東京建物株式会社 対処すべき課題 (2015年12月期)

今後のわが国経済は、いわゆるアベノミクスの定着により緩やかな景気拡大が期待される一方、米国の利上げに伴う新興国を中心とした海外経済の減速、中国経済の動向、日本銀行によるマイナス金利政策の導入、あるいは消費税率引き上げの国内経済への影響等についても十分注視していく必要があり、景気動向は予断を許さない環境下にあります。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、空室率の低下傾向が定着しつつあり、賃料の本格的な上昇が期待されるとともに、分譲住宅市場については、都心部においては引き続き堅調な需要が見込まれるものの、郊外はやや弱含みに推移する可能性があり、二極化傾向の進展が懸念されます。
このような事業環境のもと、ビル事業におきましては、グループ一体となって一層の現場力強化に取り組み、住宅事業におきましては、製・販・管の一体化を具体的な顧客サービスの向上に繋げるとともに、ブリリアのリノベーション事業(中古マンションの買取再販事業等)の強化等、新しい取り組みについても積極的に推進してまいります。また、その他事業におきましては、駐車場事業、余暇事業、シニア事業等につきましては、顧客サービスの向上を軸として積極的に拡大していく方針であり、不動産流通事業につきましては、グループシナジーを活用したアセットソリューション機能の更なる向上を目指し邁進してまいります。
2016年度は中期経営計画の2年目にあたりますが、これからも引き続き街づくりを通じた社会貢献を進めるとともに、多様な事業の有機的な協働によりソフトやサービスの強化を図り、「驚きの価値提供」を通じて、お客様に「次も選ばれる」企業グループを目指して鋭意取り組んでまいります。