損害保険ジャパン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計方針および見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 金融商品の時価の算定方法

金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。

② 有価証券の減損

その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)については、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30%以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

③ 固定資産の減損

固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場などが変動した場合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

④ 繰延税金資産

当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第5 経理の状況」の「注記事項(税効果会計関係)」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

⑤ 貸倒引当金

貸倒引当金の計上基準は、「第5 経理の状況」の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が変動する可能性があります。

⑥ 支払備金

支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性があります。

⑦ 責任準備金等

保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。

⑧ 退職給付債務等

退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第5 経理の状況」の「注記事項(退職給付関係)」に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。

(2) 経営成績の分析

① 経常収益

当連結会計年度の経常収益は、保険引受収益が2兆7,593億円、資産運用収益が1,669億円、その他経常収益が165億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,720億円増加し、2兆9,428億円となりました。
報告セグメント別では、国内損害保険事業におきましては、前連結会計年度における日本興亜損害保険株式会社との合併による影響のほか、火災保険、自動車保険などの増収により、正味収入保険料が前連結会計年度に比べて3,383億円増加し、2兆2,595億円となりました。また、海外保険事業におきましては、正味収入保険料が前連結会計年度に比べて27億円増加し、2,926億円となりました。

② 経常費用

当連結会計年度の経常費用は、保険引受費用が2兆3,011億円、資産運用費用が199億円、営業費及び一般管理費が4,017億円、その他経常費用が84億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,399億円増加し、2兆7,313億円となりました。

③ 経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益

経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて320億円増加し、2,115億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて1,052億円増加し、1,550億円の純利益となりました。
報告セグメント別の親会社株主に帰属する当期純損益では、国内損害保険事業におきましては、前連結会計年度に合併関連費用を特別損失に計上したことなどにより、前連結会計年度に比べて1,034億円増加し、1,386億円の純利益となりました。また、海外保険事業におきましては、前連結会計年度に比べて19億円増加し、160億円の純利益となりました。

(3) 財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度の資産の部合計は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,358億円減少し、7兆6,113億円となりました。

② 負債の部

当連結会計年度の負債の部合計は、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度に比べて326億円減少し、6兆2,829億円となりました。

③ 純資産の部

当連結会計年度の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,032億円減少し、1兆3,284億円となりました。

(4) ソルベンシー・マージン比率の分析

① 単体ソルベンシー・マージン比率

当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに1996年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)単体リスクの合計額」)に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当社の当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率は、巨大災害リスクが減少したことなどから、前事業年度末に比べ13.0ポイント上昇して729.3%となりました。

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	2,683,345		2,363,853
(B)	単体リスクの合計額	749,202		648,203
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	716.3	%	729.3	%

② 連結ソルベンシー・マージン比率

当社は、保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに2011年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
当社は損害保険事業を営むとともに、子会社等において損害保険事業、生命保険事業を営んでおります。
損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)連結リスクの合計額」)に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一でありますが、保険業法上の子会社(議決権が50%超の子会社)については、原則として計算対象に含めております。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当社の当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、巨大災害リスクが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ12.3ポイント上昇して750.2%となりました。
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
(A)	連結ソルベンシー・マージン総額	2,655,614		2,352,563
(B)	連結リスクの合計額	719,757		627,116
(C)	連結ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	737.9	%	750.2	%

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。