マネックスグループ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、日本、米国(欧州、豪州を含む)及び中国(香港)に主要な拠点を有し展開しています。
(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月期)	当連結会計年度 (2016年3月期)	増減	増減率
営業収益	50,975	54,271	3,297	6.5%増
収益合計	51,267	54,942	3,675	7.2%増
販売費及び一般管理費	37,143	41,395	4,253	11.4%増
費用合計	45,152	49,842	4,690	10.4%増
税引前利益	6,115	5,100	△1,015	16.6%減
法人所得税費用	2,621	1,584	△1,037	39.6%減
当期利益	3,494	3,516	22	0.6%増
親会社の所有者に帰属する当期利益	3,494	3,554	60	1.7%増

当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)は、米国経済が概ね堅調に推移した一方で、中国の景気減速懸念や原油等のコモディティ価格の大幅下落、主要国の金利政策が株式市場に大きな影響を与えました。2015年夏に起きた中国における株式市場の急落は「チャイナ・ショック」と呼ばれる世界的な株安へと波及しました。米国では連邦準備制度理事会(FRB)によるフェデラル・ファンド金利の誘導目標の引き上げが行われ米ドルは独歩高で推移し、新興国の株式市場は総じて冴えない展開となりました。当連結会計年度の後半には米国で金融引き締めが進むとの懸念から、再び世界的に株価が大幅に下落しましたが、連邦準備制度理事会(FRB)が今後のフェデラル・ファンド金利の誘導目標の引き上げのペースを緩やかにすることを示唆すると市場の混乱は徐々に落ち着き、2016年2月後半から3月にかけて世界的に株価は上昇基調となりました。
当連結会計年度は、当社グループにおいては、日本及び米国セグメントにおける株式取引の増加等により受入手数料が32,152百万円(前連結会計年度比6.9%増)、また、日本セグメントにおけるFX取引の増加によりトレーディング損益が6,671百万円(同6.9%増)、米国セグメントにおける金利スワップ取引による受取利息の増加等により金融収益が14,610百万円(同4.5%増)となったこと等から、営業収益は54,271百万円(同6.5%増)となり、収益合計は54,942百万円(同7.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は主に日本セグメントにおけるシステム関連費用の増加により41,395百万円(同11.4%増)となりました。また、その他の費用が2,906百万円(同47.5%増)と増加していますが、これは当連結会計年度に日本セグメントにおいて事務委託契約解約損引当金繰入額2,400百万円を計上したためです。その結果、費用合計は49,842百万円(同10.4%増)となりました。
以上の結果、税引前利益は5,100百万円(同16.6%減)、法人所得税費用が1,584百万円(同39.6%減)となったことから、当期利益は3,516百万円(同0.6%増)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,554百万円(同1.7%増)となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。
セグメント間のソフトウェアの販売及び保守サービスの提供等について、前連結会計年度において「その他の収益費用(純額)」に含めていましたが、当連結会計年度より、重要性が高まったため、ソフトウェアの販売については「売上収益」及び「売上原価」として独立掲記しており、保守サービスの提供等については「その他の営業収益」に含めています。また、「売上収益」は営業収益の内訳として表示しています。以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を組み替えた数値で比較しています。

(日本) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月期)	当連結会計年度 (2016年3月期)	増減	増減率
受入手数料	19,033	19,430	397	2.1%増
トレーディング損益	4,831	5,675	844	17.5%増
金融収益	8,670	8,860	190	2.2%増
その他の営業収益	144	213	69	48.0%増
営業収益	32,678	34,178	1,501	4.6%増
金融費用	2,268	2,356	89	3.9%増
販売費及び一般管理費	20,004	23,320	3,317	16.6%増
その他の収益費用(純額)	14	△2,644	△2,659	-
持分法による投資利益又は損失(△)	77	30	△47	61.4%減
セグメント利益又は損失(△) (税引前利益又は損失(△))	10,498	5,887	△4,610	43.9%減

