有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SF2
株式会社だいこう証券ビジネス 役員の状況 (2016年3月期)
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
(注)1 取締役秦喜秋、有吉章は、社外取締役であります。
2 監査役田口和夫、西村善嗣、布施麻記子は社外監査役であります。
3 各取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 各監査役の任期は以下のとおりであります。
・布施麻記子
2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
・西村善嗣
2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
・岩崎均、田口和夫
2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 当社は、企業競争力強化のため2000年7月より執行役員制度を導入しております。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 会長 | 末 永 守 | 1956年12月4日生 | 2000年6月 | 株式会社野村総合研究所取締役証券システム本部長兼システムコンサルティング事業本部長 | (注)3 | - | |
2002年4月 | 同社取締役常務執行役員証券・保険ソリューション部門長 | ||||||
2004年4月 | 同社常務執行役員基盤ソリューション事業本部長 | ||||||
2007年4月 | 同社専務執行役員流通・サービス・産業関連システム担当 | ||||||
2007年6月 | 同社取締役専務執行役員流通・サービス・産業関連システム担当 | ||||||
2009年6月 | 同社専務執行役員システムマネジメント・技術支援・品質監理担当 | ||||||
2012年4月 | 同社専務執行役員 | ||||||
2012年6月 | 同社監査役 | ||||||
2016年6月 | 同社取締役(現在) 当社取締役会長(現在) | ||||||
代表取締役 社長 | 指名報酬諮問委員会委員 | 多 田 斎 | 1955年6月29日生 | 2001年10月 | 野村證券株式会社取締役 | (注)3 | 16 |
2003年4月 | 同社常務取締役 | ||||||
2003年6月 | 同社常務執行役 | ||||||
2006年4月 | 同社専務執行役 | ||||||
2008年10月 | 同社執行役兼専務(執行役員) | ||||||
2009年4月 | 同社執行役副社長 | ||||||
2010年6月 | 同社執行役副社長兼営業部門CEO | ||||||
2011年4月 | 同社Co-COO兼執行役副社長 | ||||||
2012年4月 | 同社取締役兼執行役会長 | ||||||
2012年8月 | 同社常任顧問 | ||||||
2013年4月 | 株式会社野村総合研究所顧問 | ||||||
2013年5月 | 当社顧問 | ||||||
2013年6月 | 当社代表取締役社長(現在) | ||||||
2013年12月 | 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役社長 | ||||||
2015年4月 | 株式会社DSB情報システム代表取締役会長(現在) | ||||||
2015年12月 | 株式会社DSBソーシング代表取締役会長(現在) | ||||||
2016年2月 | 当社指名報酬諮問委員会委員(現在) | ||||||
2016年4月 | 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役会長(現在) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役 専務 | 営業推進部・Dream事業部・業務企画部・バックオフィス業務一部・バックオフィス業務二部・決済業務部・メーリング事業部・監査業務部・クリアリング事業部・証券業務部管掌 | 御 園 生 悦 夫 | 1959年3月25日生 | 2004年4月 | 野村證券株式会社福岡支店長 | (注)3 | 10 |
2005年4月 | 同社執行役営業業務本部支店経営担当(東海・首都圏) | ||||||
2006年4月 | 同社執行役東海・甲信担当 | ||||||
2007年4月 | 同社執行役ライフプラン・サービス本部兼年金業務部担当 | ||||||
2009年5月 | 当社常務執行役員営業推進部担当 | ||||||
2009年6月 | 当社常務執行役員営業推進部長 | ||||||
2010年12月 | 当社取締役常務執行役員営業推進部長 | ||||||
2012年6月 | 当社常務取締役営業推進部長 | ||||||
2014年6月 | 当社専務取締役営業推進部長 | ||||||
2015年6月 | 当社代表取締役専務(現在) | ||||||
常務取締役 | システム部管掌 | 佐 藤 公 治 | 1959年1月30日生 | 2000年6月 | 株式会社野村総合研究所インターネットトレードシステム推進室長 | (注)3 | 2 |
2006年4月 | 同社執行役員証券システムサービス事業本部副部長 | ||||||
2008年4月 | 同社執行役員証券システムサービス事業本部長 | ||||||
2011年4月 | 同社執行役員品質監理本部長 | ||||||
2013年4月 | ケーシーエス株式会社(現 株式会社DSB情報システム)顧問 | ||||||
2013年6月 | 同社代表取締役専務 | ||||||
2014年6月 | 同社代表取締役社長(現在) | ||||||
2015年4月 | 当社常務執行役員システム部担当 | ||||||
2016年6月 | 当社常務取締役(現在) | ||||||
取締役 執行役員 | グループ企画総務部・グループ財務部管掌兼業務企画部担当 | 渋 谷 伸 | 1963年4月10日生 | 2002年4月 | 株式会社野村総合研究所資産運用システム開発部長 | (注)3 | 1 |
2003年4月 | 同社NSGプロジェクト部長 | ||||||
2007年4月 | 同社資産運用サービス開発三部長 | ||||||
2008年4月 | 同社I-STAR事業部長 | ||||||
2010年4月 | 同社資産運用サービス基盤統括部長 | ||||||
2011年4月 | 同社金融・資産運用サービス統括部長 | ||||||
2012年4月 | 同社資産運用基盤サービスプロジェクト部長 | ||||||
2014年6月 | 当社取締役 | ||||||
2015年6月 | 当社取締役執行役員(現在) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 指名報酬諮問委員会委員長 | 秦 喜 秋 | 1945年11月4日生 | 1998年6月 | 住友海上火災保険株式会社(現 三井住友海上火災保険株式会社)常務取締役 | (注)3 | 4 |
1999年6月 | 同社常務取締役関東甲信越営業本部長 | ||||||
2000年6月 | 同社常務取締役常務執行役員リスクマネジメント企画本部長兼関東甲信越営業本部長 | ||||||
2001年10月 | 三井住友海上火災保険株式会社常務取締役常務執行役員 | ||||||
