あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当期の世界経済は、米国において個人消費が増加したものの、中国をはじめとする新興国経済の景気が減速するなど、情勢が大きく変化いたしました。
わが国経済も、雇用・所得環境や非製造業を中心とした企業収益の改善傾向がみられたものの、個人消費や設備投資の回復に遅れがみられました。
損害保険業界におきましては、火災保険や自動車保険を中心に収入保険料が増加いたしました。
このような中、当社は、2014年度から2017年度までを対象とする中期経営計画「AD Next Challenge 2017」の前半2カ年を持続的成長の実現に向けた基盤構築の期間と位置付け、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(以下「持株会社」といいます。)、三井住友海上火災保険株式会社(以下「三井住友海上」といいます。)および三井住友海上あいおい生命保険株式会社(以下「三井住友海上あいおい生命」といいます。)との間で、事業・販売チャネルの再編、販売網・拠点(事務所)の集約、拠点の共同利用、第三分野長期契約の三井住友海上あいおい生命への移行、海外事業の再編、本社機能の再編などを順次実施し、機能別再編の取組みを一層進めました。また、持続的成長と効率化の同時実現に向け、組織・業務・社員の役割革新に取り組みました。その一つとして、社員一人ひとりの役割・業務の一層の高度化を目的としたキャリア・転進支援策を実施いたしました。
コーポレートガバナンス態勢に関しては、コーポレートガバナンス・コードの適用開始に伴い、「コーポレートガバナンスに関する方針」を策定し、その取組みの一つとして、社外役員の機能発揮に向け、「社外取締役・監査役情報交換会」を設置するなど、態勢の強化に努めました。また、持株会社による経営管理のもと、リスク・リターン・資本の一体管理を行うERM(統合的リスク管理)経営を推進してまいりました。

当期の具体的な事業の経過及び成果等は、以下のとおりであります。

当社は、昨年度、英国テレマティクス自動車保険最大手であるBox Innovation Group Limited(BIG社)の買収を行っておりますが、この買収により獲得した技術を活用し、米国においてテレマティクスおよび先進技術に関連する事業会社を設立いたしました。
営業態勢につきましては、地域経営態勢を刷新し、地域経営の単位を営業部支店と位置付け、行動指針として掲げる「地域密着」の体現に向けた一層の推進を図り、全社的な営業力の強化に取り組んでまいりました。また、業務品質向上取組活動を代理店の事務担当者まで拡大し、スキルアップやバックオフィスの機能発揮による代理店の事務・業務効率化を通じて、お客さま満足度の向上に努めてまいりました。
損害サービスにつきましては、お客さまの期待にしっかり応えるため「迅速」「優しい」「頼れる」の3つの宣言からなる「全力サポート宣言」を確実に実践してまいりました。また、「あんしん24損害サービス部」を新設し、24時間365日の損害サービス態勢の強化および事故対応品質の向上を図り、当社ファンの拡大に努めてまいりました。
商品・サービスにつきましては、三井住友海上との共同開発を進め、若年層向けの自動車保険など新たなお客さまニーズに対応した商品や、急増する訪日外国人の受け入れ事業者を対象とした保険や各種支援メニューの開発、燃料電池自動車の普及に不可欠な水素ステーションの運営に関するリスクを包括的に補償する保険など政府が主導する成長戦略や先進技術の伸展を支える商品を発売いたしました。

企業の社会的責任(CSR)に関する取組みにつきましては、地域特性を踏まえた社会貢献活動を継続し、2015年度は過去最多となる約10,200名の役職員、代理店・扱者が交通安全啓発活動や世界文化遺産、世界自然遺産の清掃などに参加いたしました。また、ベルマーク収集活動をはじめとした東日本大震災被災地域の支援や、障がい者スポーツの支援を通じた「チャレンジする素晴らしさ」を伝える活動にも積極的に取り組んでまいりました。
当社では、女性の活躍推進に向けた環境整備や管理職への積極的な登用を行っております。その結果、営業社員に占める女性の割合がすでに3割を超えたことに加え、2016年4月1日付で新たに4名の女性部長を輩出、女性役員と女性部長は合計で前年度の8名から12名となりました。今後は、全社を挙げて人財を育成する体制をさらに強化し、意欲のある社員へ積極的に活躍の場を提供していくことで、社員のモチベーションの向上に繋げてまいります。



