有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Z8K
株式会社T&Dホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)
(1)業績
当連結会計年度の日本経済は、新興国・中国経済の減速懸念等により一部に弱さはみられましたが、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。生命保険業界におきましては、新契約高・保有契約高・収入保険料はともにほぼ前年並みとなりました。資産運用環境につきましては、国内株式は夏場にかけて緩やかな上昇基調を辿りましたが、中国経済の不透明感や原油価格への懸念等から年度後半は下落基調に転じるとともに、為替水準も円高が進行いたしました。また、国内金利は、2016年1月の日本銀行によるマイナス金利政策の導入決定以降、短期、長期ともに低下し、一部年限においてマイナス水準となりました。
このような事業環境にあって、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険料等収入1兆5,745億円(前期比19.6%減)、資産運用収益3,797億円(同1.2%減)、その他経常収益716億円(同2.6%増)等を合計した結果、前連結会計年度に比べ3,862億円減少し、2兆259億円(同16.0%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆3,028億円(同7.0%減)、責任準備金等繰入額1,943億円(同59.9%減)、資産運用費用774億円(同16.6%増)、事業費1,989億円(同0.2%減)、その他経常費用807億円(同14.2%増)を合計した結果、前連結会計年度に比べ3,687億円減少し、1兆8,544億円(同16.6%減)となりました。
この結果、経常利益は1,714億円(同9.3%減)となりました。また、特別利益は1億円(同27.5%減)、特別損失は294億円(同253.3%増)となり、経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ216億円減少し、725億円(同23.0%減)となりました。
なお、当期純利益727億円(同22.9%減)に、その他の包括利益△1,572億円(前連結会計年度は2,568億円)を加えた包括利益は△844億円(同3,512億円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①太陽生命保険
経常収益は、保険料等収入6,571億円(前期比24.0%減)、資産運用収益2,029億円(同15.0%増)、その他経常収益137億円(同29.4%減)を合計した結果、前事業年度に比べ1,872億円減少し、8,738億円(同17.6%減)となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金6,042億円(同6.7%増)、責任準備金等繰入額398億円(同85.9%減)、資産運用費用365億円(同14.6%増)、事業費764億円(同1.5%減)、その他経常費用376億円(同5.8%増)を合計した結果、前事業年度に比べ1,987億円減少し、7,947億円(同20.0%減)となりました。
この結果、経常利益は791億円(同17.0%増)となりました。経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ11億円減少し、268億円(同4.0%減)となりました。
なお、基礎利益(生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ)は538億円(前期比21.1%減)となりました。また、順ざや額は127億円(同6.5%減)となりました。
②大同生命保険
経常収益は、保険料等収入7,489億円(前期比5.5%減)、資産運用収益1,651億円(同2.3%減)、その他経常収益216億円(同12.2%増)を合計した結果、前事業年度に比べ453億円減少し、9,357億円(同4.6%減)となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金5,028億円(同1.7%増)、責任準備金等繰入額1,813億円(同21.6%減)、資産運用費用344億円(同12.0%減)、事業費1,025億円(同3.4%増)、その他経常費用242億円(同22.4%増)を合計した結果、前事業年度に比べ381億円減少し、8,454億円(同4.3%減)となりました。
この結果、経常利益は903億円(同7.3%減)となりました。経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ32億円増加し、544億円(同6.4%増)となりました。
なお、基礎利益は1,048億円(同2.6%減)となりました。また、順ざや額は306億円(同26.8%増)となりました。
③T&Dフィナンシャル生命保険
経常収益は、保険料等収入1,654億円(前期比44.4%減)、資産運用収益142億円(同69.3%減)、その他経常収益383億円(同1.0%増)を合計した結果、前事業年度に比べ1,640億円減少し、2,180億円(同42.9%減)となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金1,943億円(同42.8%減)、責任準備金等繰入額0億円(同99.8%減)、資産運用費用79億円(同338.1%増)、事業費127億円(同11.9%減)、その他経常費用18億円(同19.1%減)を合計した結果、前事業年度に比べ1,428億円減少し、2,168億円(同39.7%減)となりました。
