年度に比べ170億1千5百万円増加し、4,076億3千5百万円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。ヘルスケア・スキンケア事業においては、販売減少により、売上高は、前連結会計年度に比べ9億4千6百万円減少し、328億4千万円(同比2.8%減)となりました。これらの結果、セグメント合計の売上高は、前連結会計年度に比べ160億6千9百万円増加し、4,404億7千6百万円(同比3.8%増)となりました。
(営業利益および経常利益)
清涼飲料事業においては、全社を挙げたコスト削減や上述した新規連結の影響等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ31億7百万円増加し、112億9百万円(同比38.4%増)となりました。ヘルスケア・スキンケア事業においては、上述した売上高の減少はあったものの、効果を見極めた販促費の投下に努めたことなどより、営業利益は、前連結会計年度に比べ1億4千6百万円増加し、30億5千2百万円(同比5.0%増)となりました。これらの結果、セグメント合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ32億5千4百万円増加し、142億6千2百万円(同比29.6%増)となりました。また、主に営業利益の増加により、経常利益は、前連結会計年度に比べ31億1千4百万円増加し、137億2千3百万円(同比29.4%増)となりました。
(当期純利益)
経常利益の増加に加え、当連結会計年度において、四国コカ・コーラボトリング株式会社を連結対象としたこと等に伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上したことおよび当社の連結子会社であるキューサイ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、当初想定していた収益を見込めなくなったことからのれんの減損損失を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は、前連結会計年度に比べ54億8千8百万円増加し、99億7千万円(同比122.4%増)となりました。

(4)財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。