このような中、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆3,160億円、資産運用収益が629億円、その他経常収益が113億円となった結果、1兆3,903億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆995億円、資産運用費用が203億円、営業費及び一般管理費が2,105億円、その他経常費用が68億円となった結果、1兆3,373億円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ149億円減少し、529億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ157億円減少し、226億円となりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)			当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災	226,783	16.8	5.3	242,515	17.4	6.9
海上	5,566	0.4	△48.6	1,014	0.1	△81.8
傷害	97,651	7.2	△5.4	89,481	6.4	△8.4
自動車	684,003	50.6	2.9	711,482	51.1	4.0
自動車損害賠償責任	183,847	13.6	1.1	183,891	13.2	0.0
その他	154,181	11.4	6.4	164,460	11.8	6.7
合計	1,352,033	100.0	2.4	1,392,845	100.0	3.0
(うち収入積立保険料)	(34,457)	(2.5)	(△10.3)	(31,513)	(2.3)	(△8.5)

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)

ロ 正味収入保険料

区分	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)			当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災	145,399	12.0	6.9	167,924	13.3	15.5
海上	7,914	0.7	△31.0	5,925	0.5	△25.1
傷害	70,142	5.8	△4.1	64,828	5.1	△7.6
自動車	695,534	57.6	2.9	726,102	57.5	4.4
自動車損害賠償責任	167,747	13.9	2.1	170,617	13.5	1.7
その他	120,989	10.0	9.2	126,839	10.1	4.8
合計	1,207,729	100.0	3.1	1,262,238	100.0	4.5

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ 正味支払保険金

区分	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)			当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災	92,833	13.3	9.2	84,133	12.5	△9.4
海上	4,715	0.7	△14.9	2,667	0.4	△43.4
傷害	32,188	4.6	△5.5	30,697	4.5	△4.6
自動車	385,669	55.3	△2.7	373,589	55.3	△3.1
自動車損害賠償責任	123,388	17.7	△2.0	122,721	18.2	△0.5
その他	58,404	8.4	△1.2	61,180	9.1	4.8
合計	697,201	100.0	△1.3	674,989	100.0	△3.2

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。

イ 運用資産

区分	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	154,431	4.3	177,999	5.1
コールローン	29,000	0.8	15,000	0.4
買入金銭債権	213	0.0	94	0.0
金銭の信託	2,664	0.1	2,511	0.1
有価証券	2,528,016	71.2	2,462,329	70.5
貸付金	226,229	6.4	221,856	6.3
土地・建物	168,872	4.8	171,260	4.9
運用資産計	3,109,427	87.6	3,051,052	87.3
総資産	3,549,922	100.0	3,493,786	100.0

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.前連結会計年度の総資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。

ロ 有価証券

区分	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	669,919	26.5	693,622	28.2
地方債	26,939	1.1	22,487	0.9
社債	243,417	9.6	269,389	10.9
株式	895,357	35.4	789,732	32.1
外国証券	649,041	25.7	643,513	26.1
その他の証券	43,341	1.7	43,582	1.8
合計	2,528,016	100.0	2,462,329	100.0

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

次に、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

① 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
当社(単体)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆2,430億円、資産運用収益が607億円、その他経常収益が61億円となった結果、1兆3,099億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆318億円、資産運用費用が203億円、営業費及び一般管理費が1,936億円、その他経常費用が24億円となった結果、1兆2,482億円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ72億円減少し、617億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ83億円減少し、310億円となりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)			当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災	224,526	17.6	5.2	240,047	18.4	6.9
海上	4,360	0.3	△56.0	△43	△0.0	△101.0
傷害	96,394	7.6	△5.7	87,955	6.8	△8.8
自動車	647,250	50.6	0.9	659,249	50.7	1.9
自動車損害賠償責任	183,847	14.4	1.1	183,891	14.1	0.0
その他	121,743	9.5	△0.3	130,479	10.0	7.2
合計	1,278,122	100.0	0.5	1,301,579	100.0	1.8
(うち収入積立保険料)	(34,457)	(2.7)	(△10.3)	(31,513)	(2.4)	(△8.5)

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)

ロ 正味収入保険料

区分	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)			当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災	144,939	12.5	6.8	167,657	14.1	15.7
海上	7,577	0.7	△32.5	5,767	0.5	△23.9
傷害	69,514	6.0	△4.3	63,560	5.3	△8.6
自動車	665,201	57.3	1.0	671,886	56.4	1.0
自動車損害賠償責任	167,747	14.4	2.1	170,617	14.3	1.7
その他	105,886	9.1	4.0	112,600	9.4	6.3
合計	1,160,867	100.0	1.4	1,192,089	100.0	2.7

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ 正味支払保険金

区分	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)			当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)	正味損害率 (%)	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)	正味損害率 (%)
火災	92,342	9.4	66.2	83,129	△10.0	51.9
海上	4,546	△17.9	62.4	2,499	△45.0	43.4
傷害	32,032	△5.8	49.5	30,373	△5.2	52.0
自動車	370,436	△3.8	61.0	349,816	△5.6	58.1
自動車損害賠償責任	123,388	△2.0	80.2	122,721	△0.5	78.1
その他	55,176	△3.2	55.1	56,350	2.1	53.0
合計	677,923	△2.0	63.2	644,889	△4.9	59.2

