極東証券株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済も、米国が12月に続き3月にも追加利上げを実施するなど、先進国を中心に回復の動きとなりました。
金融市場では、日米の金融政策並びに、英国のEU離脱選択や米大統領選挙など政治イベントが注目されました。株式市場は、11月の米大統領選挙を機にトランプ新政権への政策期待から上昇しましたが、1月以降は再び保ち合いとなりました。当連結会計年度末の日経平均株価は18,909円となり、2年ぶりに前連結会計年度末を上回りました。日本の10年国債利回りは7月に△0.30%まで低下しましたが、日銀のイールドカーブコントロール政策導入や海外金利上昇を受けて0.065%で当連結会計年度を終えました。ドル円は、円高基調で始まり6月に1ドル99円を付けました。米大統領選挙後はドル高に転じ、12月には118円台後半まで円安が進みましたが、日米金利差の拡大が進まず111円30銭台で当連結会計年度を終えております。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益103億41百万円(前期比101.2%)、純営業収益102億10百万円(同101.0%)、経常利益47億35百万円(同110.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益46億88百万円(同163.5%)となりました。
当連結会計年度における収益等の内訳は次のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料は、21億65百万円(前期比80.3%)となりました。内訳は以下のようになっております。
イ.委託手数料
株券委託手数料は、9億25百万円(同77.3%)を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、9億90百万円(同77.3%)となりました。
ロ.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、17百万円(同48.2%)となりました。
ハ.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、7億95百万円(同83.9%)となりました。
ニ.その他の受入手数料
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、3億62百万円(同84.2%)となりました。
② トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、37百万円の利益(前期は40百万円の損失)、債券等トレーディング損益につきましては、59億57百万円の利益(前期比146.3%)となりました。これらからその他のトレーディング損益0百万円の損失(前期は1百万円の利益)を差し引いた「トレーディング損益」は、59億93百万円の利益(前期比148.6%)となりました。
③ 営業投資有価証券損益
連結子会社(㈱FEインベスト)の「営業投資有価証券損益」は、2億31百万円の利益(前期は1百万円の損失)となりました。
④ 金融収支
金融収益12億6百万円(前期比75.4%)から金融費用1億30百万円(同110.8%)を差し引いた「金融収支」は、10億75百万円(同72.6%)となりました。
⑤ その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における手数料収入や不動産賃貸収入を中心に、7億43百万円(前期比39.2%)となりました。
⑥ 販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、59億65百万円(前期比89.2%)となりました。
⑦ 営業外損益
営業外収益は、有価証券利息を中心に合計で6億36百万円(前期比55.2%)を計上いたしました。一方、営業外費用は、支払利息等合計で1億45百万円(同48.9%)を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は4億90百万円の利益(同57.3%)となりました。
⑧ 特別損益
特別利益は、連結子会社における固定資産売却益を中心に合計で33億47百万円(前期比110.2%)を計上いたしました。一方、特別損失は、固定資産売却損等合計で2億23百万円(同20.2%)を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、31億24百万円の利益(同161.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ40億6百万円増加し、当連結会計年度末には124億6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、52億80百万円(前連結会計年度は10億39百万円)となりました。これは主に預り金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、172億66百万円(同95億7百万円)となりました。これは主に連結子会社の固定資産の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、183億13百万円(同137億32百万円)となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済によるものであります。
(3)トレーディング業務の概要
トレーディング商品:連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
① 商品有価証券等(売買目的有価証券)

種 類	2016年3月31日現在		2017年3月31日現在
	資 産(百万円)	負 債(百万円)	資 産(百万円)	負 債(百万円)
株式・ワラント	329	-	62	-
債券	29,881	-	29,273	-
CP及びCD	-	-	-	-
受益証券等	446	-	854	-
その他	-	-	-	-

② デリバティブ取引の契約額等及び時価

種 類	2016年3月31日現在				2017年3月31日現在
	契約額 (百万円)	契約額の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)	契約額 (百万円)	契約額の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
株式先物取引
売建	-	-	-	-	-	-	-	-
買建	-	-	-	-	-	-	-	-

当社グループは、資金運用が拡大・多様化する中、リスク管理は経営上の最重要課題との認識に立ち、経営の健全性確保並びに経営資源の効率的活用を目的としたリスク管理体制の構築を図っており、重要事項については、取締役会にて審議決定することとしております。商品有価証券に係る市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用ルールを決定のうえ管理する体制となっております。また、「商品有価証券等に係る取扱基準」を定め、発行体ごとの限度額を設定するなど信用リスクの抑制・管理を行っております。リスク管理体制としては、各部門の業務・管理グループが、時価評価を行い、日々のポジション・リスク額・損益の状況をチェックのうえ、日々、社長及び担当取締役・執行役員に報告しております。さらに、総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を取り纏め、日々、全取締役・執行役員並びに監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告しております。