日清オイリオグループ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、物価上昇率の低下による実質所得の押し上げ効果や雇用の改善が続いているものの、名目賃金の伸び悩みや消費者マインドの悪化などから個人消費の持ち直しには弱さが見られ、景気は足踏み状態となっております。また、米国における実質GDPの成長鈍化や、中国、新興国の景気減速を中心とした海外経済の懸念材料もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループでは、2014年度からスタートした3ヵ年の中期経営計画に基づき、グループの基幹事業である油脂事業の収益改善を中心とする将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として取組みを進めております。
当連結会計年度の業績としましては、売上高は前期並みの3,278億36百万円となりました。利益面では、営業利益が74億91百万円と前期に比べ34.4%、経常利益が77億32百万円と前期に比べ32.8%、親会社株主に帰属する当期純利益が52億96百万円と前期に比べ53.6%、それぞれ増加しました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔油脂・油糧事業〕

油脂・油糧事業につきましては、主要原材料の取引価格が、大豆は主要産地の作柄悪化懸念などを背景に夏頃にかけて1ブッシェルあたり10米ドルを挟む価格で推移しましたが、その後は産地の豊作見通しや中国の景気後退懸念による商品市況の下落などを受け、前期を下回る水準で推移しました。菜種については、7月頃にかけて産地の天候不順などを背景に価格が急騰し、その後の天候の回復等を受けて下落するなど、激しい値動きとなりました。また、為替についても、米国の利上げ動向等の影響を受けて総じて円安傾向で推移したため、主要原材料の調達においては引き続き厳しい環境となりました。
家庭用食用油につきましては、「日清ヘルシーオフ」などの新商品を積極的に上市し、主要商品の販売を強化する一方、ごま油やオリーブオイルの原価上昇に伴う影響などから、販売数量は前期並みとなりましたが、サプリ的オイルをはじめとした高付加価値商品が伸長したこともあり、売上高では前期を上回りました。贈答用詰合セットにつきましては、オリーブオイル系ギフトセットが好調に推移するとともに、他社とのコラボレーションギフトのラインアップを拡充するなど拡販に努めましたが、ギフト市場全体が縮小する厳しい環境の中、販売数量、売上高ともに前期を下回る結果となりました。
業務用食用油につきましては、顧客の潜在ニーズを発掘する営業展開により新規取引の開拓に努め、特に機能性をうたったプレミアムオイルの販売が好調に推移したため、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。
加工用油脂につきましては、加工油脂業界向けや食品業界向けの拡販に努め、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。
油粕につきましては、大豆粕は国際市場価格に連動する形で販売価格が低下しましたが、飼料需要の増加などを背景に積極的な拡販に努め、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。また、菜種粕については、販売数量は前期並みを維持しましたが、大豆粕価格の下落に伴い販売価格が低下したため、売上高は前期を下回りました。
大豆たん白につきましては、主要顧客向けの拡販および採算を重視した販売活動に注力した結果、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期に比べ2.4%増加の2,179億20百万円となり、営業利益は31億16百万円と前期に比べ7.0%増加しました。

〔加工油脂事業〕

国内の加工油脂事業につきましては、ショートニングやチョコレート用油脂などの販売で若干前期を下回りましたが、マーガリンの拡販や、子会社の大東カカオ㈱においても原料コストに見合う適正な販売価格の維持・形成に取り組んだことから、販売面では前期並みを維持するとともに、積極的なコストダウンに努めた結果、利益面では前期を上回りました。

Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.につきましては、原油価格下落に伴う工業用途の需要減や、マレーシア国内の税制や補助金政策の転換を背景とした需要の低迷等により、販売面で前期を下回りましたが、欧州向け付加価値品の販売が堅調に推移したことにより、利益面では前年並みの水準を維持しました。なお、「企業結合に関する会計基準」の適用に伴い、同社に係るのれんの償却費は当期より発生しておりません。
T.&C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.につきましては、主力取引先への販売促進と新規顧客の開拓に努め、好調に販売が推移するとともに、主要原材料や為替の相場変動などもあり、利益面で前期を大きく上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期に比べ8.7%減少の832億70百万円となりましたが、営業利益は33億34百万円と前期に比べ49.2%増加しました。

〔ファインケミカル事業〕

化粧品原料につきましては、国内向けはインバウンド需要による化粧品市場の活性化や大手顧客向けの取引が順調に推移するとともに、海外向けについても中国、欧米向けの取引が伸長し、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。また、中鎖脂肪酸油につきましても、国内市場における価格競争が激化する中、積極的な拡販と販売価格の改定に努め、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。
Industrial Quimica Lasem,S.A.U.につきましては、スペイン国内向けを中心に販売が好調に推移し、利益面で前期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期に比べ6.6%増加の155億71百万円となり、営業利益は11億11百万円と前期に比べ102.7%と大幅に増加しました。

〔ヘルシーフーズ事業〕

ドレッシング・マヨネーズ類につきましては、厳しい市場環境の中で、主力商品である「日清ドレッシングダイエット」や昨年春に発売した「日清ヘルシードレッシングソース」を中心に積極的な拡販に努めましたが、販売面で前期を若干下回りました。一方、治療食品、高齢者食品の販売では、中鎖脂肪酸(MCT)への注目が高まる中、「日清MCTオイル」、「日清MCTパウダー」、高齢者向けエネルギー補給食「エネプリン」が好調に推移し、前期を上回りました。
子会社のもぎ豆腐店㈱につきましては、基幹商品の販売が好調に推移するとともに、原材料である国産大豆価格の高騰を踏まえた適正価格での販売に努めたことにより、売上高、利益ともに前期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前期に比べ2.9%増加の72億44百万円となり、利益面でも前期から33百万円改善し、20百万円の営業利益を計上しました。

〔その他〕

情報システムをはじめその他の事業の売上高は、前期に比べ4.7%増加の38億30百万円となり、営業利益は5億円と前期に比べ22.8%増加しました。

〔地域別売上高〕

地域別売上高につきましては、Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.の販売減少などにより、アジア向けの売上高は前期に比べ17.0%減少の323億32百万円となり、欧州、米国などのその他地域への売上高についても、315億16百万円と前期に比べ7.3%減少しました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合につきましては、前期に比べ2.7ポイント減少し19.5%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して、6億81百万円減少し、67億21百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、68億円の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益75億29百万円、減価償却費60億22百万円、たな卸資産の減少25億91百万円によるキャッシュの増加および持分法による投資利益7億16百万円、投資有価証券売却益6億56百万円、売上債権の増加8億95百万円、仕入債務の減少39億15百万円によるキャッシュの減少であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、79億47百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出79億67百万円であります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億78百万円の増加となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加41億77百万円、長期借入金の返済による支出10億86百万円、配当金の支払額16億62百万円であります。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,705	6,800
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,303	△7,947
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,966	1,078
現金及び現金同等物の増減額(△減少)	1,684	△681
現金及び現金同等物の期末残高	7,402	6,721