中央日本土地建物株式会社 業績等の概要 (2016年10月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、企業業績に底堅さが見られ、労働需給の改善・雇用者所得の増加等により回復基調が継続していましたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気減速、英国のEU離脱決定などによるグローバル金融市場の動揺を受けた株価・為替の不安定な動きと先行き不透明感の高まりにより、企業の設備投資の伸び悩みや個人消費の低迷、加えて消費のけん引役であったインバウンド需要拡大の動きにも陰りが見え始めるなど、総じて景気回復の動きは非常に緩慢なものとなりました。
不動産業界の概況としては、世界的な金融緩和と低金利を背景に資金流入圧力は強く、不動産価格の上昇は継続しました。賃貸オフィス市場においては、館内増床や事務所統合に加え、拡張移転等の旺盛な需要により、空室率は低い水準で推移しました。一方で、賃料は上昇傾向にあるものの、都心部の一部のビルを除き、小幅な上昇に留まりました。分譲住宅市場においては、都心部や駅前等の好立地物件は堅調さを維持したものの、郊外部においては値ごろ感のある一部の物件を除き販売に苦戦する物件も目立ち始め、二極化の様相が顕著に表れる結果となりました。また、不動産投資市場においては、Jリート、私募リートともに、緩和的な金融環境を背景に新規上場や各投資法人における投資口の追加発行とそれに伴う不動産取引が活発に行われ、保有資産残高は拡大いたしました。
このような事業環境下において、当社グループは、中期経営計画「The Challenge Plan2016～未来を切り拓く」の最終年度として、成長戦略の実現に取り組んでまいりました。都市開発事業においては、空室率の改善、賃料単価の引き上げなど内部成長への取り組みを推進するとともに、長年取り組んでまいりました「京橋エドグラン」の竣工を迎え、加えて新たな挑戦としてオープンイノベーションオフィス「SENQ」の事業展開を決定いたしました。住宅事業においては大型物件等による販売利益を着実に獲得するとともに、中長期的に事業強化を図るべく、「感動が育つ住まい」をスローガンとする新たなブランド「BAUS」を立ち上げました。不動産ソリューション事業においては、お客さまへの最適なソリューション提供に努め、手数料収益増強へ結びつけました。資産運用事業においては、「日本土地建物プライベートリート投資法人」の着実な成長を図りました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は74,645百万円(前連結会計年度比4.7%減)、営業利益は14,821百万円(同1.4%増)、経常利益は14,482百万円(同6.2%増)となりました。
なお、特別利益として、固定資産売却益など計1,309百万円を、特別損失として、固定資産売却損、固定資産除却損など計1,279百万円をそれぞれ計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11,534百万円(前連結会計年度比27.8%減)となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

(a) 都市開発事業

当セグメントにおきましては、不動産賃貸収入や私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」への開発物件売却収入を計上し、営業収益は43,884百万円(前連結会計年度比5.5%減)、セグメント利益(営業利益)は12,414百万円(同0.6%減)となりました。

(b) 住宅事業

当セグメントにおきましては「GLOBAL FRONT TOWER」、「パークホームズ杉並和泉ザ・レジデンス」のマンション分譲収入等を計上し、営業収益は20,792百万円(前連結会計年度比3.7%減)、セグメント利益(営業利益)は4,391百万円(同5.7%増)となりました。

(c) 不動産ソリューション事業

当セグメントにおきましては、不動産仲介手数料、鑑定評価手数料に加え、事業用不動産の転売収入などを計上し、営業収益は4,171百万円(前連結会計年度比3.0%減)、セグメント利益(営業利益)は1,244百万円(同104.4%増)となりました。

(d) 資産運用事業

当セグメントにおきましては、不動産証券化や私募リートのアクイジションフィー、アセットマネジメントフィーなどを計上し、営業収益は2,098百万円(前連結会計年度比7.5%減)、セグメント利益(営業利益)は310百万円(同38.4%減)となりました。

(e) その他

その他では、ゴルフ場事業などにより、営業収益は4,065百万円(前連結会計年度比1.6%減)、セグメント利益(営業利益)は239百万円(同34.0%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,647百万円(前年同期は 25,397百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,825百万円(前年同期は △19,004百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,361百万円(前年同期は △9,789百万円)
となり、現金及び現金同等物は816百万円減少し、期末残高は14,845百万円(前年同期比5.2%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益は減益の14,512百万円(前連結会計年度比19.5%減)となり、減価償却費7,425百万円、たな卸資産の減少3,138百万円、預り敷金及び保証金の減少4,306百万円などにより、21,647百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出△61,020百万円、出資金の払込による支出△2,480百万円、有形固定資産の売却による収入20,332百万円などにより43,825百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の借入・返済によるネット収入25,190百万円を計上する一方、社債の償還による支出△2,800百万円を計上したことを主因に21,361百万円の収入となりました。