この結果、経常利益は12億円(同94.6%減)となりました。経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ141億円減少し、4億円(同96.6%減)となりました。
なお、基礎利益は△55億円(前事業年度は69億円)、逆ざや額は31億円(前期比2.8%減)となりました。
以下、[保険引受業務] ①保有契約高明細表、②新契約高明細表、③保有契約年換算保険料明細表、④新契約年換算保険料明細表、⑤保険料明細表及び⑥保険金等明細表に記載の各数値は、報告セグメントである太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社の合算数値であります。
[保険引受業務]
① 保有契約高明細表
区分 | 前連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2016年3月31日) (百万円) |
個人保険 | 54,310,733 | 54,698,119 |
個人年金保険 | 6,042,664 | 5,884,173 |
小計 | 60,353,397 | 60,582,293 |
団体保険 | 17,343,708 | 16,881,504 |
団体年金保険 | 1,677,763 | 1,633,297 |
その他 | 9,150 | 9,104 |
当連結会計年度末のセグメント別保有契約高
区分 | 太陽生命保険 | 大同生命保険 | T&Dフィナンシャル生命保険 | |||
当連結会計年度末 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度末 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度末 (百万円) | 前期比(%) | |
個人保険 | 17,665,700 | △0.8 | 35,494,173 | 1.2 | 1,538,245 | 9.1 |
個人年金保険 | 4,317,804 | △0.5 | 1,295,896 | △0.8 | 270,472 | △31.8 |
小計 | 21,983,504 | △0.8 | 36,790,070 | 1.1 | 1,808,717 | 0.1 |
団体保険 | 9,885,346 | △0.1 | 6,996,124 | △6.0 | 32 | △24.8 |
団体年金保険 | 872,747 | △1.4 | 757,910 | △4.0 | 2,640 | △14.6 |
その他 | 4,570 | 0.4 | 4,159 | △1.3 | 375 | △2.6 |
計 | 32,746,167 | △0.6 | 44,548,265 | △0.2 | 1,811,766 | 0.1 |
(注) 1 個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。
2 団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。
② 新契約高明細表
区分 | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (百万円) |
個人保険 | 6,115,807 | 5,657,453 |
個人年金保険 | 454,411 | 241,910 |
小計 | 6,570,218 | 5,899,364 |
団体保険 | 62,436 | 30,727 |
団体年金保険 | 71 | 3 |
その他 | 11 | 14 |
当連結会計年度のセグメント別新契約高
区分 | 太陽生命保険 | 大同生命保険 | T&Dフィナンシャル生命保険 | |||
当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | |
個人保険 | 1,930,663 | △20.4 | 3,490,558 | 3.7 | 236,231 | △26.8 |
個人年金保険 | 203,536 | △50.9 | 38,374 | △3.5 | ─ | ─ |
小計 | 2,134,199 | △24.9 | 3,528,932 | 3.6 | 236,231 | △26.8 |
団体保険 | 21,543 | △63.5 | 9,183 | 173.7 | ─ | ─ |
団体年金保険 | 3 | △94.6 | 0 | ─ | ─ | ─ |
その他 | 1 | 72.7 | 10 | 926.6 | 2 | △77.2 |
計 | 2,155,749 | △25.7 | 3,538,127 | 3.8 | 236,233 | △26.8 |
(注)1 個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。
2 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
3 団体年金保険の金額は、第1回収入保険料であります。
4 その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第1回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。
③保有契約年換算保険料明細表
区分 | 前連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2016年3月31日) (百万円) |
個人保険 | 1,011,352 | 1,039,643 |
個人年金保険 | 435,068 | 429,311 |
計 | 1,446,420 | 1,468,954 |
うち医療保障・生前給付保障等 | 169,897 | 179,194 |
当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料
