三井住友海上火災保険株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当期の世界経済は、米国において個人消費が増加したものの、中国をはじめとする新興国経済の景気が減速する
など、情勢が大きく変化いたしました。
わが国経済も、雇用・所得環境や非製造業を中心とした企業収益の改善傾向がみられたものの、個人消費や設備
投資の回復に遅れがみられました。
損害保険業界におきましては、火災保険や自動車保険を中心に収入保険料が増加いたしました。
ネクスト チャレンジ
当社は、2014年度からスタートいたしました中期経営計画「Next Challenge 2017」に基づき、MS&ADイ



ンシュアランスグループホールディングス株式会社(以下、「持株会社」といいます。)による経営管理のもと、ERM(統合的リスク管理)を推進し、巨大リスクに耐えうる財務基盤の構築に向け財務の健全性の確保と資本の効率性の向上に取り組みました。また、社員を真のプロフェッショナルに育成するための取組み「Be プロフェッショナルfor all」により、最強の職場の創造に向け、「学ぶ責任」と「育てる責任」の実践を強化し、「自分
を、職場を変えていく責任」を強く意識したさらなる役割変革を推進いたしました。
さらに、持株会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、事業・販売チャネルの再編、販売網・拠点(事務所)の集約、拠点の共同利用、第三分野長期契約の三井住友海上あいおい生命保険株式会社への移行、海外事業の再編、本社機能の再編などを順次実施し、機能別再編の取組みを一層進めました。
このような中、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆9,123億円、資産運用収益が2,146億円、その他経常収益が95億円となった結果、2兆1,366億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆6,106億円、資産運用費用が325億円、営業費及び一般管理費が2,935億円、その他経常費用が84億円となった結果、1兆9,452億円となりました。
以上の結果、経常利益は、正味収入保険料が増収したものの、有価証券評価損が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ77億円減少し、1,913億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、価格変動準備金の繰入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ304億円増加し、1,357億円となりました。
保険種目別の状況は次のとおりであります。

イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)			当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	398,531	20.3	6.2	414,883	20.3	4.1
海上	125,463	6.4	13.5	131,269	6.4	4.6
傷害	243,425	12.4	△0.3	230,291	11.3	△5.4
自動車	702,756	35.8	3.6	728,077	35.7	3.6
自動車損害賠償責任	171,570	8.7	0.4	172,573	8.5	0.6
その他	322,053	16.4	12.0	363,042	17.8	12.7
合計	1,963,801	100.0	5.2	2,040,139	100.0	3.9
(うち収入積立保険料)	(104,342)	(5.3)	(△7.7)	(84,712)	(4.2)	(△18.8)

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料

区分	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)			当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	280,617	16.5	7.0	303,551	17.1	8.2
海上	95,474	5.6	11.6	100,182	5.6	4.9
傷害	160,684	9.5	4.2	153,494	8.6	△4.5
自動車	708,177	41.8	3.8	733,276	41.2	3.5
自動車損害賠償責任	180,126	10.6	3.8	186,576	10.5	3.6
その他	271,527	16.0	10.1	302,841	17.0	11.5
合計	1,696,608	100.0	5.7	1,779,922	100.0	4.9

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ 正味支払保険金

区分	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)			当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	166,436	17.9	△0.8	151,042	16.3	△9.2
海上	41,714	4.5	△9.3	45,342	4.9	8.7
傷害	81,879	8.8	0.5	78,792	8.5	△3.8
自動車	376,840	40.6	△2.1	377,335	40.7	0.1
自動車損害賠償責任	134,197	14.5	△0.5	135,857	14.7	1.2
その他	127,293	13.7	2.2	137,912	14.9	8.3
合計	928,362	100.0	△1.2	926,282	100.0	△0.2

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。

イ 運用資産

区分	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	426,865	5.7	691,816	8.4
コールローン	40,000	0.5	-	-
買現先勘定	36,497	0.5	29,999	0.4
買入金銭債権	102,423	1.4	90,694	1.1
金銭の信託	13,048	0.2	11,664	0.1
有価証券	5,445,215	72.8	5,462,625	65.9
貸付金	498,658	6.7	448,697	5.4
土地・建物	229,795	3.1	221,627	2.7
運用資産計	6,792,505	90.9	6,957,126	84.0
総資産	7,474,016	100.0	8,286,970	100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ロ 有価証券