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。

イ 運用資産

区分	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	103,773	3.0	131,923	3.8
コールローン	29,000	0.8	15,000	0.4
買入金銭債権	213	0.0	94	0.0
金銭の信託	2,664	0.1	2,511	0.1
有価証券	2,573,085	74.1	2,497,578	73.1
貸付金	226,229	6.5	221,856	6.5
土地・建物	168,506	4.9	170,917	5.0
運用資産計	3,103,472	89.4	3,039,881	88.9
総資産	3,470,706	100.0	3,418,516	100.0

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ロ 有価証券

区分	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	669,919	26.0	693,622	27.8
地方債	26,939	1.0	22,487	0.9
社債	243,417	9.5	269,389	10.8
株式	898,390	34.9	792,765	31.7
外国証券	691,077	26.9	675,729	27.1
その他の証券	43,341	1.7	43,582	1.7
合計	2,573,085	100.0	2,497,578	100.0

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ 利回り
運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)			当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	281	105,537	0.27	188	115,457	0.16
コールローン	1	2,212	0.05	0	1,616	0.05
買入金銭債権	4	285	1.48	2	142	1.52
金銭の信託	0	2,436	0.02	0	2,425	0.03
有価証券	50,711	2,003,194	2.53	50,179	2,027,534	2.47
貸付金	3,297	219,595	1.50	3,113	223,318	1.39
土地・建物	4,362	171,641	2.54	4,373	169,393	2.58
小計	58,659	2,504,903	2.34	57,859	2,539,889	2.28
その他	380	-	-	894	-	-
合計	59,039	-	-	58,753	-	-

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3.平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン及び買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り(実現利回り)

区分	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)			当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	資産運用損益(実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益(実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	501	105,537	0.48	△645	115,457	△0.56
コールローン	1	2,212	0.05	0	1,616	0.05
買入金銭債権	4	285	1.48	2	142	1.52
金銭の信託	0	2,436	0.02	0	2,425	0.03
有価証券	69,884	2,003,194	3.49	53,964	2,027,534	2.66
貸付金	3,309	219,595	1.51	3,129	223,318	1.40
土地・建物	4,362	171,641	2.54	4,373	169,393	2.58
金融派生商品	△2,104	-	-	△1,761	-	-
その他	303	-	-	542	-	-
合計	76,261	2,504,903	3.04	59,607	2,539,889	2.35

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン及び買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券及び金銭の信託(その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限る。)に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券及び金銭の信託(その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限る。)に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)及び売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

区分	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)			当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	501	105,537	0.48	△645	115,457	△0.56
コールローン	1	2,212	0.05	0	1,616	0.05
買入金銭債権	1	290	0.52	0	145	0.35
金銭の信託	354	2,321	15.26	△152	2,664	△5.74
有価証券	307,401	2,322,952	13.23	△28,884	2,584,809	△1.12
貸付金	3,309	219,595	1.51	3,129	223,318	1.40
土地・建物	4,362	171,641	2.54	4,373	169,393	2.58
金融派生商品	△2,104	-	-	△1,761	-	-
その他	303	-	-	542	-	-
合計	314,129	2,824,551	11.12	△23,396	3,097,405	△0.76

ニ 海外投融資

区分	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
外貨建
外国公社債	505,593	71.6	463,691	67.3
外国株式	92,587	13.1	91,807	13.3
その他	69,545	9.9	68,407	9.9
計	667,727	94.6	623,906	90.5
円貨建
非居住者貸付	508	0.1	504	0.1
外国公社債	8,404	1.2	22,684	3.3
その他	29,170	4.1	42,050	6.1
計	38,083	5.4	65,238	9.5
合計	705,810	100.0	689,144	100.0
海外投融資利回り 運用資産利回り(インカム利回り)(%) 資産運用利回り(実現利回り) (%)	3.52 3.90		2.98 2.10

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ハ 利回り 運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ハ 利回り 資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前事業年度10.75%、当事業年度△0.29%であります。
5.前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託48,108百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託25,201百万円であります。
当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託46,095百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託38,207百万円であります。

② 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの業績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、欧州やアジアにおける増収を主因に前連結会計年度に比べ232億円増加し、641億円となりました。
経常損益は、前連結会計年度に比べ67億円減少し、85億円の損失となり、当社出資持分考慮後の当期純損益(セグメント損益)は、前連結会計年度に比べ65億円減少し、79億円の損失となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ801億円増加し、1,004億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ735億円減少し、△805億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などにより前連結会計年度に比べ3億円減少し、△4億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より182億円増加し、1,767億円となりました。