区分 | 太陽生命保険 | 大同生命保険 | T&Dフィナンシャル生命保険 | |||
当連結会計年度末 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度末 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度末 (百万円) | 前期比(%) | |
個人保険 | 313,940 | △2.3 | 642,696 | 4.2 | 83,005 | 13.5 |
個人年金保険 | 332,449 | 0.7 | 63,049 | 2.5 | 33,813 | △22.3 |
計 | 646,389 | △0.8 | 705,746 | 4.0 | 116,818 | 0.1 |
うち医療保障・生前給付保障等 | 100,255 | 2.0 | 76,132 | 11.2 | 2,806 | △9.0 |
(注) 1 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
④新契約年換算保険料明細表
区分 | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (百万円) |
個人保険 | 124,968 | 116,041 |
個人年金保険 | 36,380 | 16,605 |
計 | 161,349 | 132,646 |
うち医療保障・生前給付保障等 | 20,808 | 24,608 |
当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料
区分 | 太陽生命保険 | 大同生命保険 | T&Dフィナンシャル生命保険 | |||
当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | |
個人保険 | 24,429 | 12.0 | 76,959 | 0.5 | 14,651 | △44.9 |
個人年金保険 | 15,085 | △56.6 | 1,520 | △7.1 | ─ | ─ |
計 | 39,515 | △30.1 | 78,479 | 0.4 | 14,651 | △44.9 |
うち医療保障・生前給付保障等 | 11,542 | 21.7 | 13,044 | 15.3 | 21 | 252.5 |
(注) 転換による純増加を含みます。
⑤ 保険料明細表
区分 | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) (百万円) |
個人保険 | 1,321,522 | 1,138,247 |
個人年金保険 | 403,684 | 211,318 |
団体保険 | 60,132 | 59,113 |
団体年金保険 | 166,724 | 158,910 |
その他 | 2,334 | 2,361 |
計 | 1,954,398 | 1,569,950 |
当連結会計年度のセグメント別保険料
区分 | 太陽生命保険 | 大同生命保険 | T&Dフィナンシャル生命保険 | |||
当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | |
個人保険 | 328,733 | △2.4 | 645,026 | △6.2 | 164,486 | △44.6 |
個人年金保険 | 179,874 | △51.6 | 30,800 | △1.0 | 643 | △8.9 |
団体保険 | 32,589 | △0.5 | 26,523 | △3.1 | ─ | ─ |
団体年金保険 | 114,370 | △6.3 | 44,392 | △0.1 | 147 | △4.8 |
その他 | 1,341 | 0.0 | 996 | 2.8 | 23 | △4.8 |
計 | 656,909 | △24.1 | 747,740 | △5.6 | 165,300 | △44.5 |
(注)その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。
⑥ 保険金等明細表
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)区分 | 保険金 (百万円) | 年金 (百万円) | 給付金 (百万円) | 解約返戻金 (百万円) | その他返戻金 (百万円) |
個人保険 | 292,944 | 51 | 58,246 | 246,043 | 14,910 |
個人年金保険 | 1,269 | 425,991 | 25,625 | 99,459 | 31,787 |
団体保険 | 32,127 | 512 | 212 | 3 | 0 |
団体年金保険 | 27,992 | 30,740 | 93,127 | 5,279 | 10,388 |
その他 | 225 | 254 | 213 | 402 | 207 |
計 | 354,560 | 457,550 | 177,425 | 351,189 | 57,293 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
区分 | 保険金 (百万円) | 年金 (百万円) | 給付金 (百万円) | 解約返戻金 (百万円) | その他返戻金 (百万円) |
個人保険 | 301,331 | 51 | 53,298 | 255,946 | 13,684 |
個人年金保険 | 951 | 316,191 | 22,594 | 57,107 | 30,224 |
団体保険 | 28,919 | 507 | 199 | 38 | 0 |
団体年金保険 | 43,662 | 32,376 | 87,517 | 27,993 | 24,724 |
その他 | 165 | 259 | 201 | 471 | 197 |
