シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XS8

有価証券報告書抜粋 損害保険ジャパン株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー対処すべき課題

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、先進国を中心に全体としては緩やかな回復を続けたものの、新興国が減速するなど弱さも見られました。わが国経済は、雇用・所得環境等が改善し緩やかな回復が続いたものの、個人消費が力強さを欠くなど、弱い動きも見られました。損害保険業界におきましては、台風等国内自然災害の影響はあったものの、商品・料率改定などにより事業環境に改善がみられました。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が2兆7,593億円、資産運用収益が1,669億円、その他経常収益が165億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,720億円増加して2兆9,428億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆3,011億円、資産運用費用が199億円、営業費及び一般管理費が4,017億円、その他経常費用が84億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,399億円増加して2兆7,313億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて320億円増加して、2,115億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて1,052億円増加して1,550億円の純利益となりました。

当社グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前連結会計年度における日本興亜損害保険株式会社との合併による影響のほか、火災保険、自動車保険などの増収により、前連結会計年度に比べて3,383億円増加し、2兆2,595億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に合併関連費用を特別損失に計上したことなどにより、前連結会計年度に比べて1,034億円増加し、1,386億円の純利益となりました。


① 保険引受業務
a)元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災335,52015.6642.25407,78616.3821.54
海上45,7352.1427.7851,0722.0511.67
傷害266,34812.4321.11277,82011.164.31
自動車931,08943.4732.981,107,13644.4618.91
自動車損害賠償責任284,53613.2824.74316,10712.7011.10
その他278,74213.0132.20330,01213.2518.39
合計2,141,973100.0031.352,489,936100.0016.24
(うち収入積立保険料)(132,714)(6.20)(22.18)(120,312)(4.83)(△9.35)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)

b)正味収入保険料
区分前連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災281,42014.6551.16331,29514.6617.72
海上45,7222.3853.6051,2022.2711.99
傷害164,3178.5519.78186,8148.2713.69
自動車932,21148.5232.801,106,21748.9618.67
自動車損害賠償責任265,56013.8228.73307,23313.6015.69
その他232,00212.0835.35276,82612.2519.32
合計1,921,235100.0034.092,259,590100.0017.61

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

c)正味支払保険金
区分前連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災183,14816.0374.38218,92416.7119.53
海上26,0702.2844.7432,7272.5025.54
傷害92,5268.1021.08101,9377.7810.17
自動車518,94745.4331.95587,54444.8513.22
自動車損害賠償責任196,88617.2425.26226,79917.3115.19
その他124,70610.9249.86142,11310.8513.96
合計1,142,285100.0037.111,310,046100.0014.69

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。


② 資産運用業務
a)運用資産
区分前連結会計年度
(2015年3月31日)
当連結会計年度
(2016年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
預貯金331,5004.73330,8724.92
買現先勘定71,9851.0377,9981.16
買入金銭債権14,2340.2011,3830.17
金銭の信託111,1621.59114,6391.70
有価証券5,002,93571.464,597,44868.33
貸付金586,6418.38679,02410.09
土地・建物280,3974.00265,5273.95
運用資産計6,398,85791.396,076,89490.32
総資産7,001,494100.006,728,084100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

b)有価証券
区分前連結会計年度
(2015年3月31日)
当連結会計年度
(2016年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国債1,194,17723.871,193,03325.95
地方債18,2480.3610,3960.23
社債511,49510.22538,54311.71
株式1,806,21436.101,449,19031.52
外国証券1,425,22328.491,340,00629.15
その他の証券47,5760.9566,2771.44
合計5,002,935100.004,597,448100.00

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券35,786百万円であります。
当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券55,720百万円であります。


c)利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)
区分前連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金10207,6470.0116224,1550.01
コールローン5179,5130.064965,1570.08
買現先勘定90106,3150.0984124,8410.07
買入金銭債権31614,4332.1925811,8322.18
金銭の信託1,99181,1102.462,692107,9642.49
有価証券80,9702,956,1322.7496,3973,502,5732.75
貸付金6,266513,6401.226,776605,4741.12
土地・建物4,363239,9551.824,834279,6101.73
小計94,0624,198,7492.24111,1094,921,6112.26
その他953――――1,040――――
合計95,016――――112,149――――

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3 平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。


ロ)資産運用利回り(実現利回り)
区分前連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
資産運用
損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価
ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
資産運用
損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価
ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金1,700207,6470.82△1,092224,155△0.49
コールローン5179,5130.064965,1570.08
買現先勘定90106,3150.0984124,8410.07
買入金銭債権31614,4332.1925811,8322.18
金銭の信託6,22381,1107.675,673107,9645.25
有価証券145,2282,956,1324.91153,1293,502,5734.37
貸付金6,316513,6401.235,657605,4740.93
土地・建物4,363239,9551.824,834279,6101.73
金融派生商品△4,866――――5,649――――
その他8,272――――△2,909――――
合計167,6974,198,7493.99171,3334,921,6113.48

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

d)海外投融資
区分前連結会計年度
(2015年3月31日)
当連結会計年度
(2016年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
外貨建
外国公社債820,44053.63806,78355.45
外国株式208,30513.62205,04014.09
その他315,03220.59275,11218.91
1,343,77887.841,286,93688.45
円貨建
非居住者貸付3,7000.243,7000.25
外国公社債92,2536.0387,7316.03
その他90,1335.8976,5775.26
186,08612.16168,00811.55
合計1,529,865100.001,454,945100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り(インカム利回り)3.53%3.11%
資産運用利回り(実現利回り)5.22%4.38%

