有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080DE
ダイビル株式会社 役員の状況 (2016年3月期)
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
代表取締役会長 | ― | 山 本 竹 彦 | 1952年9月29日生 | 2005年6月 | 株式会社商船三井執行役員に就任 当社社外取締役に就任 | (注4) | 40 |
2007年6月 | 株式会社商船三井常務執行役員に就任 | ||||||
2009年6月 | 同社取締役 専務執行役員に就任 | ||||||
2010年6月 | 同社取締役 専務執行役員を退任 当社代表取締役 副社長執行役員に就任 | ||||||
2011年6月 | 当社代表取締役 社長執行役員に就任 | ||||||
2016年4月 | 当社代表取締役 会長に就任、現在に至る | ||||||
代表取締役 社長執行役員 | 営業開発 本部長 | 玉 井 克 実 | 1952年11月7日生 | 2003年6月 | 株式会社三井住友銀行執行役員を退任 当社取締役に就任、東京営業部長を委嘱 | (注4) | 27 |
2007年6月 | 当社取締役を退任 当社常務執行役員に就任 営業開発本部副本部長、東京営業開発部長を委嘱 | ||||||
2009年6月 | 当社取締役 常務執行役員に就任 | ||||||
2013年6月 | 当社取締役 専務執行役員に就任、 営業開発本部長を委嘱、現在に至る | ||||||
2016年4月 | 当社代表取締役 社長執行役員に就任、現在に至る | ||||||
取締役 専務執行役員 | 経営・管理 本部長 内部監査室 担当 IR担当 | 成 田 純 一 | 1958年4月27日生 | 2008年6月 | 株式会社商船三井 ロジスティクス事業部長 | (注4) | 11 |
2009年6月 | 同社常勤監査役に就任 | ||||||
2011年6月 | 当社社外監査役に就任 | ||||||
2013年6月 | 株式会社商船三井常勤監査役を退任 当社社外監査役を退任 当社取締役 常務執行役員に就任 経営・管理本部長、経営戦略室長を委嘱 | ||||||
2014年6月 | 内部監査室担当 現在に至る | ||||||
2016年4月 | 当社取締役 専務執行役員に就任 経営・管理本部長、IR担当を委嘱、現在に至る | ||||||
取締役 常務執行役員 | 建設・技術 統括部担当 営業開発本部 副本部長 | 矢 田 豪 男 | 1957年1月7日生 | 1982年4月 | 当社に入社 | (注4) | 23 |
2006年4月 | 東京開発部長 | ||||||
2007年6月 | 当社執行役員に就任 建設企画本部副本部長、営業開発本部副本部長、建設企画部長を委嘱 | ||||||
2008年7月 | 建設企画本部副本部長、営業開発本部副本部長、建設企画部長、技術部長を委嘱 | ||||||
2012年6月 | 当社取締役 執行役員に就任 建設企画本部長、建設企画部長、技術部長を委嘱 | ||||||
2013年6月 | 当社取締役 常務執行役員に就任 建設・技術統括部担当、建設・技術統括部長を委嘱 | ||||||
2014年6月 | ダイビル・ファシリティ・マネジメント株式会社代表取締役社長に就任、現在に至る | ||||||
2016年4月 | 建設・技術統括部担当、営業開発本部副本部長を委嘱、現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 | ― | 髙 松 明 | 1948年12月21日生 | 1996年5月 | 日本銀行福島支店長 | (注4) | ― |
1999年9月 | 同行検査役 | ||||||
2004年6月 | 株式会社名古屋証券取引所 | ||||||
常勤監査役に就任 | |||||||
2005年6月 | 同取引所常務執行役員に就任 | ||||||
2008年6月 | 同取引所常務取締役執行役員に就任 | ||||||
2012年6月 | 同取引所顧問に就任 | ||||||
2013年6月 | 当社社外取締役に就任、現在に至る | ||||||
取締役 | ― | 橋 爪 紳 也 | 1960年12月6日生 | 1995年4月 | 京都精華大学人文学部助教授(大学院兼務) | (注4) | ― |
1998年4月 | 京都精華大学創造研究所所長兼務 | ||||||
1999年4月 | 大阪市立大学文学部助教授 | ||||||