計 | 375,031 | 349,387 | 163,812 | 341,557 | 68,831 |
当連結会計年度のセグメント別保険金等
保険金
区分 | 太陽生命保険 | 大同生命保険 | T&Dフィナンシャル生命保険 | |||
当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | |
個人保険 | 131,798 | △2.4 | 138,881 | 3.2 | 30,651 | 31.5 |
個人年金保険 | 946 | △24.4 | 4 | △73.5 | ─ | ― |
団体保険 | 15,669 | △8.1 | 13,243 | △12.2 | 7 | △3.8 |
団体年金保険 | 43,662 | 56.0 | ─ | ― | ─ | ― |
その他 | 0 | △41.2 | 154 | △5.5 | 11 | △81.7 |
計 | 192,077 | 5.9 | 152,283 | 1.6 | 30,670 | 31.2 |
年金
区分 | 太陽生命保険 | 大同生命保険 | T&Dフィナンシャル生命保険 | |||
当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | |
個人保険 | ─ | ― | 51 | 0.7 | ─ | ― |
個人年金保険 | 168,505 | △0.1 | 38,418 | 7.3 | 109,267 | △50.7 |
団体保険 | 402 | 0.9 | 93 | △5.8 | 11 | △15.9 |
団体年金保険 | 22,735 | 10.0 | 9,463 | △4.0 | 177 | △13.1 |
その他 | 86 | 5.3 | 144 | 0.8 | 28 | △2.5 |
計 | 191,730 | 1.0 | 48,171 | 4.8 | 109,485 | △50.6 |
給付金
区分 | 太陽生命保険 | 大同生命保険 | T&Dフィナンシャル生命保険 | |||
当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | |
個人保険 | 38,955 | △10.2 | 13,010 | △2.0 | 1,332 | △15.0 |
個人年金保険 | 9,541 | 8.4 | 8,062 | 5.1 | 4,990 | △45.4 |
団体保険 | 33 | △1.6 | 166 | △6.7 | ─ | ― |
団体年金保険 | 29,323 | 5.3 | 57,978 | △10.9 | 216 | 12.1 |
その他 | 152 | △10.9 | 48 | 18.2 | 0 | △95.0 |
計 | 78,006 | △2.8 | 79,265 | △8.1 | 6,539 | △40.1 |
解約返戻金
区分 | 太陽生命保険 | 大同生命保険 | T&Dフィナンシャル生命保険 | |||
当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | |
個人保険 | 38,526 | △8.7 | 194,289 | 2.7 | 23,130 | 58.7 |
個人年金保険 | 29,172 | 4.2 | 9,921 | 1.7 | 18,013 | △70.8 |
団体保険 | 38 | 883.4 | ─ | ― | ─ | ― |
団体年金保険 | 27,456 | 478.7 | 333 | △36.7 | 204 | ― |
その他 | 251 | 39.4 | 215 | △1.3 | 4 | 6.5 |
計 | 95,445 | 27.0 | 204,760 | 2.5 | 41,352 | △45.8 |
その他返戻金
区分 | 太陽生命保険 | 大同生命保険 | T&Dフィナンシャル生命保険 | |||
当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | |
個人保険 | 9,688 | △14.3 | 3,727 | 15.0 | 267 | △27.4 |
個人年金保険 | 24,021 | △1.2 | 336 | △53.1 | 5,865 | △13.3 |
団体保険 | ─ | △100.0 | 0 | △90.7 | ─ | ― |
団体年金保険 | 12,729 | 229.8 | 11,987 | 83.9 | 8 | △26.5 |
その他 | 40 | △36.5 | 157 | 9.9 | ─ | ― |
計 | 46,480 | 17.6 | 16,209 | 52.6 | 6,141 | △14.1 |
(注)その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。
[資産運用業務]
① 運用資産明細表
区分 | 前連結会計年度末 (2015年3月31日) | 当連結会計年度末 (2016年3月31日) | ||
金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
預貯金 | 333,818 | 2.3 | 1,024,317 | 7.0 |
コールローン | 329,876 | 2.2 | 2,673 | 0.0 |
買入金銭債権 | 339,927 | 2.3 | 269,668 | 1.8 |
金銭の信託 | 437,622 | 3.0 | 525,902 | 3.6 |
有価証券 | 10,847,399 | 74.0 | 10,492,605 | 71.5 |
貸付金 | 1,863,837 | 12.7 | 1,767,891 | 12.1 |
不動産 | 298,035 | 2.0 | 311,294 | 2.1 |
計 | 14,450,517 | 98.5 | 14,394,352 | 98.1 |