当連結会計年度の日本経済は、労働市場の堅調な回復が続いた一方で消費税増税後の個人消費低迷から抜け出せず、2015年4月から6月期及び10月から12月期の実質GDPがマイナス成長となる等やや弱含みで推移しました。当連結会計年度前半の株式市場は、円安が進行したことにより輸出関連企業を中心に企業業績が好調だったことや外国人観光客の来日が過去最多となり小売関連の業績を後押ししたことを受け、日経平均株価が20,000円を超えました。当連結会計年度後半に入ると、世界経済の混乱や円高進行を受け株式相場は軟調に転じました。日本銀行は2016年1月末にマイナス金利政策の導入を発表しましたが、銀行収益を圧迫させる懸念から銀行株を中心に株価は下落し、日経平均株価は一時15,000円を割り込みました。当連結会計年度末に米ドルの対円レートは1ドル110円台前半まで円高が進みました。
このような環境の下、当連結会計年度における東京、名古屋二市場の株式等(株式、ETF及びREIT)の1営業日平均個人売買代金は1兆3,389億円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。
日本セグメントにおいては、当連結会計年度の株式等の1営業日平均委託売買代金は696億円(同0.2%増)となり、受入手数料が19,430百万円(同2.1%増)となりました。また、FX取引の増加によりトレーディング損益が5,675百万円(同17.5%増)となりました。さらに、信用取引収益の増加等により金融収益が8,860百万円(同2.2%増)となりました。なお、金融収益には、当連結会計年度に計上した営業活動目的で保有している有価証券投資の売却益301百万円が含まれています。その結果、営業収益は34,178百万円(同4.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に証券基幹システムの開発に伴うシステム関連費用の増加等の結果、23,320百万円(同16.6%増)となりました。
また、その他の収益費用(純額)が2,644百万円の損失(前連結会計年度は14百万円の利益)となっていますが、これは当連結会計年度に事務委託契約解約損引当金繰入額を2,400百万円計上したためです。
以上の結果、セグメント利益(税引前利益)は5,887百万円(前連結会計年度比43.9%減)となりました。

(米国) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月期)	当連結会計年度 (2016年3月期)	増減	増減率
受入手数料	10,790	12,405	1,615	15.0%増
トレーディング損益	1,411	996	△415	29.4%減
金融収益	5,342	5,737	394	7.4%増
売上収益	138	2,393	2,256	1,639.1%増
その他の営業収益	577	1,381	804	139.3%増
営業収益	18,259	22,912	4,653	25.5%増
金融費用	3,495	2,268	△1,227	35.1%減
売上原価	126	2,102	1,976	1,563.5%増
販売費及び一般管理費	16,702	18,392	1,690	10.1%増
その他の収益費用(純額)	△2,275	△675	1,600	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前利益又は損失(△))	△4,340	△525	3,815	-

当連結会計年度の米国経済は、ドル高や原油価格の下落の影響で輸出関連企業やエネルギー関連企業の業績は伸び悩みましたが、労働市場の顕著な回復や底堅い個人消費を背景に概ね堅調に推移しました。こうしたなか連邦準備制度理事会(FRB)は2015年12月に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)で9年半振りにフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げました。2016年に入ると過度の金融引き締め政策が進む懸念が生じ、NYダウ平均は15,000ドル台まで下落しました。しかし、2016年3月に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラル・ファンド金利の誘導目標の引き上げが緩やかなペースで行われる方針が示されたこと等から、株価は戻り基調となりNYダウ平均は17,000ドル台に回復しました。
市場の値動きの度合いを示すS&P500のボラティリティ・インデックス(VIX指数)は、2015年8月の世界的な市場の混乱の際には4年ぶりに40ポイントを超える水準まで上昇、2016年1月から2月にかけても30ポイント近くまで上昇しました。
また、米ドルの対円レート(期中平均)は前連結会計年度比で9.1%円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおける当連結会計年度のFX取引を除くDARTs(Daily Average Revenue Tradesの略称で、1営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数)は118,073件(前連結会計年度比1.7%増)となり、受入手数料が12,405百万円(同15.0%増)となりました。また、FX取引の減少によりトレーディング損益が996百万円(同29.4%減)となりました。有価証券貸借取引収益が減少したものの、預託金及び金銭の信託の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象とする金利スワップ取引による受取利息の増加により金融収益が5,737百万円(同7.4%増)、日本株取引のプラットフォーム等の販売による売上収益が2,393百万円(同1,639.1%増)となった結果、営業収益は米ドルベースで15.0%の増加、円換算後では22,912百万円(同25.5%増)となりました。
金融費用は有価証券貸借取引費用の減少により2,268百万円(同35.1%減)となり、金融収支は3,468百万円(同87.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、減価償却費及び償却費が減少したものの、通信運送費・情報料の増加、人件費の増加等により米ドルベースで0.9%増加し、円換算後では18,392百万円(同10.1%増)となりました。
また、その他の収益費用(純額)が675百万円の損失(前連結会計年度は2,275百万円の損失)となっていますが、これは当連結会計年度にFX事業のリテール口座の売却に伴う事業整理損132百万円を計上したためです。なお、前連結会計年度にMT4関連事業の事業整理損を1,702百万円計上しています。
以上の結果、セグメント損失(税引前損失)は525百万円(前連結会計年度は4,340百万円のセグメント損失)となりました。

