トレイダーズホールディングス株式会社 事業の内容 (2016年3月期)

当社グループの事業内容の概要
(1)当社グループの概要
当社グループは、当社、子会社12社(連結子会社9社、非連結子会社3社)及び関連会社2社で構成されております。
連結子会社は、外国為替証拠金取引サービス『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』並びに外国為替オプション取引サービス『みんなのバイナリー』及び『みんなのオプション』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」(以下、「トレイダーズ証券」といいます。)、当社グループ内のシステム開発・管理・運営・企画等を行う「トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社」(以下、「トレイダーズフィナンシャルテクノロジー」といいます。)、当連結会計年度に株式交換により完全子会社化したバイオマスガス化発電プラント等を製造する「株式会社ZEエナジー」(以下、「ZEエナジー」といいます。)及び同社の子会社である「株式会社ZEサービス」(以下、「ZEサービス」といいます。)、同じく当連結会計年度に株式交換により完全子会社化した金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」(以下、「Nextop.Asia」といいます。)並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件(大連)有限公司」及び「Nextop.Co.,Ltd.」、インドネシアの商品先物仲介業を展開する子会社「PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」(以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。)の9社となります。なお、トレイダーズフィナンシャルテクノロジーは、2016年4月1日付でNextop.Asiaを吸収合併し、同日付で商号を「株式会社Nextop.Asia」に変更いたしております。
非連結子会社は、「ZEパワー株式会社」、「ZEパワー東北株式会社」及び「F&T Hydro power株式会社」の3社となります。各社とも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。なお、ZEパワー東北株式会社は、2016年5月10日付で「株式会社ZEアグリ」に商号を変更いたしております。
また、関連会社は、再生可能エネルギーによる売電事業を営む「株式会社ZEデザイン」(以下、「ZEデザイン」といいます。)、株式会社MARS Companyが製造する冷蔵・冷凍・製氷・解凍装置の販売、保守、コンサルティングを事業とする「株式会社マーズマーケティング」(以下、「マーズマーケティング」といいます。)の2社となります。
当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。

当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するFXトレーディング収益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、中長期的に成長拡大を続けていくためには、新たな成長の柱となる成長分野への進出が必要不可欠であると判断し、2015年12月にZEエナジーを完全子会社化し「再生可能エネルギー関連事業」を立ち上げ収益の拡大を図るとともに、Nextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内にシステム開発部門を有し、組織内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築することで、FXシステムの統合をベースとした機能の改善、安定的な稼働への迅速な対応、及び運営コストの大幅な削減のすべての実現を図っていく決断をいたしました。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

① 金融商品取引事業
金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しています。主として取扱う取引は外国為替証拠金取引(商品名:『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』)並びに外国為替オプション取引(商品名:『みんなのバイナリー』及び『みんなのオプション』)であります。
当該事業の顧客は一般投資家であり、上記外国為替取引についてインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間(週末ニューヨーク外国為替市場の終了時から翌週東京外国為替市場の開始時までを除く)取引可能な環境を提供しています。
トレイダーズ証券が行う外国為替証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション(新規に建てた後、未決済の状態にある外国為替取引の持高をいう。以下同じ。)相当については随時、提携金融機関(以下、「カウンターパーティー」という。)との間でカバー取引(トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指す。以下同じ。)を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しています。
また、トレイダーズ証券は外国為替証拠金取引及び外国為替オプション取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。
トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。

② 再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業の主要な事業者であるZEエナジーは、将来的に大きな成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つであるバイオマスガス化発電プラント製造において独自の技術を有しております。
バイオマス発電は太陽光発電、風力発電と同様に、原子力発電の代替エネルギーとして注目されており、2012年7月から始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、電気事業者がバイオマスで発電した電力を20年間固定価格で全量買い取ることが義務付けられたことから、全国の企業・自治体等においてバイオマス発電事業への参入に関する関心が高まっております。
再生可能エネルギーの中でも、特にバイオマス発電は太陽光発電と異なり発電量が天候に影響されず安定的に発電できる特性があるため、固定買取り価格(2,000kw未満の未利用の間伐材由来のバイオマス発電について)を2015年4月から従来の1キロワット当り32円から40円へ増額する等、バイオマス発電の普及が政府の重点施策であることが経済産業省から示されております。とりわけ、ZEエナジーのバイオマスガス化発電に関する技術は、木質チップ等の熱分解によって生じる乾留ガスの生成によりガスエンジンを稼働し発電する仕組みで、一般にタービンを用いる他のバイオマス発電設備に比べて設備の小型化と発電の小規模化を実現するものであるため、原材料の供給環境と立地条件に合った発電規模の設備を設置することが可能になり、小規模なバイオマス発電設備が適合する立地候補先はタービンを使用した大型発電設備に比べて多く、間伐材の活用を検討する事業者からのニーズは非常に高いと考えております。
ZEエナジーは、発電容量360kwの実用化第一号機の稼働に続き、発電容量1,900kwのバイオマスガス化発電所を建設しており着実に実績を積み上げております。大手企業等からも複数の受注を獲得する等の実績を有しており、今後、受注案件の増加とともに当社グループの連結業績の拡大に貢献してくるものと期待しております。
また、ZEエナジーは、同社が議決権の49%を所有するZEデザインと協働で複数のバイオマスガス化発電所の建設を進めており、技術者の確保を強化し複数の案件を同時に進行できるよう体制の整備を進めてまいります。

③ 海外金融商品取引事業
海外金融商品取引事業の主要な事業者であるPT.PIALANG JEPANG BERJANGKAは、インドネシアにおいて商品先物仲介業を営んでおります。現地の商品取引所の商品先物を対象として仲介業務を行っておりますが、取引所取引の売買が低調であるため収益は低迷しております。インドネシア事業においては、取扱対象商品の拡充及び他事業へのビジネス展開を含め、今後、事業の立て直しを図ってまいります。また、アジア諸国においてビジネスチャンスとなる事業の動向を注視し、参入の機会を図ってまいります。

④ システム開発・システムコンサルティング事業
システム開発・システムコンサルティング事業の主要な事業者であるNextop.Asiaは、同社の完全子会社である中国大連に拠点を置く「耐科斯托普軟件(大連)有限公司」及びベトナムハノイに拠点を置く「Nextop.Co.,Ltd.」において総勢約80名の人員体制でシステム開発を行っております。現在は、トレイダーズ証券の新FXシステムの開発に全ての人員を投入しているため、外部売上は僅かでありますが、新FXシステムが完成しシステム統合が実現することにより、システム関連費用の大幅な削減がなされ、グループの利益に多大な貢献が見込まれます。新FXシステム完成後は、同システム開発の知識・経験を活かし、金融関連システムにとどまらず、エネルギー関連装置の制御システム等、あらゆる方面のシステム開発を手掛け、グループ外部からの売上を拡大するよう努めてまいります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは、当社、子会社12社(連結子会社9社、非連結子会社3社)及び関連会社2社で構成されております。

[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。