総資産 | 14,664,705 | 100.0 | 14,674,207 | 100.0 |
② 有価証券明細表
区分 | 前連結会計年度末 (2015年3月31日) | 当連結会計年度末 (2016年3月31日) | ||
金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
国債 | 3,481,763 | 32.1 | 3,237,262 | 30.8 |
地方債 | 483,299 | 4.4 | 427,861 | 4.1 |
社債 | 2,148,750 | 19.8 | 2,133,586 | 20.3 |
株式 | 757,743 | 7.0 | 710,877 | 6.8 |
外国証券 | 3,557,445 | 32.8 | 3,629,719 | 34.6 |
その他の証券 | 418,398 | 3.9 | 353,298 | 3.4 |
計 | 10,847,399 | 100.0 | 10,492,605 | 100.0 |
③ 貸付金明細表
区分 | 前連結会計年度末 (2015年3月31日) | 当連結会計年度末 (2016年3月31日) |
金額 (百万円) | 金額 (百万円) | |
保険約款貸付 | 139,295 | 134,160 |
契約者貸付 | 136,222 | 131,249 |
保険料振替貸付 | 3,073 | 2,911 |
一般貸付 | 1,724,542 | 1,633,730 |
(うち非居住者貸付) | (2,800) | (3,300) |
企業貸付 | 1,245,022 | 1,198,543 |
(うち国内企業向け) | (1,243,022) | (1,196,043) |
国・国際機関・政府関係機関貸付 | 7,424 | 5,255 |
公共団体・公企業貸付 | 108,466 | 109,076 |
住宅ローン | 272,106 | 254,621 |
消費者ローン | 79,974 | 57,035 |
その他 | 11,547 | 9,198 |
計 | 1,863,837 | 1,767,891 |
④ 海外投融資明細表
区分 | 前連結会計年度末 (2015年3月31日) | 当連結会計年度末 (2016年3月31日) | ||
金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
外貨建資産 | 3,390,242 | 91.4 | 3,603,594 | 92.9 |
公社債 | 2,632,678 | 71.0 | 2,853,475 | 73.6 |
株式 | 34,245 | 0.9 | 36,312 | 0.9 |
現預金・その他 | 723,318 | 19.5 | 713,806 | 18.4 |
円貨額が確定した外貨建資産 | 69,964 | 1.9 | 76,140 | 2.0 |
公社債 | ― | ― | ― | ― |
現預金・その他 | 69,964 | 1.9 | 76,140 | 2.0 |
円貨建資産 | 249,232 | 6.7 | 198,429 | 5.1 |
非居住者貸付 | 2,800 | 0.1 | 3,300 | 0.1 |
外国公社債 | 96,219 | 2.6 | 75,787 | 1.9 |
外国株式 | ― | ― | ― | ― |
外国その他の証券 | 142,060 | 3.8 | 108,301 | 2.8 |
その他 | 8,152 | 0.2 | 11,040 | 0.3 |
計 | 3,709,439 | 100.0 | 3,878,163 | 100.0 |
(注) 「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。
(参考1) 連結ソルベンシー・マージン比率
項 目 | 前連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2016年3月31日) (百万円) | |||||
連結ソルベンシー・マージン総額 (A) | 2,290,819 | 2,102,712 | |||||
資本金等 | 735,975 | 759,218 | |||||
価格変動準備金 | 155,190 | 175,759 | |||||
危険準備金 | 158,597 | 152,903 | |||||
異常危険準備金 | ― | ― | |||||
一般貸倒引当金 | 1,655 | 1,482 | |||||
その他有価証券の評価差額金・繰延ヘッジ損益×90% (マイナスの場合100%) | 810,029 | 590,290 | |||||
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | △707 | 16,802 | |||||
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効果控除前) | ― | ― | |||||
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 179,177 | 196,715 | |||||
配当準備金中の未割当額 | 17,028 | 16,891 | |||||
税効果相当額 | 135,333 | 142,638 | |||||
負債性資本調達手段等 | 98,600 | 50,000 | |||||
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | ― | ― | |||||
少額短期保険業者に係るマージン | 216 | 305 | |||||
控除項目 | △278 | △294 | |||||
連結リスクの合計額
(B) | 375,326 | 363,834 | |||||