(中国) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月期)	当連結会計年度 (2016年3月期)	増減	増減率
受入手数料	353	452	100	28.2%増
トレーディング損益	△0	△0	△0	-
金融収益	117	231	115	98.4%増
その他の営業収益	140	151	11	7.9%増
営業収益	609	835	225	36.9%増
金融費用	3	5	2	78.2%増
販売費及び一般管理費	785	759	△26	3.4%減
その他の収益費用(純額)	101	△4	△105	-
持分法による投資利益又は損失(△)	△79	△97	△18	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前利益又は損失(△))	△156	△30	126	-

当連結会計年度の中国の株式市場は、政府の金融・財政政策に大きな影響を受けました。当連結会計年度の初めにおいては、中国本土において多数の新たな投資家が参入し株式投資が過熱したことにより、株式市場は活況となりました。その後、株式市場が下落に転じ、2015年8月に「チャイナ・ショック」と呼ばれる急落が起こると、世界の株式市場に株安が波及しました。人民元の切り下げ、追加金融緩和及び財政支出拡大策等相次いで政策が打ち出されましたが、当連結会計年度後半は、株式市場は軟調に推移しました。
また、香港ドルの対円レート(期中平均)は前連結会計年度比で9.1%円安となったことから、中国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.)Limitedの当連結会計年度のDARTsは1,430件(前連結会計年度比21.6%増)となり、中国セグメントにおける受入手数料が452百万円(同28.2%増)となりました。また、マージン取引が好調であったことから金融収益が231百万円(同98.4%増)となり、営業収益は835百万円(同36.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は759百万円(同3.4%減)となりました。また、持分法による投資損失を97百万円計上しました。
以上の結果、セグメント損失(税引前損失)は30百万円(前連結会計年度は156百万円のセグメント損失)となりました。

(当連結会計年度における当社グループにおける具体的な取り組み)
① グループで取り組む戦略及び施策について
当社グループは2012年3月期より中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」を実行しています。システムをグループ内で開発することで差別化された商品・サービスを個人投資家に提供し、中長期的に収益を増加させること、及びシステム関連費用等の固定的費用を削減することを目指しています。
当連結会計年度においては、2016年3月に、マネックス証券株式会社がグループ内で開発したアクティブトレーダー向けの日本株取引プラットフォーム「トレードステーション」日本株版のサービス提供を開始しました。この取引プラットフォームは、日本においてアクティブトレーダーの獲得を目指してTradeStation Securities, Inc.及びTradeStation Technologies, Inc.並びにマネックス証券株式会社が共同開発したものです。また、日本セグメントにおいては、固定的費用削減を目的とした証券基幹システムの入替えを2017年3月期中に行う予定であり、前連結会計年度から引き続き新システムの開発に経営資源を投下しました。

② 日本セグメントのビジネスについて
マネックス証券株式会社では、2016年3月に、「トレードステーション」日本株版のサービス提供を開始しました。アクティブトレーダーの獲得によるシェア及び収益拡大に向けて専任の営業チームを組織し、サービス提供までの準備に注力しました。
2015年7月には、複数のツールが稼働していた日本株取引ツールを「新マネックストレーダー」に一本化し、システム運用の費用等を削減しました。また、2015年10月には、個人投資家の注目を集めた日本郵政グループ3社のIPOをマネックス証券が引き受け、これを機に新規口座開設数を大きく伸ばしました。
長期的な収益拡大のための取り組みとして、小口・低コストでの投資一任運用サービスを提供するマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社を2015年8月に設立しました。これまで投資に対して関心のなかった新たな顧客層を獲得することを目指しており、2017年3月期中のサービス開始に向けて準備を進めています。

