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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080DE

有価証券報告書抜粋 ダイビル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,891百万円減少し351,810百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,703百万円減少し8,082百万円となりました。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,188百万円減少し343,728百万円となりました。これは主として、減価償却等による建物及び構築物の減少、株式市場の下落に伴う投資有価証券の減少によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ13,034百万円減少し207,524百万円となりました。これは主として、前連結会計年度に未払計上した「新ダイビル」新築工事代金の支払等により、その他の流動負債が減少したことによるものであります。流動負債は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し31,041百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,363百万円減少し176,483百万円となりました。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少し157,442百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金は減少いたしましたが、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ2,142百万円増加し144,286百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

① 営業収益
当連結会計年度の営業収益は37,344百万円と前連結会計年度に比べ1,571百万円(4.4%)の増収となりました。
営業収益の76.4%を占める土地建物賃貸事業セグメントは、28,551百万円と1,437百万円(5.3%)の増収となりました。2016年3月末の当社の空室率は、大阪3.7%、東京0.9%、全社計2.6%であります。営業収益の22.0%を占めるビル管理事業セグメントは、8,197百万円と34百万円(0.4%)の減収となりました。営業収益の1.6%を占めるその他セグメントは、工事管理料および工事請負高の増加等により、595百万円と168百万円(39.6%)の増収となりました。
② 営業原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の営業原価は24,940百万円と前連結会計年度に比べ1,681百万円(7.2%)増加いたしました。また、営業収益に対する営業原価の比率は66.8%と前連結会計年度に比べ1.8%増加いたしました。
土地建物賃貸事業セグメントの営業原価は、「新ダイビル」の減価償却費および管理費の発生等により、18,287百万円と前連結会計年度に比べ1,649百万円(9.9%)増加しました。ビル管理事業セグメントの営業原価は、8,536百万円と前連結会計年度に比べ141百万円(1.7%)増加しました。その他セグメントの営業原価は、工事請負高の増加等により、320百万円と前連結会計年度に比べ84百万円(35.9%)増加しました。
当社グループの販売費及び一般管理費は、大部分が一般管理費に属する費用でありますが、当連結会計年度は3,290百万円と前連結会計年度に比べ223百万円(7.3%)増加いたしました。また、営業収益に対する販売費及び一般管理費の比率は8.8%と前連結会計年度に比べ0.2%増加しております。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は9,114百万円と前連結会計年度に比べ333百万円(3.5%)の減益となりました。また、営業収益に対する営業利益の比率は24.4%と前連結会計年度に比べ2.0%減少いたしました。
なお、土地建物賃貸事業セグメントの営業利益は、9,554百万円と338百万円(3.4%)の減益となりました。ビル管理事業セグメントの営業利益は663百万円と19百万円(3.0%)の増益、その他セグメントの営業利益は245百万円と79百万円(47.9%)の増益となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の1,196百万円の費用(純額)から、当連結会計年度は1,128百万円の費用(純額)となり、68百万円減少いたしました。このうち、金融収支は、前連結会計年度の1,059百万円の費用(純額)に対し、949百万円の費用(純額)と109百万円減少しました。また、金融収支以外の営業外損益は、前連結会計年度の137百万円の費用(純額)に対し、178百万円の費用(純額)と40百万円増加しました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は7,985百万円と前連結会計年度に比べ264百万円(3.2%)の減益となりました。また、営業収益に対する経常利益の比率は21.4%と前連結会計年度に比べ1.7%減少いたしました。

⑥ 税金等調整前当期純利益
前連結会計年度は、特別利益として投資有価証券売却益および違約金収入計1,563百万円、特別損失として建替関連損失および固定資産除却損等計1,640百万円を計上いたしましたが、当連結会計年度においては、特別利益として投資有価証券売却益125百万円、特別損失として固定資産除却損等計46百万円を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、8,064百万円と109百万円(1.3%)の減益となりました。
⑦ 法人税等
当連結会計年度の法人税等調整額を含めた税効果計算後の法人税等は、法定実効税率引下げに伴う税負担の軽減もあり、2,671百万円と前連結会計年度に比べ229百万円(7.9%)減少しました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,276百万円と前連結会計年度に比べ110百万円(2.1%)の増益となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の44円29銭に対し、当連結会計年度は45円24銭となりました。

(3) 流動性および資金の源泉

① キャッシュ・フロー関連指標の推移

2012年
3月期
2013年
3月期
2014年
3月期
2015年
3月期
2016年
3月期
自己資本比率(%)40.140.041.038.840.6
時価ベースの自己資本比率(%)24.541.039.939.931.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)10.313.710.713.810.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)7.86.38.07.99.7

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(補足)
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

② 財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、新規ビルの取得、開発費及び既存ビルの改修工事代等の設備資金であります。これらの資金は、自己資金または借入により調達することとしております。このうち、借入による資金については、2016年3月31日現在長期の借入金等(1年以内返済含む)の残高は157,442百万円で、金融機関からの借入金72,442百万円、社債85,000百万円で構成されており、この大半は固定金利であります。また、当社の事業は資金回収に長期間を要するため、返済・償還期限を比較的長めに設定しております。
上記以外の運転資金は、コマーシャル・ペーパー及び金融機関からの短期借入金で調達しておりますが、コマーシャル・ペーパーについては、20,000百万円の発行枠を設定し、その範囲内で運用しております。
当社グループは、健全な財政状態を維持しながらキャッシュ・フローの拡大を目指すため、有利子負債営業キャッシュ・フロー倍率及びデット・エクイティ・レシオの中長期的見通しを重視して資金調達を考えております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03861] S10080DE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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