保険リスク相当額 R1 | 47,399 | 46,671 | |||||
一般保険リスク相当額 R5 | ― | ― | |||||
巨大災害リスク相当額 R6 | ― | ― | |||||
第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 13,525 | 14,363 | |||||
少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9 | 400 | 492 | |||||
予定利率リスク相当額 R2 | 73,272 | 67,926 | |||||
最低保証リスク相当額 R7 | 5,966 | 3,084 | |||||
資産運用リスク相当額 R3 | 282,464 | 279,224 | |||||
経営管理リスク相当額 R4 | 8,460 | 8,235 | |||||
連結ソルベンシー・マージン比率
| 1,220.7% | 1,155.8% |
(注) 1 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
2 「資本金等」は、連結貸借対照表上の「純資産の部合計」から、その他の包括利益累計額合計及び社外流出予定額を控除した額を記載しております。
3 「少額短期保険業者に係るマージン」は、少額短期保険業者に係る異常危険準備金の額を記載しております。
4 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。
(参考2) 生命保険会社3社のソルベンシー・マージン比率
太陽生命保険株式会社
項 目 | 前事業年度末 (2015年3月31日) (百万円) | 当事業年度末 (2016年3月31日) (百万円) | ||||||||
ソルベンシー・マージン総額 (A) | 1,007,396 | 848,814 | ||||||||
資本金等 | 252,752 | 261,221 | ||||||||
価格変動準備金 | 77,367 | 95,199 | ||||||||
危険準備金 | 68,845 | 68,517 | ||||||||
一般貸倒引当金 | 1,267 | 1,210 | ||||||||
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 448,767 | 304,878 | ||||||||
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | △30,571 | △22,309 | ||||||||
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 29,008 | 27,574 | ||||||||
配当準備金中の未割当額 | 9,684 | 9,546 | ||||||||
税効果相当額 | 51,675 | 52,974 | ||||||||
負債性資本調達手段等 | 98,600 | 50,000 | ||||||||
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び 負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | ― | ― | ||||||||
控除項目 | ― | ― | ||||||||
| 202,706 | 190,614 | ||||||||
保険リスク相当額 | R1 | 26,789 | 25,939 | |||||||
第三分野保険の保険リスク相当額 | R8 | 9,245 | 9,717 | |||||||
予定利率リスク相当額 | R2 | 43,429 | 41,219 | |||||||
最低保証リスク相当額 | R7 | 16 | 17 | |||||||
資産運用リスク相当額 | R3 | 151,338 | 141,563 | |||||||
経営管理リスク相当額 | R4 | 4,616 | 4,369 | |||||||
ソルベンシー・マージン比率
| 993.9% | 890.6% |
(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。
大同生命保険株式会社
項 目 | 前事業年度末 (2015年3月31日) (百万円) | 当事業年度末 (2016年3月31日) (百万円) | ||||||||
ソルベンシー・マージン総額 (A) | 1,142,033 | 1,122,632 | ||||||||
資本金等 | 379,022 | 408,408 | ||||||||
価格変動準備金 | 77,108 | 79,655 | ||||||||
危険準備金 | 63,005 | 65,809 | ||||||||
一般貸倒引当金 | 85 | 65 | ||||||||
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 360,056 | 282,137 | ||||||||
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 25,324 | 24,520 | ||||||||
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 146,426 | 165,026 | ||||||||
配当準備金中の未割当額 | 7,344 | 7,344 | ||||||||
税効果相当額 | 83,658 | 89,663 | ||||||||
負債性資本調達手段等 | ― | ― | ||||||||
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び 負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | ― | ― | ||||||||
