住友不動産株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

3期連続過去最高業績の達成
当連結会計年度の業績は下表の通りで、4期連続の増収と、6期連続の営業、経常増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて3期連続で過去最高を更新しました。

ビル賃貸が牽引、主要4部門すべてで増収増益
部門別では、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業が営業収益、営業利益ともに過去最高を更新し業績を牽引、分譲マンションの販売が好調に推移した不動産販売事業や完成工事事業、不動産流通事業と併せ、主要4部門すべてで増収増益を達成しました。その結果、営業収益は8,549億円(前期比+6.0%)、営業利益は1,742億円(同+5.0%)となりました。

支払利息、法人税等が減少、経常利益と当期純利益に寄与
低金利環境継続で支払利息が減少、営業外損益は前期比10億円の改善となり、経常増益に寄与しました。また、法人税適用税率の引き下げ効果などにより法人税等の合計額は前期比27億円減少しました。その結果、経常利益は1,484億円(前期比+6.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は877億円(同+9.0%)となりました。

				(百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
		(26.4.1～27.3.31)	(27.4.1～28.3.31)
	営業収益	806,835	854,964	+48,129
	営業利益	165,894	174,240	+8,345
	経常利益	139,055	148,424	+9,368
	親会社株主に帰属する 当期純利益	80,566	87,797	+7,231

部門別の営業成績は下表の通りです。

					(百万円)
	営業収益		前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
			(26.4.1～27.3.31)	(27.4.1～28.3.31)
		不動産賃貸	289,117	313,340	+24,222
		不動産販売	264,207	274,760	+10,553
		完成工事	188,994	199,115	+10,120
		不動産流通	58,486	61,496	+3,010
	連結計		806,835	854,964	+48,129
					(百万円)
	営業利益		前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
			(26.4.1～27.3.31)	(27.4.1～28.3.31)
		不動産賃貸	104,441	111,327	+6,885
		不動産販売	43,781	44,187	+406
		完成工事	12,962	15,300	+2,337
		不動産流通	16,462	17,722	+1,259
	連結計		165,894	174,240	+8,345

テナント需要堅調、賃料上昇効果などにより、売上、利益ともに過去最高更新
当社の賃貸資産の9割以上、約200棟が集中する東京のオフィスビル市場では、景況感の改善や企業業績の回復を背景にテナント需要が堅調に推移、空室率が低位安定したため、成約賃料、継続賃料ともに上昇幅が拡大し、良好な市場環境でした。
このような環境下、当連結会計年度は、既存ビルの空室率改善と賃料上昇効果に加え、前期に竣工した「住友不動産御成門ビル」、「住友不動産平河町ビル」の通期稼働が業績に寄与、増収増益となりました。当部門の営業収益、営業利益はともに、2009年3月期以来7期ぶりに過去最高を更新しました。

既存ビル空室率4.7%に改善、新規ビルのテナント募集順調
既存ビルの空室率は4.7%(前期末4.9%)と小幅改善、当期竣工の「東京日本橋タワー」、「住友不動産新宿ガーデンタワー(高田馬場)」がほぼ満室稼働となるなど、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。

		前連結会計年度末	第3四半期末	当連結会計年度末
		(27.3月末)	(27.12月末)	(28.3月末)
	既存ビル空室率	4.9%	4.7%	4.7%

販売好調、都心大規模マンションが寄与、増収増益を達成
当事業部門の9割以上を占める分譲マンション市場では、低金利下で良好な販売環境が続きました。都心好立地物件の販売価格の上昇傾向が顕著となり、業績を押し上げました。景況感や金融市場に先行き不透明感が増しているものの、消費者の購入意欲は引き続き旺盛で、モデルルームへの来場数も高水準で推移しております。
このような環境下、当連結会計年度は、「ドゥ・トゥール キャナル&スパ(晴海)」、「シティタワー武蔵小杉」、「ザ・天王寺レジデンス ガーデン&ビスタ」など、マンション、戸建、宅地の合計で4,996戸(前期比△355戸)を販売計上しました。計上戸数は減少しましたが、戸当たり価格の上昇により増収増益を達成、営業収益、営業利益はともに2期連続で過去最高を更新しました。

