岩井コスモホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気減速や原油価格の下落など、海外を端緒とするリスク懸念の高まりから、先行き不透明な状況が続きました。
国内株式市場は、良好な企業業績や円安の進行を背景に、期初より上昇基調となり、6月24日の日経平均株価(終値)は20,868円03銭とITバブル期に付けた高値(2000年4月12日:20,833円21銭)を上回りました。8月上旬までは、概ね20,000円を上回る水準で堅調に推移しましたが、8月中旬になると、中国経済の減速を端緒とした世界的な株安を背景に急落し、9月29日に17,000円を割り込みました。10月からは、世界的な金融緩和継続の流れを好感して上昇に転じ、日経平均株価(終値)は12月1日に20,000円を回復しました。しかし、その後は、原油価格の下落に加え、中国経済の減速懸念や急速な円高の進行、欧州大手銀行の信用不安など複数のリスク要因が共振したことから大幅な調整を余儀なくされ、2月12日には終値で15,000円を割り込みました。2月中旬以降は、円高や原油価格の下落が一服したことから過度の不安心理が後退し、戻り歩調となりましたが、3月31日の日経平均株価(終値)は16,758円67銭と、前年度末(19,206円99銭)を12.7%下回る水準で取引を終了しました。




(当社グループの業績)
当社は、2015年5月に創業100周年を迎えました。また、子会社の岩井コスモ証券株式会社は、2017年12月に創業100周年を迎えます。当社グループでは、その間を「グループ創業100周年記念事業」の期間(2015年5月～2017年12月)に定めるとともに、発祥の地である関西に対する敬愛の念と全てのステークホルダーへの『感謝』の気持ちを「ホンマに、おおきに!創業100周年」という言葉に込めて、キャンペーンや宣伝活動をはじめとする記念事業(イベント)を展開しております。
こうした中、当連結会計年度における当社グループの営業収益は18,774百万円(対前期比7.8%減少)、純営業収益は18,303百万円(同7.8%減少)となりました。また、経常利益は3,686百万円(同22.3%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,497百万円(同21.2%減少)となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営資源の配分による効率的な事業運営に取り組み、営業収益は、連結子会社からの配当金及びグループ運営収入により2,900百万円(対前期比27.2%増加)となりました。一方、金融費用が39百万円(同17.7%減少)、販売費・一般管理費が104百万円(同4.4%増加)となり、投資有価証券の配当金を主とする営業外収支182百万円の利益(同47.8%増加)を加えた経常利益は2,939百万円(同30.3%増加)となりました。

岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、グループ創業100周年の記念事業の一環として、お客様への「感謝」の気持ちを込めて、7月より「ホンマに、おおきに!創業100周年記念キャンペーン」と称する、投資信託の販売(対面取引・コールセンター取引)や口座開設、株式等の取引(インターネット取引)を促進するためのキャンペーンを実施しました。また、9月には、お客様への新たな投資商品の提供と、当社グループの発祥の地である関西の経済活性化の一助となることを目的に、関西に本社を構える上場企業の株式を主要対象とする岩井コスモ証券専用の投資信託「関西応援ファンド(愛称:関西の未来)」の取り扱いを開始しました。加えて、12月には、インターネット取引の利便性向上を目指し、同取引の専用ホームページを開設するとともに、独自コンテンツを含んだ情報サービスの提供を開始するなど、収益増加に向けた施策に順次取り組んで参りました。しかし、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念の高まりや株価の下落を背景に、取引主体である個人の投資マインドは低下し、営業収益は18,737百万円(対前期比7.9%減少)、金融費用431百万円(同8.8%減少)を控除した純営業収益は18,305百万円(同7.8%減少)となりました。一方、販売費・一般管理費は14,859百万円(同2.8%減少)となり、営業外収支97百万円の利益(同35.1%減少)を加えた経常利益は3,543百万円(同25.1%減少)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,704百万円となり前連結会計年度末と比べ328百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の減少などによるキャッシュ・フローの増加があったものの、信用取引負債や預り金の減少などによるキャッシュ・フローの減少により、3,053百万円の減少(前連結会計年度は2,754百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などにより、1,080百万円の減少(前連結会計年度は735百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払などによるキャッシュ・フローの減少があったものの、短期借入金の増加や社債の発行による収入などによるキャッシュ・フローの増加により、4,008百万円の増加(前連結会計年度は2,743百万円の減少)となりました。