2001年4月 | 大阪市立大学大学院文学研究科助教授 | ||||||
2006年4月 | 公立大学法人大阪市立大学大学院文学研究科教授 兼 都市研究プラザ教授 | ||||||
2008年4月 | 公立大学法人大阪府立大学産学官連携機構特別教授(2009年4月より同大学21世紀科学研究機構特別教授)兼 観光産業戦略研究所所長、現在に至る 株式会社橋爪総合研究所代表取締役 現在に至る | ||||||
2011年6月 | 当社社外監査役に就任 | ||||||
2016年6月 | 当社社外監査役を退任 当社社外取締役に就任、現在に至る | ||||||
取締役 | ― | 園 部 俊 行 | 1957年5月21日生 | 2009年6月 | 株式会社商船三井油送船部長 | (注4) | ― |
2012年6月 | 同社執行役員に就任 | ||||||
2016年4月 | 同社常務執行役員に就任、現在に至る | ||||||
2016年6月 | 当社取締役に就任、現在に至る | ||||||
常勤監査役 | ― | 西 口 美 廣 | 1953年11月4日生 | 2003年4月 | 株式会社三井住友銀行を退社、 三洋電機株式会社に入社 | (注6) | 11 |
2009年4月 | 同社常務執行役員を退任 | ||||||
2009年6月 | 当社執行役員に就任 経営・管理本部副本部長を委嘱 | ||||||
2010年6月 | 当社常務執行役員に就任、内部監査室担当 | ||||||
2012年4月 | 内部監査室長を委嘱 | ||||||
2013年6月 | 広報室長を委嘱 | ||||||
2014年6月 | 当社常務執行役員を退任 当社常勤監査役に就任、現在に至る | ||||||
常勤監査役 | ― | 戸 塚 正 次 | 1956年1月11日生 | 2008年6月 | 株式会社商船三井経理部長 | (注5) | 2 |
2010年6月 | 同社審議役に就任 | ||||||
2013年6月 | 同社審議役を退任 当社常勤監査役に就任、現在に至る | ||||||
監査役 | ― | 田 中 宏 | 1956年12月9日生 | 1983年4月 | 大阪弁護士会登録 吉川綜合法律事務所(現 きっかわ法律事務所)入所、現在に至る | (注7) | ― |
2015年6月 | 当社社外監査役に就任、現在に至る | ||||||
監査役 | ― | 安 田 豊 | 1953年8月9日生 | 1981年8月 | 公認会計士 登録 | (注8) | ― |
1991年5月 | 太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)社員 | ||||||
1999年5月 | 同監査法人 代表社員(現 シニアパートナー) | ||||||
2007年7月 | 新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)名古屋事務所長 | ||||||
2016年6月 | 新日本有限責任監査法人 退職 | ||||||
当社社外監査役に就任、現在に至る | |||||||
計 | 117 |
(注)1 取締役髙松明及び取締役橋爪紳也は、社外取締役であります。
2 監査役田中宏及び監査役安田豊は、社外監査役であります。
3 当社では、担当部門の責任者たる執行役員への権限委譲を進め、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、また、取締役会をスリム化し、経営戦略策定能力、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、2007年6月より執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の4名であり、その担当業務は記載の通りであります(取締役兼務者を除く)。
執行役員 田中 健輔 営業開発本部副本部長
執行役員 林 洋一 経営・管理本部副本部長、広報室長、システム室長
執行役員 下川 浩志 経営・管理本部副本部長、人事・総務部長
執行役員 井林 與市 商船三井興産株式会社代表取締役社長執行役員
4 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03861] S10080DE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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