マンション契約5,524戸、4期連続で5千戸超
マンションの契約戸数は5,524戸(前期比+320戸)と、4期連続で5,000戸を上回り高水準となりました。その結果、マンション、戸建の次期計上予定戸数5,000戸に対する期首時点の契約率は約60%(当期首時点約45%)となりました。

			前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
			(26.4.1～27.3.31)	(27.4.1～28.3.31)
	マンション契約戸数		5,204	5,524	+320
	計上戸数		5,351	4,996	△355
		マンション・戸建	5,260	4,898	△362
		宅地	91	98	+7
	売上高(百万円)		264,207	274,760	+10,553
		マンション・戸建	247,586	263,014	+15,427
		宅地	12,020	8,684	△3,336
		その他	4,599	3,062	△1,537

受注棟数過去最高、増収増益に復帰
当連結会計年度の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業8,454棟(前期比+15.6%)、注文住宅事業2,882棟(同+17.4%)と2桁の伸び率を達成、ともに過去最高を更新しました。計上棟数、売上高も増加に転じており、当事業部門の業績は、消費税増税による反動減の影響から脱却して2期ぶりに増収増益を達成しました。
増収増益継続に向け、「新築そっくりさん」事業では将来の成長期待が高いマンションリフォーム部門を強化、注文住宅事業では従来のツーバイフォー工法に加え、ウッドパネル工法による新しい施工体制を確立するなど、両事業ともに商品群の充実と営業体制の強化を積極的に進めております。

			前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
			(26.4.1～27.3.31)	(27.4.1～28.3.31)
	受注棟数		9,765	11,336	+1,571
		新築そっくりさん	7,310	8,454	+1,144
		注文住宅	2,455	2,882	+427
	計上棟数		10,001	10,729	+728
		新築そっくりさん	7,775	8,150	+375
		注文住宅	2,226	2,579	+353
	売上高(百万円)		172,254	183,223	+10,969
		新築そっくりさん	104,128	105,296	+1,168
		注文住宅	68,126	77,926	+9,800

仲介件数過去最高、増収増益に復帰
中古住宅流通市場では、首都圏で成約件数が前年に比べ増加するとともに、中古マンションを中心に平均成約価格の上昇傾向が続きました。
このような環境下、住友不動産販売㈱が担当する当事業部門の業績は、個人の中古住宅取引を中心に仲介件数が35,987件(前期比+5.9%)と、消費税増税の影響を受けた前年から増加に転じ、過去最高を更新しました。法人取引の減少により取扱単価は前期比マイナスとなりましたが、リテール部門が好調に推移した結果、取扱高は前期並みの1兆656億円と、2期連続で1兆円超を確保できました。
その結果、当事業部門の業績は、7期連続の増収により営業収益は過去最高、営業利益は2期ぶりに増益となりました。
なお、直営仲介店舗は2店舗を新規出店、当期末時点で全国計257店舗となりました。

		前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
		(26.4.1～27.3.31)	(27.4.1～28.3.31)
	仲介件数	33,968	35,987	+2,019
	取扱高 (百万円)	1,065,681	1,065,654	△27
	取扱単価(百万円)	31.3	29.6	△1.7

フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、営業収益13,495百万円(前期比△870百万円)、営業利益1,789百万円(同△92百万円)を計上いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 96,107百万円(前期比 +61,040百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー △105,384百万円(前期比 +115,533百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー 44,980百万円(前期比 △142,834百万円)
となり、現金及び現金同等物は35,724百万円増加して185,989百万円となりました。


当期の経常利益が1,484億円となり、営業キャッシュ・フローは961億円の収入となりました。経常利益の増加に加え、たな卸資産の増加額減少などにより、前期比では610億円改善しました。


主に賃貸事業の増強を目的として合計912億円の有形固定資産投資を行ったほか、共同投資事業出資預託金を差引241億円返還いたしました。その結果、投資キャッシュ・フローは1,053億円の支出となりました。


調達資金の長期安定化を進めるため、社債償還および長期借入金返済の合計額4,408億円を上回る、6,062億円の社債発行および長期借入を実施し、合計82億円の短期借入金を返済しました。また、SPCが調達するノンリコース長期借入金およびノンリコース社債を差引251億円返済(償還)しました。その結果、財務キャッシュ・フローは449億円の収入となりました。