2002年6月 | 同社専務取締役専務執行役員 | ||||||
2005年4月 | 同社取締役副社長執行役員 | ||||||
2006年4月 | 同社取締役共同最高経営責任者 | ||||||
2006年6月 | 同社取締役会長共同最高経営責任者 | ||||||
2006年8月 | 同社取締役会長 | ||||||
2008年4月 | 三井住友海上グループホールディングス株式会社(現 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社)取締役会長 | ||||||
2010年4月 | 三井住友海上火災保険株式会社取締役 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社顧問(現在) | ||||||
2011年4月 | 三井住友海上火災保険株式会社常任顧問(シニアアドバイザー) | ||||||
2012年6月 | 当社取締役(現在) 株式会社明電舎社外監査役(現在) | ||||||
2014年4月 | 三井住友海上火災保険株式会社シニアアドバイザー(現在) | ||||||
2016年2月 | 当社指名報酬諮問委員会委員長(現在) | ||||||
取締役 | 指名報酬諮問委員会委員 | 有 吉 章 | 1953年9月6日生 | 1996年7月 | 大蔵省(現 財務省)証券局総務課調査室長 | (注)3 | 0 |
1998年8月 | 国際通貨基金金融為替局局長補 | ||||||
2000年7月 | 金融庁総務企画局企画課長 | ||||||
2002年7月 | 財務省国際局総務課長 | ||||||
2003年7月 | 同省副財務官 | ||||||
2004年7月 | 同省大臣官房審議官 | ||||||
2005年10月 | 国際通貨基金アジア太平洋地域事務所長 | ||||||
2010年4月 | 国立大学法人一橋大学大学院経済学研究科教授兼国際・公共政策大学院教授(現在) | ||||||
2015年6月 | 当社取締役(現在) | ||||||
2016年2月 | 当社指名報酬諮問委員会委員(現在) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
監査役 (常勤) | 岩 崎 均 | 1952年8月31日生 | 2005年7月 | 株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)内部監査部(東京)部長兼検査室長 | (注)4 | 4 | |
2006年3月 | 当社財務部部長 | ||||||
2006年11月 | 当社財務部長 | ||||||
2007年11月 | 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス監査役(現在) | ||||||
2009年7月 | 当社執行役員財務部長 | ||||||
2012年7月 | 当社執行役員 ケーシーエス株式会社(現 株式会社DSB情報システム)専務取締役 | ||||||
2013年6月 | 当社監査役(現在) ケーシーエス株式会社(現 株式会社DSB情報システム)監査役(現在) | ||||||
2015年7月 | 東京自動車管理株式会社監査役(現在) | ||||||
2015年12月 | 株式会社DSBソーシング監査役(現在) | ||||||
監査役 | 田 口 和 夫 | 1947年5月17日生 | 1996年7月 | 国税庁課税部審理室長 | (注)4 | - | |
1997年4月 | 同庁東京国税局課税第二部長 | ||||||
1998年7月 | 同庁広島国税局総務部長 | ||||||
1999年7月 | 同庁課税部法人税課長 | ||||||
2000年7月 | 大蔵省(現 財務省)印刷局総務部長 | ||||||
2001年9月 | 東京青山・青木法律事務所 ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所(現 ベーカー&マッケンジー法律事務所)オフカウンセル、税理士登録(東京税理士会) | ||||||
2009年4月 | 中央学院大学大学院商学研究科特任教授(現在) 千葉商科大学大学院客員教授(現在) | ||||||
2009年6月 | 当社監査役(現在) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
監査役 | 西 村 善 嗣 | 1957年1月10日生 | 1997年7月 | 大蔵省(現 財務省)証券局証券業務課投資管理室長 | (注)4 | - | |
1998年6月 | 同省金融企画局市場課投資サービス室長 | ||||||
2001年7月 | 国税庁東京国税局調査第一部長 | ||||||
2003年7月 | 同庁課税部法人課税課長 | ||||||
2005年6月 | 同庁課税部課税総括課長 | ||||||
2010年7月 | 同庁課税部長 | ||||||
2012年8月 | 同庁次長 | ||||||
2013年6月 | 同庁東京国税局長 | ||||||
2014年12月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) 弁護士法人三宅法律事務所 客員弁護士(現在) | ||||||
2015年6月 | 当社監査役(現在) 税理士登録(東京税理士会) | ||||||
監査役 | 布 施 麻 記 子 | 1955年2月3日生 | 1988年5月 | 公認会計士・税理士 山田淳一郎事務所(現 税理士法人山田&パートナーズ)入所 | (注)4 | - | |
1989年7月 | 山田コンサルティンググループ株式会社取締役 | ||||||
1999年6月 | 同社常務取締役 | ||||||
2002年10月 | 株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ常務取締役(現在) | ||||||
2007年4月 | 株式会社TFPオーナー企業総合研究所(現 山田FAS株式会社)常務取締役(現在) | ||||||
2007年6月 | 山田コンサルティンググループ株式会社取締役(現在) | ||||||
2016年6月 | 当社監査役(現在) | ||||||
計 | 39 |
2 監査役田口和夫、西村善嗣、布施麻記子は社外監査役であります。
3 各取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 各監査役の任期は以下のとおりであります。
・布施麻記子
2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
・西村善嗣
2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
・岩崎均、田口和夫
2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 当社は、企業競争力強化のため2000年7月より執行役員制度を導入しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03776] S1007SF2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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