マネックスグループ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、中長期戦略である「グローバル・ビジョン」の下、グローバルなオンライン金融機関グループの創造を目指して、日本、米国及び中国(香港)の3拠点を中心とした事業展開を推進しています。このような中、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるため、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
当社は、連結財務諸表を作成するに当たり重要な判断や見積りを行っています。これらの見積りは実際の結果と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」に記載のとおりです。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)は、米国経済が概ね堅調に推移した一方で、中国の景気減速懸念や原油等のコモディティ価格の大幅下落、主要国の金利政策が株式市場に大きな影響を与えました。2015年夏に起きた中国における株式市場の急落は「チャイナ・ショック」と呼ばれる世界的な株安へと波及しました。米国では連邦準備制度理事会(FRB)によるフェデラル・ファンド金利の誘導目標の引き上げが行われ米ドルは独歩高で推移し、新興国の株式市場は総じて冴えない展開となりました。当連結会計年度の後半には米国で金融引き締めが進むとの懸念から、再び世界的に株価が大幅に下落しましたが、連邦準備制度理事会(FRB)が今後のフェデラル・ファンド金利の誘導目標の引き上げのペースを緩やかにすることを示唆すると市場の混乱は徐々に落ち着き、2016年2月後半から3月にかけて世界的に株価は上昇基調となりました。
当連結会計年度は、当社グループにおいては、日本及び米国セグメントにおける株式取引の増加等により受入手数料が32,152百万円(前連結会計年度比6.9%増)、また、日本セグメントにおけるFX取引の増加によりトレーディング損益が6,671百万円(同6.9%増)、米国セグメントにおける金利スワップ取引による受取利息の増加等により金融収益が14,610百万円(同4.5%増)となったこと等から、営業収益は54,271百万円(同6.5%増)となり、収益合計は54,942百万円(同7.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は主に日本セグメントにおけるシステム関連費用の増加により41,395百万円(同11.4%増)となりました。また、その他の費用が2,906百万円(同47.5%増)と増加していますが、これは当連結会計年度に日本セグメントにおいて事務委託契約解約損引当金繰入額2,400百万円を計上したためです。その結果、費用合計は49,842百万円(同10.4%増)となりました。
以上の結果、税引前利益は5,100百万円(同16.6%減)、法人所得税費用が1,584百万円(同39.6%減)となったことから、当期利益は3,516百万円(同0.6%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,554百万円(同1.7%増)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の資産については、有価証券担保貸付金等の減少により資産合計が888,116百万円(前連結会計年度末比167,126百万円減)となりました。また、有価証券担保借入金等の減少により負債合計が802,094百万円(同166,216百万円減)となりました。
資本合計は、当期利益により3,516百万円、その他の包括利益により494百万円増加したものの、配当金の支払により4,003百万円、自己株式の取得及び消却により1,162百万円減少した結果、86,022百万円(同910百万円減)となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による収入766百万円(前連結会計年度は249百万円の支出)、投資活動による支出5,934百万円(同8,602百万円の支出)及び財務活動による支出673百万円(同11,968百万円の支出)でした。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は59,756百万円(前連結会計年度末比6,581百万円減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により取得した資金は、766百万円となりました。
利息及び配当金の受取額により14,490百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により13,283百万円、預託金及び金銭の信託の増減により13,099百万円の資金を取得する一方、短期貸付金の増減により17,148百万円、受入保証金及び預り金の増減により14,521百万円、利息の支払額により4,863百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、5,934百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還により5,386百万円の資金を取得する一方、無形資産の取得により10,051百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、673百万円となりました。
短期借入債務の収支により11,741百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済及び償還により7,500百万円、配当金の支払により3,997百万円、自己株式の取得により1,162百万円の資金を使用しました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主たる業務は株式の取次業務であります。当連結会計年度の営業収益に対する委託手数料の割合は約47%でした。収益源の分散を進めていますが、株式の取次ぎは当社の主要業務であることには変わりありません。このため相場環境など外部の要因の影響を受ける可能性が大きいと考えています。

(6) 今後の見通し
当社グループは、国内外の証券取引所の合従連衡の動きや個人投資家の投資選好のボーダーレス化が加速する環境を踏まえ、グローバル化及びシステム内製化を競争力向上の軸にした中長期の戦略を実行しています。
グローバル化については、日本、米国及び中国(香港)に個人投資家向けオンライン証券ビジネスの基盤を置き収益基盤の地域分散を図ること、グローバル水準での高品質な商品ラインナップ及びサービス提供による収益拡大を図ること、拠点間の協働によりコスト低減を図ること、並びにBtoBビジネスによる収益源の多様化を図ること等を推進しています。システム内製化については、米国の資本市場において評価の高い米国子会社独自の技術開発力をグループ全体に活用すること、具体的には、金融商品の取引プラットフォームを自社で開発することにより競争力あるビジネス基盤とコスト抑制を実現することを目指しています。
また、先進的な技術やアイデアを用いたサービスを提供することで、個人投資家の資産形成や投資効率の向上に資することにも継続して取り組んでいます。