③ 米国セグメントのビジネスについて
米国セグメントにおいては、前連結会計年度から引続き業績回復のための諸施策に取り組みました。前連結会計年度に開始した金融収支改善策(TradeStation Securities, Inc.の顧客分別金及び金銭の信託から得られる将来キャッシュ・フローの一部を固定化する金利スワップ取引など)が、当連結会計年度も収支改善に貢献しました。また、マネックス証券株式会社向けの「トレードステーション」日本株版の販売及びその保守サービスの提供を開始したことも、収益を押し上げました。米国市場のボラティリティが上昇したことで顧客のアクティビティが増え、委託手数料収入が増加したこともあり、米国セグメントは第2四半期会計期間及び第3四半期会計期間に黒字化を達成しました。
収支改善を進めるため、事業の選択と集中も進めました。米国ではリテール向けFXビジネスに対する規制強化が進み、コンプライアンス対応コストが上昇して、FXビジネスの収益性が悪化していました。これを受けて2016年3月にFX口座をOANDA Corporation及びOANDA Australia Pty Ltdに譲渡し、今後は収益性の高い株式・先物ビジネスに集中することとしました。

④ 中国セグメントのビジネスについて
香港でオンライン証券事業を展開しているMonex Boom Securities(H.K.)Limitedは、安定的に黒字を確保しています。加えて、中国本土における将来のオンライン証券ビジネス展開を見据え、前連結会計年度に中国本土のパートナー企業と共同設立したCherry Technology Co., Ltdは、引き続き日本におけるオンライン証券ビジネスでの知見を踏まえて中国のオンライン証券ビジネスに関する技術支援を行っています。

(2) キャッシュ・フロー
(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月期)	当連結会計年度 (2016年3月期)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△249	766	1,015
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,602	△5,934	2,668
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,968	△673	11,295
現金及び現金同等物の期末残高	66,337	59,756	△6,581

当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による収入766百万円(前連結会計年度は249百万円の支出)、投資活動による支出5,934百万円(同8,602百万円の支出)及び財務活動による支出673百万円(同11,968百万円の支出)でした。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は59,756百万円(前連結会計年度末比6,581百万円減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により取得した資金は、766百万円となりました。
利息及び配当金の受取額により14,490百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により13,283百万円、預託金及び金銭の信託の増減により13,099百万円の資金を取得する一方、短期貸付金の増減により17,148百万円、受入保証金及び預り金の増減により14,521百万円、利息の支払額により4,863百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、5,934百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還により5,386百万円の資金を取得する一方、無形資産の取得により10,051百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、673百万円となりました。
短期借入債務の収支により11,741百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済及び償還により7,500百万円、配当金の支払により3,997百万円、自己株式の取得により1,162百万円の資金を使用しました。

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度
① のれんの償却
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。また日本基準で負債として認識し、毎期規則的に償却していた負ののれんは、IFRSでは移行日において利益剰余金に振替えています。IFRSにおいてのれんを償却しないことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて1,253百万円増加しています。

② 特別法上の準備金
日本基準における金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対して認識しており、IFRSでの負債の認識要件を満たしていないためIFRSでは認識していません。日本基準で計上した金融商品取引責任準備金の繰入をIFRS上で取消したことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて339百万円増加しています。

③ 非上場の持分金融商品
日本基準では、非上場の持分金融商品を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定しています。日本基準で認識しなかったその他の包括利益をIFRSにおいて計上したことにより、IFRSにおける連結包括利益計算書の「税引後その他の包括利益」は、日本基準に比べて318百万円増加しています。

当連結会計年度
① のれんの償却
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。また日本基準で負債として認識し、毎期規則的に償却していた負ののれんは、IFRSでは移行日において利益剰余金に振替えています。IFRSにおいてのれんを償却しないことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて1,267百万円増加しています。

② 特別法上の準備金
日本基準における金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対して認識しており、IFRSでの負債の認識要件を満たしていないためIFRSでは認識していません。日本基準で計上した金融商品取引責任準備金の繰入をIFRS上で取消したことにより、IFRSにおける連結損益計算書の「税引前利益」は、日本基準に比べて148百万円増加しています。

③ 非上場の持分金融商品
日本基準では、非上場の持分金融商品を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定しています。日本基準で認識しなかったその他の包括利益をIFRSにおいて計上したことにより、IFRSにおける連結包括利益計算書の「税引後その他の包括利益」は、日本基準に比べて549百万円増加しています。