有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10078XF
東京建物株式会社 提出会社の経営指標等 (2015年12月期)
回次 | 第194期 | 第195期 | 第196期 | 第197期 | 第198期 | |
決算年月 | 2011年12月 | 2012年12月 | 2013年12月 | 2014年12月 | 2015年12月 | |
営業収益 | (百万円) | 112,318 | 139,569 | 150,452 | 199,769 | 153,481 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △12,901 | 19,034 | 15,945 | 80,760 | 21,376 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △71,772 | 9,403 | 7,104 | 63,398 | 21,002 |
資本金 | (百万円) | 92,451 | 92,451 | 92,451 | 92,451 | 92,451 |
発行済株式総数 | (株) | 433,059,168 | 433,059,168 | 433,059,168 | 433,059,168 | 216,963,374 |
純資産額 | (百万円) | 182,171 | 198,920 | 234,204 | 285,914 | 309,955 |
総資産額 | (百万円) | 807,542 | 814,250 | 845,739 | 920,033 | 1,000,588 |
1株当たり純資産額 | (円) | 421.01 | 459.73 | 541.37 | 1,321.92 | 1,428.71 |
1株当たり配当額 | (円) | - | 5.00 | 5.00 | 6.00 | 16.00 |
(内1株当たり中間配当額) | (円) | (-) | (-) | (-) | (3.00) | (4.00) |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △165.87 | 21.73 | 16.42 | 293.11 | 97.40 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 22.6 | 24.4 | 27.7 | 31.1 | 31.0 |
自己資本利益率 | (%) | - | 4.9 | 3.3 | 24.4 | 7.1 |
株価収益率 | (倍) | - | 20.2 | 71.1 | 6.0 | 13.6 |
配当性向 | (%) | - | 23.0 | 30.4 | 4.1 | 20.5 |
従業員数 | 471 | 442 | 436 | 422 | 571 | |
〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 〔96〕 | 〔95〕 | 〔90〕 | 〔79〕 | 〔47〕 |
(注2) 2015年7月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第197期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第197期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
(注3) 第198期の1株当たり配当額16.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額12.00円の合計となります。なお、2015年7月1日付で普通株式2株を1株に株式併合を実施しておりますので、中間配当額4.00円は株式併合前の配当額、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となります。
(注4) 第195期、第196期、第197期及び第198期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注5) 第194期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注6) 第194期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
(注7) 第194期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03859] S10078XF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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