区分	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	1,419,581	26.1	1,278,949	23.4
地方債	99,453	1.8	98,690	1.8
社債	527,826	9.7	504,871	9.3
株式	2,248,232	41.3	1,763,334	32.3
外国証券	1,126,383	20.7	1,788,237	32.7
その他の証券	23,739	0.4	28,542	0.5
合計	5,445,215	100.0	5,462,625	100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

次に、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
当社(単体)の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が1兆6,296億円、資産運用収益が1,874億円、その他経常収益が56億円となった結果、1兆8,227億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆4,052億円、資産運用費用が267億円、営業費及び一般管理費が2,151億円、その他経常費用が77億円となった結果、1兆6,548億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ34億円減少し、1,678億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ248億円増加し、1,139億円となりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)			当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比(%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比(%)	対前年増減(△)率(%)
火災	319,909	19.2	4.9	332,106	19.3	3.8
海上	88,232	5.3	14.8	91,247	5.3	3.4
傷害	231,692	13.9	△0.9	217,111	12.6	△6.3
自動車	627,980	37.6	2.5	649,767	37.8	3.5
自動車損害賠償責任	171,570	10.3	0.4	172,573	10.0	0.6
その他	228,822	13.7	9.5	258,391	15.0	12.9
合計	1,668,208	100.0	3.7	1,721,198	100.0	3.2
(うち収入積立保険料)	(104,342)	(6.3)	(△7.7)	(84,712)	(4.9)	(△18.8)

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料

区分	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)			当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比(%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比(%)	対前年増減(△)率(%)
火災	222,601	15.4	4.9	242,464	16.1	8.9
海上	65,267	4.5	15.1	66,959	4.4	2.6
傷害	149,674	10.4	3.4	140,940	9.4	△ 5.8
自動車	624,630	43.2	2.3	645,343	42.8	3.3
自動車損害賠償責任	180,126	12.5	3.8	186,576	12.4	3.6
その他	201,875	14.0	6.8	224,872	14.9	11.4
合計	1,444,176	100.0	4.2	1,507,157	100	4.4

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ 正味支払保険金

区分	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)			当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(%)	正味損害率(%)	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(%)	正味損害率(%)
火災	144,421	△1.2	67.0	129,548	△10.3	55.2
海上	30,589	△4.3	49.9	34,167	11.7	53.9
傷害	78,321	△0.2	58.7	74,611	△4.7	57.7
自動車	328,776	△4.1	61.1	326,450	△0.7	59.2
自動車損害賠償責任	134,197	△0.5	81.8	135,857	1.2	79.8
その他	94,546	5.6	49.7	100,264	6.0	47.2
合計	810,853	△1.6	62.2	800,899	△1.2	58.9

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。

イ 運用資産

区分	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	214,906	3.2	442,420	6.5
コールローン	40,000	0.6	-	-
買現先勘定	36,497	0.5	29,999	0.5
買入金銭債権	95,949	1.4	28,785	0.4
金銭の信託	12,913	0.2	11,564	0.2
有価証券	5,205,386	76.7	5,173,738	76.2
貸付金	498,639	7.3	448,667	6.6
土地・建物	216,553	3.2	204,944	3.0
運用資産計	6,320,846	93.1	6,340,120	93.4
総資産	6,790,021	100.0	6,786,590	100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ロ 有価証券

