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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080UP

有価証券報告書抜粋 丸八証券株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、立替金等にかかる貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理などの資産・負債および収益・費用の状況に影響を与える見積りおよび判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析
① 純営業収益
・受入手数料
8月以降の軟調な株式市況の中で株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は9億97百万円(前期比43.5%減)となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は12億38百万円(前期比32.1%減)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が減少したことにより、 6億72百万円(前期比36.0%減)となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の残高の減少に伴い投資信託の信託報酬が減少したことにより、2億51百万円(前期比21.3%減)となり、受入手数料は全体で21億61百万円(前期比32.3%減)となりました。

・トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、2億15百万円(前期比6.1%減)となりました。債券等トレーディング損益は、外貨建債券による収益が増加したことにより、3億54百万円(前期比313.7%増)となり、トレーディング損益は全体で5億70百万円(前期比80.8%増)となりました。

・金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高が減少し受取利息が減少したことにより、1億2百万円(前期比31.3%減)となりました。一方、金融費用は、信用取引借入金の期中平均残高が減少し支払利息が減少したことにより、17百万円(前期比36.7%減)となり、金融収支は84百万円(前期比30.0%減)となりました。

以上の結果、当事業年度の純営業収益は28億17百万円(前期比22.4%減)となりました。


② 販売費・一般管理費
営業促進のための広告宣伝費の増加等により取引関係費が3億7百万円(前期比8.3%増)、営業店舗改修工事等により不動産関係費が2億14百万円(前期比7.8%増)となりました。一方、人件費は、人員増による増加を賞与引当金繰入等の減少により吸収し71百万円削減したため、14億56百万円(前期比4.7%減)となり、販売費・一般管理費は全体で26億28百万円(前期比0.2%減)となりました。

③ 営業外損益
営業外収益として投資事業組合運用益30百万円や大阪ディーリング室移転に伴う受取補償金28百万円等を計上するなど、営業外損益は全体で66百万円(前期比263.0%増)となりました。

以上の結果、当事業年度の経常利益は2億54百万円(前期比74.9%減)、当期純利益は2億4百万円(前期比81.8%減)となりました。

(3) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ21億86百万円減少し、83億86百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が7億54百万円、トレーディング商品が6億70百万円増加したものの、信用取引資産が24億13百万円、預託金が6億48百万円、約定見返勘定が4億57百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ21億18百万円減少し、17億83百万円となりました。その主な要因は、約定見返勘定が3億87百万円増加したものの、信用取引負債が14億4百万円、預り金が6億70百万円、短期借入金が3億円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ67百万円減少し、66億2百万円となりました。その要因は、当期純利益2億4百万円を計上したものの、配当金2億39百万円を支払い、その他有価証券評価差額金が32百万円減少したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べて6億54百万円増加し、31億39百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億79百万円の増加(前期は5億62百万円の増加)となりました。これは主として、トレーディング商品が6億70百万円増加したものの、信用取引資産及び信用取引負債の差引資産残高が10億8百万円、約定見返勘定の差引資産残高が8億45百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の減少(前期は25百万円の増加)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が1億60百万円あったものの、定期預金の預け入れによる支出が2億60百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億39百万円の減少(前期は57百万円の増加)となりました。これは、短期借入金が3億円減少し、配当金の支払いが2億39百万円あったことによるものであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03792] S10080UP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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