トレイダーズホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月30日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して合理的と考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。しかし、将来、相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 固定資産の減損処理
当社グループは主にインターネットを通じた外国為替取引事業及び証券取引事業を営んでいることから、これらの事業に関する取引システム等の多くの固定資産及びリース資産を保有しております。これらの保有する固定資産及びリース資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があり、減損損失を認識すべきであると判断した場合には、固定資産及びリース資産の減損処理を行っております。しかし、将来、営む事業の収益性の悪化や経営環境の変化等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
③ 投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法で、時価のない有価証券については原価法で評価しております。保有する投資有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、実質価額が著しく下落し、その回復可能性が見込めないと判断した場合には、投資有価証券の減損処理を行っております。しかし、将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,184,045千円減少し、13,154,861千円となりました。
減少の主な理由は、新株予約権による資金調達及びグループ会社の借入金の増加により現金及び預金が321,976千円、バイオマスガス化発電プラント事業に係る完成工事未収入金が145,023千円、未収消費税等の増加による未収入金が102,147千円増加したものの、外国為替取引に係る顧客分別金信託が1,890,000千円減少したことによるものです。

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,520,228千円増加し3,007,066千円となりました。
増加の主な理由は、FXシステム開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が112,746千円、株式交換によりのれんが2,367,501千円増加したことによるものです。

③ 繰延資産
当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末と比較して6,138千円減少し17,155千円となりました。
減少の理由は、連結子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAの開業費償却により開業費が6,246千円減少したことによるものです。

④ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して951,780千円減少し12,588,071千円となりました。
減少の理由は、バイオマスガス化発電プラント事業等に係る未成工事受入金が514,622千円、短期借入金が215,414千円増加したものの、外国為替受入証拠金が1,778,196千円減少したことによるものです。

⑤ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較して35,844千円増加し210,918千円となりました。
増加の主な理由は、長期借入金が29,458千円増加したことによるものです。

⑥ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2,246,277千円増加し3,379,876千円となりました。
増加の主な理由は、株式交換により資本剰余金が1,997,877千円増加したことに加え、新株予約権及びストック・オプションの権利行使により、資本金が117,667千円、資本剰余金が117,667千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の7.4%から当連結会計年度末は20.7%に回復しました。なお、1株当たり純資産額は前連結会計年度末比24円73銭増の42円71銭となりました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して597,170千円増加し、2,938,156千円となりました。
増加の主な理由は、主力事業である『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』の顧客取引が前期に比べ減少したことから、トレーディング損益は前連結会計年度と比較して127,991千円減少し、2,148,608千円となりましたが、2015年12月より持分法適用会社から連結子会社に移行したZEエナジーにおいてバイオマスガス化発電プラントの完成工事高を712,593千円計上し営業収益の増加となったことによるものです。

② 純営業収益
当連結会計年度の純営業収益は、前連結会計年度と比較して70,619千円増加し、2,405,356千円となりました。
増加の主な理由は、上記①と同様の理由により営業収益が増加となったことによるものです。

③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して247,727千円利益改善したものの、101,482千円の営業損失となりました。
営業損失となった主な理由は、上記②純営業収益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して減少したものの黒字確保には至らなかったことによるものです。
販売費及び一般管理費は、当連結会計年度から株式交換により発生したのれんの償却費111,068千円を計上したことに加え、ZEエナジー、Nextop.Asia及び両社の子会社を連結したため人件費が760,539千円となり前期に比べ98,944千円増加するなど事業拡大による費用は全般的に増加しました。しかしながら、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少、不動産関連費が前期比204,836千円減少し779,808千円となったことに加え、広告宣伝費等の減少から取引関係費が前期比7,840千円減少し635,397千円、事務委託費等の減少から事務費が前期比35,194千円減少し40,481千円となったことなどから、前連結会計年度と比較して177,107千円減少し2,506,839千円となりました。

④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して393,949千円利益改善したものの、77,498千円の経常損失となりました。
経常損失となった主な理由は、上記③ 営業利益までの要因に加え、償却債権取立益が前期比45,690千円減少し4,015千円となったものの、持分法による投資利益を48,402千円計上したことに加え、前期に発生した持分法による投資損失(83,243千円)及び資金調達費(43,058千円)の計上がなかったこと、投資事業組合運用損が前期比7,965千円減少したことによるものです。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して388,336千円利益改善し、20,412千円となりました。
増加の主な理由は、訴訟和解金23,874千円を特別損失に計上したことに加え、前期に発生した投資有価証券売却益(104,110千円)の計上がなかったものの、株式交換により発生した段階取得に係る差益132,754千円を特別利益に計上したことよるものです。

この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の△34.7%から0.9%となり、前連結会計年度の△6円62銭の1株当たり当期純損失金額から、0円31銭の1株当たり当期純利益金額となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境・システム環境等の面から業績に影響を及ぼす事項について述べております「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
次期の当社グループは、当連結会計年度に子会社化したZEエナジーのバイオマスガス化発電プラント事業が第2の収益の柱として本格的な成長段階に入り、連結業績に寄与すると見込んでいます。プラントの受注・引き合いが順調に推移するとともに、これまでにバイオマスガス化発電プラントの設計・製造を行う過程で体得した経験・ノウハウを活かし生産性を向上することで収益の拡大が見込まれます。主力事業である外国為替取引事業はトレーディング損益が当連結会計年度をやや上回る水準で推移すると見込んでいますが、次期は、グループ会社(Nextop.Asia)で自社開発を進めている新FX取引システムの開発費用に加え、既存FX取引システムの外部ベンダーへのシステム利用料が重複して発生するため、システム関連費用の増加が見込まれます。新FX取引システムの完成とシステム統合は2017年4月以降を予定しており、費用削減効果の発現は2018年3月期以降になる見込みです。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により273,374千円増加、投資活動により92,567千円減少、財務活動により142,292千円増加しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して321,976千円増加し986,751千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、273,374千円の収入超過となりました。これは主に、売上債権の増加124,346千円、その他の固定資産の増加44,318千円による収入減少及び支出増加に加え、非資金収益(段階取得に係る差益132,754千円、持分法投資利益48,402千円)による181,157千円の資金減少要因等があったものの、税金等調整前当期純利益33,740千円、非資金費用202,251千円(減価償却費91,182千円、のれんの償却額111,068千円)等による資金増加要因に加え、バイオマスガス化発電設備等に係る未成工事受入金424,039千円の増加による収入増加等により資金が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、92,567千円の支出超過となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得86,203千円等による資金増加があったものの、関連会社への正味貸付131,056千円の支出増加等により資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、142,292千円の収入超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出52,360千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出30,232千円等により資金が減少したものの、新株予約権及びストックオプションの権利行使による217,525千円の収入等により資金が増加したことによるものです。

② 財務政策
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、損益の改善を図り利益を計上することが必須でありますが、当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債などのデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2事業の状況 3対処すべき課題」に記載したとおりであります。