区分	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	1,419,581	27.3	1,278,847	24.7
地方債	96,178	1.9	91,948	1.8
社債	522,086	10.0	494,579	9.6
株式	2,247,738	43.2	1,756,599	33.9
外国証券	896,805	17.2	1,525,945	29.5
その他の証券	22,996	0.4	25,817	0.5
合計	5,205,386	100.0	5,173,738	100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ 利回り
運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)			当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	1,178	129,920	0.91	1,461	448,979	0.33
コールローン	29	35,432	0.08	34	40,859	0.08
買現先勘定	39	46,589	0.08	35	61,488	0.06
買入金銭債権	963	117,760	0.82	765	104,859	0.73
金銭の信託	87	12,125	0.72	227	11,693	1.94
有価証券	95,382	3,450,039	2.76	102,219	3,528,486	2.90
貸付金	7,522	518,319	1.45	6,234	471,200	1.32
土地・建物	5,387	224,494	2.40	6,135	215,213	2.85
小計	110,590	4,534,681	2.44	117,114	4,882,780	2.40
その他	114	-	-	103	-	-
合計	110,705	-	-	117,218	-	-

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3 平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り(実現利回り)

区分	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)			当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価 ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価 ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	10,369	129,920	7.98	△8,117	448,979	△1.81
コールローン	29	35,432	0.08	34	40,859	0.08
買現先勘定	39	46,589	0.08	35	61,488	0.06
買入金銭債権	963	117,760	0.82	765	104,859	0.73
金銭の信託	1,268	12,125	10.47	202	11,693	1.73
有価証券	179,522	3,450,039	5.20	188,857	3,528,486	5.35
貸付金	7,437	518,319	1.44	6,572	471,200	1.39
土地・建物	5,387	224,494	2.40	6,135	215,213	2.85
金融派生商品	1,078	-	-	3,466	-	-
その他	350	-	-	291	-	-
合計	206,447	4,534,681	4.55	198,244	4,882,780	4.06

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4 資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による。)の当期増減額及び繰延ヘッジ損益(税効果控除前の金額による。)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による。)及び金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

区分	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)			当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	資産運用 損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用 損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	10,369	129,920	7.98	△8,117	448,979	△1.81
コールローン	29	35,432	0.08	34	40,859	0.08
買現先勘定	39	46,589	0.08	35	61,488	0.06
買入金銭債権	626	120,636	0.52	517	107,398	0.48
金銭の信託	1,468	12,235	12.01	△1,301	13,067	△9.96
有価証券	653,006	4,619,319	14.14	△203,161	5,171,009	△3.93
貸付金	7,437	518,319	1.44	6,572	471,200	1.39
土地・建物	5,387	224,494	2.40	6,135	215,213	2.85
金融派生商品	12,168	-	-	14,009	-	-
その他	350	-	-	291	-	-
合計	690,885	5,706,946	12.11	△184,983	6,529,217	△2.83

ニ 海外投融資

区分	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外貨建
外国公社債	228,034	23.4	229,424	14.4
外国株式	424,082	43.6	1,062,253	66.6
その他	176,678	18.2	155,637	9.8
計	828,795	85.2	1,447,316	90.8
円貨建
非居住者貸付	6,151	0.7	5,115	0.3
外国公社債	53,789	5.5	49,027	3.1
その他	83,952	8.6	92,133	5.8
計	143,893	14.8	146,277	9.2
合計	972,689	100.0	1,593,593	100.0
海外投融資利回り
運用資産利回り (インカム利回り)		3.36%		2.46%
資産運用利回り (実現利回り)		3.89%		1.62%

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ハ 利回り 運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ハ 利回り 資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前事業年度6.58%、当事業年度△1.00%であります。

5 前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券115,141百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券83,900百万円であります。
当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券99,618百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券92,116百万円であります。

② 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの業績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、再保険子会社で減収したものの、アジア、欧州及び米州で増収したことにより、前連結会計年度に比べ203億円増加し、2,727億円となりました。
経常利益は、米州で増益となったものの、アジア、欧州及び再保険子会社で減益となったことにより、前連結会計年度に比べ4億円減少し、461億円となりました。出資持分考慮後の当期純利益(セグメント利益)は、前連結会計年度に比べ1億円増加し、363億円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、デリバティブ取引に伴う受入担保金が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ919億円減少し、1,281億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより前連結会計年度に比べ676億円減少し、△2,380億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入などにより前連結会計年度に比べ2,763億円増加し、2,735億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,486億円増加し、6,148億円となりました。