トレイダーズホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果により企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費における消費者マインドの足踏みや設備投資等に対する企業マインドの慎重な動きがみられるなど、一部において景気に弱さがみられたものの、総じて緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続いたものの、米国の金融政策正常化の影響、中国経済の減速傾向の表面化、急速な資源安と通貨安の進行に伴う新興国経済の不安定化、世界的な地政学的リスクの高まり等が国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。

外国為替市場におきましては、期初1米ドル=120円台前半で始まった米ドル/円相場は、米国の早期利上げを意識したドル高が進み、6月初めには13年ぶりの高値となる1米ドル=125円86銭をつけましたが、8月中旬に中国経済に対する不安が世界同時株安を招き円は116円台前半まで急伸しました。年度後半は、12月の米連邦準備制度理事会(FRB)における政策金利の引上げまで1米ドル=118円台から123円台のレンジで推移しましたが、2016年に入ると、原油相場の下落に歯止めがかからず再び世界的な株価急落が進むとリスク回避の動きが加速し、1月には日銀によるマイナス金利政策導入の発表により一時的に円安に振れたものの、円は更に急伸し1米ドル=110円台半ばまで買われ、当連結会計年度末は、1米ドル=112円51銭で取引を終了しました。
ユーロ/円相場は、期初1ユーロ=128円台後半で始まった後、ギリシャの緊縮財政受入れを巡る混乱からユーロ離脱懸念が台頭しユーロは下落したものの、中国不安を背景としたリスク回避によりユーロ・キャリーの巻戻しが強まり、一時1ユーロ=136円台後半まで上昇しました。年度後半は、欧州中銀(ECB)が12月のECB理事会において追加緩和を発表したことを受けユーロ売りが強まりましたが、2016年に入ると原油相場の下落が引き金となりリスク回避の動きが一段と強まり、円買いの加速によりユーロは一時122円台前半まで売られたものの、当連結会計年度末は、1ユーロ=128円04銭まで値を戻し取引を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループは、子会社トレイダーズ証券において、『みんなのFX』(外国為替証拠金取引)、『みんなのバイナリー』(外国為替オプション取引)、『みんなのシストレ』(自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引)『みんなのオプション』(外国為替オプション取引)の外国為替取引事業を主軸として事業活動を行うとともに、2015年12月1日付で株式交換により完全子会社化したバイオマスガス化発電プラント等を製造するZEエナジー及び金融システム開発に優れた技術を有するNextop.Asiaを新たな連結会社とし、再生可能エネルギー関連事業を当社グループの新たな収益源に育成するとともに、新FX取引システムの自社開発とシステムの早期統合を図るべく活動を行ってまいりました。

当連結会計年度は、主力事業である『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』の顧客取引が前期に比べ減少したことから、トレーディング損益は2,148,608千円(前期比127,991千円減、5.6%減)と前期を下回りましたが、2015年12月より持分法適用会社から連結子会社に移行したZEエナジーにおいてバイオマスガス化発電プラントの完成工事高を712,593千円計上し営業収益の増加に寄与しました。受入手数料等を合わせた営業収益合計は2,938,156千円(前期比597,170千円増、25.5%増)となり、金融費用、完成工事原価等を差引いた純営業収益合計は前期を70,619千円上回る2,405,356千円(前期比3.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、当連結会計年度から株式交換により発生したのれんの償却費111,068千円を計上したことに加え、ZEエナジー、Nextop.Asia及び両社の子会社を連結したため人件費が760,539千円(前期比15.0%増)となり前期に比べ98,944千円増加するなど事業拡大による費用は全般的に増加しました。しかしながら、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少し不動産関連費が前期比204,836千円減少し779,808千円(前期比20.8%減)となったことに加え、広告宣伝費等の減少から取引関係費が前期比7,840千円減少し635,397千円(前期比1.2%減)、事務委託費等の減少から事務費が前期比35,194千円減少し40,481千円(前期比46.5%減)となったことなどから、販売費及び一般管理費の合計額は前期比177,107千円減少し2,506,839千円(前期比6.6%減)となりました。
その結果、営業損益は、バイオマスガス化発電プラント事業による利益貢献などがあったものの、外国為替取引事業のトレーディング損益が伸び悩んだことで前期比247,727千円の利益改善となりましたが黒字確保には至らず、101,482千円の営業損失となりました。
営業外収益は、償却債権取立益が前期比45,690千円減少し4,015千円となったものの、持分法による投資利益が48,402千円計上されたことにより、営業外収益合計は前期比9,952千円増加し64,404千円(前期比18.3%増)となりました。営業外費用は、前期に発生した持分法による投資損失(83,243千円)及び資金調達費(43,058千円)の計上がなかったことに加え、投資事業組合運用損が前期比7,965千円減少し286千円及び支払利息が前期比5,674千円減少し32,916千円計上したことにより、営業外費用合計は前期比136,269千円減少し40,420千円(前期比77.1%減)となりました。
その結果、経常損益は前期比393,949千円の利益改善となりましたが黒字確保には至らず、77,498千円の経常損失となりました。
特別利益は、前期に発生した投資有価証券売却益(104,110千円)の計上はなかったものの、株式交換により発生した段階取得に係る差益132,754千円を計上したことで、特別利益合計は前期比24,287千円増加し135,750千円(前期比21.8%増)となりました。特別損失は、訴訟和解金23,874千円を計上したため、特別損失合計は、前期比19,434千円増加し24,511千円(382.8%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比388,336千円改善し20,412千円となりました。
各セグメントの事業の状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。

(外国為替取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前期実績の5.3%減に当たる2,189,513千円、セグメント損益は225,361千円改善したものの34,195千円の損失となりました。
なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 264,438口座 (前期末比 18,819口座増)
預り資産 13,162,948千円 (前期末比 1,012,475千円減)

(再生可能エネルギー関連事業)
2015年12月より連結子会社としたZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は725,643千円、セグメント利益は81,000千円となりました。

(海外金融商品取引事業)
インドネシア子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む当セグメントの営業収益は14千円、セグメント損失は42,395千円となりました。

(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asia及びトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社(以下、「トレイダーズフィナンシャルテクノロジー」といいます。)が営む当セグメントの営業収益は306,648千円、セグメント損失は67,748千円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により273,374千円増加、投資活動により92,567千円減少、財務活動により142,292千円増加しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して321,976千円増加し986,751千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、273,374千円の収入超過となりました。これは主に、売上債権の増加124,346千円、その他の固定資産の増加44,318千円による収入減少及び支出増加に加え、非資金収益(段階取得に係る差益132,754千円、持分法投資利益48,402千円)による181,157千円の資金減少要因等があったものの、税金等調整前当期純利益33,740千円、非資金費用202,251千円(減価償却費91,182千円、のれんの償却額111,068千円)等による資金増加要因に加え、バイオマスガス化発電設備等に係る未成工事受入金424,039千円の増加による収入増加等により資金が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、92,567千円の支出超過となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得86,203千円等による資金増加があったものの、関連会社への正味貸付131,056千円の支出増加等により資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、142,292千円の収入超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出52,360千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出30,232千円等により資金が減少したものの、新株予約権及びストックオプションの権利行使による217,525千円の収入等により資金が増加したことによるものです。