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
5 前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券284,323百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券52,192百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券240,722百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券49,028百万円であります。


[海外保険事業]
正味収入保険料は前連結会計年度に比べて27億円増加し、2,926億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて19億円増加し、160億円の純利益となりました。
前連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
金額
(百万円)
対前年増減
(△)率(%)
金額
(百万円)
対前年増減
(△)率(%)
正味収入保険料289,89290.11292,6020.93

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

(参考)提出会社の状況


① 保険引受利益
区分前事業年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当事業年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
対前年増減(△)額
(百万円)
金額(百万円)金額(百万円)
保険引受収益2,133,5242,442,914309,390
保険引受費用1,829,9662,061,611231,645
営業費及び一般管理費257,233302,49445,261
その他収支△4,175△5243,651
保険引受利益42,14978,28436,134

(注) 1 営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2 その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。

② 種目別保険料・保険金
a) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前事業年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当事業年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災333,60815.8142.91406,13616.6021.74
海上45,7352.1727.7851,0722.0911.67
傷害262,13712.4221.66273,88611.194.48
自動車906,50342.9631.981,070,80743.7618.13
自動車損害賠償責任284,53613.4824.74316,10712.9211.10
その他277,65413.1632.31328,82313.4418.43
合計2,110,176100.0031.112,446,833100.0015.95
(うち収入積立保険料)(132,530)(6.28)(22.30)(120,217)(4.91)(△9.29)


b) 正味収入保険料
区分前事業年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当事業年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災280,37014.8251.98330,60314.9017.92
海上45,7162.4253.7251,2032.3112.00
傷害161,7438.5520.20184,2318.3013.90
自動車907,84047.9931.811,070,16948.2417.88
自動車損害賠償責任265,02414.0128.71306,58013.8215.68
その他230,91012.2135.50275,63612.4219.37
合計1,891,605100.0033.792,218,425100.0017.28



c) 正味支払保険金
区分前事業年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当事業年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
金額
(百万円)
対前年増減(△)率(%)正味損害率(%)金額
(百万円)
対前年増減(△)率(%)正味損害率(%)
火災182,47174.4066.48218,51819.7567.49
海上26,06545.0760.5632,73325.5967.10
傷害90,91822.1460.48100,50710.5558.12
自動車505,58431.1663.49567,68112.2860.75
自動車損害賠償責任196,32825.2980.70226,12715.1880.31
その他124,56849.9657.75141,92513.9355.15
合計1,125,93736.9365.321,287,49314.3563.69

(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料×100

③ 利回り
a) 運用資産利回り(インカム利回り)
区分前事業年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当事業年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金10201,2580.0116212,8810.01
コールローン5179,5130.064965,1570.08
買現先勘定90106,3150.0984124,8410.07
買入金銭債権31614,4332.1925811,8322.18
金銭の信託1,99181,1102.462,692107,9642.49
有価証券80,8443,281,9092.4696,7863,835,5832.52
貸付金6,266513,6361.226,776605,4721.12
土地・建物4,427239,7781.854,923279,4201.76
小計93,9994,517,9552.08111,5875,243,1552.13
その他956――――1,042――――
合計94,955――――112,630――――

(注) 1 収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
2 平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。


b) 資産運用利回り(実現利回り)
区分前事業年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当事業年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
資産運用
損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価
ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
資産運用
損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価
ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金1,700201,2580.85△1,092212,881△0.51
コールローン5179,5130.064965,1570.08
買現先勘定90106,3150.0984124,8410.07
買入金銭債権31614,4332.1925811,8322.18
金銭の信託6,22381,1107.675,673107,9645.25
有価証券143,2863,281,9094.37136,0563,835,5833.55
貸付金6,316513,6361.235,657605,4720.93
土地・建物4,427239,7781.854,923279,4201.76
金融派生商品△4,866――――5,649――――
その他8,278――――△2,903――――
合計165,8254,517,9553.67154,3565,243,1552.94

(注) 1 資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
2 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
3 資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券、買入金銭債権(その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。)および金銭の信託(その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。)に係る評価差額(税効果控除前の金額によります。)の当事業年度増減額ならびに繰延ヘッジ損益(税効果控除前の金額によります。)の当事業年度増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券、買入金銭債権(その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。)および金銭の信託(その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。)に係る前事業年度末評価差額(税効果控除前の金額によります。)ならびに運用目的の金銭の信託に係る前事業年度末評価損益を加減算した金額であります。
区分前事業年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
当事業年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
資産運用
損益等
(時価ベース)
(百万円)
平均運用額
(時価ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
資産運用
損益等
(時価ベース)
(百万円)
平均運用額
(時価ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金1,700201,2580.85△1,092212,881△0.51
コールローン5179,5130.064965,1570.08
買現先勘定90106,3150.0984124,8410.07
買入金銭債権31415,3732.0527412,7712.15
金銭の信託16,32486,00518.98△9,481123,362△7.69
有価証券564,3464,374,29512.90△202,9955,349,029△3.79
貸付金6,316513,6361.235,657605,4720.93
土地・建物4,427239,7781.854,923279,4201.76
金融派生商品△5,130――――8,890――――
その他8,278――――△2,903――――
合計596,7195,616,17710.63△196,5936,772,937△2.90



(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度における日本興亜損害保険株式会社との合併による影響のほか、正味収入保険料の増加などにより、前連結会計年度に比べて499億円増加し、1,117億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて541億円減少し、△549億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べて999億円増加し、△527億円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて46億円減少し、4,991億円となりました。

従業員の状況対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03827] S1007XS8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。