丸八証券株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当事業年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費にも底堅い動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外においては、米国経済が堅調に推移しているものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や資源価格下落による資源国の景気悪化の懸念が強まるなど、先行きについては、わが国の景気を下押しするリスクに注視する必要があります。
このような経済環境の中、当事業年度のわが国株式市場では、日経平均株価は19,129円でスタートし、堅調な米国株式の動向や円安の進行を受けて、企業業績拡大への期待の高まりから、外国人投資家を中心に日本株を買う動きが活発となり、4月10日に約15年ぶりに20,000円の大台を回復するなど上昇基調で推移しました。
4月末以降は、日銀が追加金融緩和の見送りを決定したことで一時急落しましたが、4月の米国雇用統計の改善や中国の追加利下げの決定、さらには2015年1～3月期の実質GDP成長率が市場予想を上回ったことで、5月15日から6月1日まで12営業日連続で上昇するなどし、6月24日には約18年ぶりの高値となる20,900円台まで上昇しました。
その後も、日本企業の堅調な決算を受けて底堅い動きとなりましたが、8月中旬に中国人民銀行が人民元の切り下げを発表すると、中国経済悪化の懸念から下落基調となり、中国経済の減速が世界景気へ及ぼす影響などを警戒して、世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まったことで円高が進行したため、8月25日には18,000円を割り込み、9月17日に米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが見送られると、世界経済の先行きを懸念するムードの高まりから再び下落基調を強め、9月29日には8カ月ぶりに17,000円を割り込みました。
10月以降は、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が追加金融緩和を強く示唆したことや、中国人民銀行が基準金利の引き下げを実施したことから再び上昇に転じ、11月以降も、上場した日本郵政グループ3社の初値が揃って公募価格を上回ったことや、11月6日に発表された米国雇用統計が事前の予想を大きく上回り、米国の年内利上げ観測の高まりから123円台まで円安が進行したことで上昇基調は継続し、11月13日にパリで発生した同時多発テロ事件を受けて下落する場面はあったものの、12月1日には20,000円台を回復しました。
しかし、12月3日にECB理事会で発表された追加金融緩和策が事前予想を下回る内容であったことを受けて、海外市場の株価が大幅安となったことで日経平均株価も下落に転じ、中国人民元の下落や、石油輸出国機構(OPEC)の減産見送りなどを受けて原油安が進行したことで18,500円台まで下落し、12月16日のFOMCの利上げ決定により一時的な反発はありましたが、原油安が株価の上値を抑える展開となりました。
1月以降も、中国株式市場の急落による中国経済への懸念や中東情勢に対する不安による原油価格の急落、北朝鮮で水爆実験成功との発表がなされたことなどの悪材料が重なり、世界的に投資家心理が悪化したため、日経平均株価も年初から下値を模索する展開となり、1月21日には16,000円近辺まで下落しました。1月22日にECBが金融緩和拡大の可能性を示唆したこと、1月29日に日銀がマイナス金利を導入する追加金融緩和を発表したことを受けて株価が急上昇する場面もありましたが、継続せず、1月の米国雇用統計が冴えない内容であったことから、米国の利上げペースが鈍化するとの観測から世界的にリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全と目される円が買われたことで円高が進行したため、2月12日には、約1年4ヵ月ぶりに15,000円を下回る水準まで下落しました。その後は、原油価格の上昇を受けて、リスク回避姿勢が和らいだため上昇に転じ、3月14日には17,000円台を回復しましたが、日銀の追加緩和見送りやFOMCで今後の利上げペースについて慎重な姿勢が示されたことで、上値の重い展開となり、日経平均株価は16,758円で当事業年度を終えております。
このような状況のもと、当社はお客様に徹底した満足をしていただくことを重要事項と位置付け、引き続き役職員の資質向上を図り、地域に密着したお客様に寄り添う営業を実践いたしました。具体的には、株式・投資信託等の提案営業を積極的に推進することにより、お客様の投資パフォーマンスの向上に努めるとともに、第3四半期以降は、お客様のニーズに沿った外貨建債券の販売にも注力いたしました。また、各営業店にて数多くのセミナーを開催し、お客様をはじめ投資家の皆様への情報提供を行いました。
以上の結果、当事業年度の業績の概要は次のとおりとなりました。

① 受入手数料
受入手数料の合計は、21億61百万円(前期比32.3%減)となりました。これを科目別の内訳で見ますと以下のとおりです。
・委託手数料
当事業年度の株券の委託売買高は1,281億円(前期比44.1%減)と減少し、株式委託手数料は、9億97百万円(前期比43.5%減)となりました。この結果、債券、受益証券を含めた委託手数料の合計は12億38百万円(前期比32.1%減)となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券の取扱手数料が6億71百万円(前期比35.9%減)と減少したため、債券の取扱手数料を含め募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は6億72百万円(前期比36.0%減)となりました。
・その他の受入手数料
投資信託の信託報酬が中心のその他の受入手数料は、2億51百万円(前期比21.3%減)となりました。

② トレーディング損益
トレーディング損益は、5億70百万円(前期比80.8%増)となりました。商品の種類別内訳では、株券等トレーディング損益は2億15百万円(前期比6.1%減)となりました。債券等トレーディング損益は3億54百万円(前期比313.7%増)となりました。

③ 金融収支
金融収益は、1億2百万円(前期比31.3%減)となりました。一方、金融費用は、17百万円(前期比36.7%減)となり、金融収支は84百万円(前期比30.0%減)となりました。

④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費が3億7百万円(前期比8.3%増)、人件費が14億56百万円(前期比4.7%減)、事務費が5億28百万円(前期比3.2%増)などとなり、合計で26億28百万円(前期比0.2%減)となりました。

⑤ 営業外損益
営業外収益として投資事業組合運用益30百万円、受取補償金28百万円等により66百万円を計上いたしました。

以上の結果、当社の営業利益は1億88百万円(前期比81.1%減)、経常利益は2億54百万円(前期比74.9%減)となりました。また、法人税、住民税及び事業税の32百万円、法人税等調整額21百万円を差し引いた結果、当期純利益は2億4百万円(前期比81.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べて6億54百万円増加し、31億39百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億79百万円の増加(前期は5億62百万円の増加)となりました。これは主として、トレーディング商品が6億70百万円増加したものの、信用取引資産及び信用取引負債の差引資産残高が10億8百万円、約定見返勘定の差引資産残高が8億45百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の減少(前期は25百万円の増加)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が1億60百万円あったものの、定期預金の預け入れによる支出が2億60百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億39百万円の減少(前期は57百万円の増加)となりました。これは、短期借入金が3億円減少し、配当金の支払いが2億39百万円あったことによるものであります。