控除項目 | ― | ― | ||||||||
| 167,483 | 167,308 | ||||||||
保険リスク相当額 | R1 | 24,162 | 24,074 | |||||||
第三分野保険の保険リスク相当額 | R8 | 4,110 | 4,488 | |||||||
予定利率リスク相当額 | R2 | 27,719 | 24,344 | |||||||
最低保証リスク相当額 | R7 | 762 | 755 | |||||||
資産運用リスク相当額 | R3 | 132,752 | 135,903 | |||||||
経営管理リスク相当額 | R4 | 3,790 | 3,791 | |||||||
ソルベンシー・マージン比率
| 1,363.7% | 1,341.9% |
(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2 「資本金等」は、貸借対照表の「純資産の部合計」から、次の金額を控除した額を記載しています。
① 前事業年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出額
② 当事業年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出予定額
3 「(その他有価証券の評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)」の前事業年度末の欄には、「その他有価証券評価差額金(税効果控除前)×90%(マイナスの場合100%)」の額を記載しています。
4 「土地の含み損益」は、原則として鑑定評価額を、重要性の低い物件等については公示価格を用いて算出しています。
5 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しています。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
項 目 | 前事業年度末 (2015年3月31日) (百万円) | 当事業年度末 (2016年3月31日) (百万円) | ||||||||
ソルベンシー・マージン総額 (A) | 99,617 | 94,448 | ||||||||
資本金等 | 67,394 | 67,886 | ||||||||
価格変動準備金 | 714 | 903 | ||||||||
危険準備金 | 26,746 | 18,576 | ||||||||
一般貸倒引当金 | 2 | 0 | ||||||||
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 1,017 | 2,966 | ||||||||
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | ─ | ─ | ||||||||
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 3,742 | 4,114 | ||||||||
配当準備金中の未割当額 | ─ | ─ | ||||||||
税効果相当額 | ─ | ─ | ||||||||
負債性資本調達手段等 | ─ | ─ | ||||||||
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び 負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | ─ | ─ | ||||||||
控除項目 | ─ | ─ | ||||||||
| 15,664 | 14,983 | ||||||||
保険リスク相当額 | R1 | 755 | 741 | |||||||
第三分野保険の保険リスク相当額 | R8 | 169 | 157 | |||||||
予定利率リスク相当額 | R2 | 2,124 | 2,362 | |||||||
最低保証リスク相当額 | R7 | 5,187 | 2,312 | |||||||
資産運用リスク相当額 | R3 | 7,841 | 9,818 | |||||||
経営管理リスク相当額 | R4 | 482 | 461 | |||||||
ソルベンシー・マージン比率
| 1,271.9% | 1,260.7% |
(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 資本金等は、貸借対照表の純資産の部合計から、その他有価証券評価差額金を除いた額を記載しております。
3 最低保証リスク相当額 R7は、標準的方式を用いて算出しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて3,073億円収入減の3,094億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて4,484億円支出減の185億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて120億円支出減の642億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から2,253億円増加し、1兆1,249億円(前連結会計年度末は8,995億円)となりました。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03851] S1007Z8K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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