株式会社大京 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の下振れによる先行き不透明感の強まりは見られたものの、雇用・所得環境の改善や、政府の景気対策等の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。
マンション市場におきましては、地価が都市圏を中心に上昇し、建築費の上昇基調は一服しているものの依然高止まりが続くなか、住宅需要は低金利や住宅取得優遇策等に支えられ、堅調に推移しました。
不動産管理市場におきましては、コスト意識の高まりや、お客さまニーズの多様化により、環境への配慮やエネルギー管理、コンサルティング等、これまでの管理受託に留まらない業務の高度化、サービスの拡充が伸展いたしました。
不動産流通市場におきましては、新築マンション価格の上昇傾向、良質な中古住宅ストックの積み上がり、加えて、お客さまの中古住宅に対する意識の変化等の相乗的効果により、成約件数は昨年を上回り、堅調な推移となりました。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、国土交通省の「住生活基本計画」においても挙げられている、住宅ストック活用、少子高齢化等の課題に対し、再開発・建替の推進強化、リノベーション事業の拡大、サービス付き高齢者向け住宅の供給に取り組むとともに、仲介事業においては、リフォーム融合店舗の開発や、空家巡回サービスの開始等、新たなご提案、サービスの提供を行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績については、営業収入が前期比176億99百万円増の3,348億53百万円(前期比5.6%増)、営業利益は同比1億94百万円増の183億18百万円(同比1.1%増)、経常利益は同比3億90百万円増の170億93百万円(同比2.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、同比4億73百万円増の126億28百万円(同比3.9%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。
なお、当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い、従来「不動産管理事業」セグメントに区分しておりました㈱大京リフォーム・デザインを「不動産流通事業」セグメントに変更いたしました。このため、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(セグメント別業績)
区分	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		増減
	営業収入 (百万円)	営業利益 (百万円)	営業収入 (百万円)	営業利益 (百万円)	営業収入 (百万円)	営業利益 (百万円)
不動産開発事業	120,712	10,121	122,211	8,667	1,498	△1,454
不動産管理事業	151,246	8,218	162,821	9,664	11,574	1,445
不動産流通事業	48,492	2,938	54,904	3,233	6,411	294
調整額(消去又は全社)	△3,298	△3,154	△5,083	△3,246	△1,785	△91
合計	317,154	18,124	334,853	18,318	17,699	194

①不動産開発事業

マンション販売において、売上戸数が前期比86戸減の2,980戸となった一方、戸当たり単価の上昇等により、売上高は同比13億78百万円増の1,080億74百万円となりました。その結果、不動産開発事業の営業収入は前期比14億98百万円増の1,222億11百万円となりましたが、マンション利益率の低下等により営業利益は同比14億54百万円減の86億67百万円となりました。
なお、当連結会計年度末におけるマンション契約残高は1,520戸、553億66百万円(前期末比505戸減、207億32百万円減)となりました。

ライオンズ港北ニュータウンローレルコート	神奈川県横浜市
ライオンズ上小田井オアシスプレイス	愛知県名古屋市
ライオンズ新小岩グランフォート	東京都江戸川区
サーパスタワー東静岡	静岡県静岡市
サーパス新潟駅前レジデンス	新潟県新潟市

(営業収入内訳)
区分		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	増減
不動産販売	(百万円)	111,644	116,361	4,717
その他	(百万円)	9,068	5,849	△3,219
合計	(百万円)	120,712	122,211	1,498

(不動産販売の状況)
区分		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		増減
		戸数	金額 (百万円)	戸数	金額 (百万円)	戸数	金額 (百万円)
契約実績	マンション	2,774戸	100,713	2,475戸	87,342	△299戸	△13,371
	戸建	40戸	1,878	62戸	2,579	22戸	700
	その他	-	7,809	-	1,366	-	△6,443
	合計	2,814戸	110,401	2,537戸	91,287	△277戸	△19,114
売上実績	マンション	3,066戸	106,695	2,980戸	108,074	△86戸	1,378
	戸建	35戸	1,668	56戸	2,390	21戸	722
	その他	-	3,279	-	5,896	-	2,616
	合計	3,101戸	111,644	3,036戸	116,361	△65戸	4,717
契約残高	マンション	2,025戸	76,098	1,520戸	55,366	△505戸	△20,732
	戸建	7戸	302	13戸	491	6戸	188
	その他	-	4,530	-	-	-	△4,530
	合計	2,032戸	80,931	1,533戸	55,857	△499戸	△25,074

(注)契約残高は連結会計年度末の残高であります。

②不動産管理事業

管理受託収入が前期比24億15百万円増の840億92百万円、請負工事収入が同比83億35百万円増の696億9百万円と堅調に推移したことなどにより、不動産管理事業の営業収入は同比115億74百万円増の1,628億21百万円、営業利益は同比14億45百万円増の96億64百万円となりました。
なお、当連結会計年度末におけるマンション管理受託戸数は530,095戸(前期末比3,964戸増)、請負工事受注残高は250億50百万円(同比54億42百万円減)となりました。

(営業収入内訳)
区分		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	増減
管理受託	(百万円)	81,677	84,092	2,415
請負工事	(百万円)	61,273	69,609	8,335
その他	(百万円)	8,296	9,120	823
合計	(百万円)	151,246	162,821	11,574

(マンション管理受託戸数)
区分	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)	増減
受託戸数	526,131戸	530,095戸	3,964戸

(請負工事の状況)
区分		前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)	増減
受注残高	(百万円)	30,492	25,050	△5,442

③不動産流通事業

売買仲介収入が前期比3億86百万円増の78億40百万円、不動産販売収入が同比63億7百万円増の300億58百万円となったことなどにより、不動産流通事業の営業収入は同比64億11百万円増の549億4百万円、営業利益は同比2億94百万円増の32億33百万円となりました。

(営業収入内訳)
区分		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	増減
売買仲介	(百万円)	7,453	7,840	386
不動産販売	(百万円)	23,750	30,058	6,307
賃貸管理等	(百万円)	9,567	9,787	219
その他	(百万円)	7,720	7,218	△502
合計	(百万円)	48,492	54,904	6,411

(売買仲介取扱実績)
区分		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	増減
取扱件数		6,693件	6,564件	△129件
取扱高	(百万円)	171,189	161,688	△9,501

(不動産販売の状況)
区分		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		増減
		戸数	金額 (百万円)	戸数	金額 (百万円)	戸数	金額 (百万円)
売上実績	マンション	1,056戸	23,476	1,236戸	29,418	180戸	5,941
	その他	-	273	-	640	-	366
	合計	1,056戸	23,750	1,236戸	30,058	180戸	6,307

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、823億29百万円(前期末比141億96百万円減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の減少は113億30百万円(前期は200億79百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益170億3百万円およびたな卸不動産の減少88億40百万円により資金が増えた一方、預り金の減少212億82百万円および仕入債務の減少184億11百万円などにより資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の増加は186億83百万円(前期は110億34百万円の減少)となりました。これは、定期預金の預入による支出337億円などにより資金が減少した一方、有価証券の償還による収入260億70百万円および定期預金の払戻による収入287億円などにより資金が増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は215億円(前期は89億94百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の減少130億25百万円、社債の償還による支出50億円、配当金の支払25億97百万円などによるものです。